コース・料金(税法実務(スキルアップ講座))

ご自身の必要なスキルに合わせて
最適なコースが選択できます!

  • 法人税

    (地方税含む)

  • 所得税

  • 消費税

  • 相続税

開講コース一覧

法人税 重要論点Ⅰ

重要テーマ「繰延資産」「リース取引」「役員給与」の税務処理を学習

「繰延資産」「リース取引(借り手)」「役員給与」は、一般の会計処理と異なる法人税法上の取扱いや別表の木佐方法を把握することが、実務上必要なスキルとなります。

当講座では、繰延資産、リース取引、役員給与の税務処理と別表の記載方法を学習します。

法人税 重要論点Ⅱ

重要テーマ「益金配当等の損金不算入」「みなし配当」の税務処理を学習

「受取配当等の益金不算入」および「増減資等の場合のみなし配当」各制度の課税関係、別表の記載方法を把握することが、実務上必要なスキルとなります。

当講座では、受取配当等(みなし配当含む)の税務処理と別表の記載方法を学習します。 

法人税 重要論点Ⅲ

重要テーマ「設立第一期」「外貨建資産等」「控除対象外消費税」等の税務処理を学習

「棚卸資産」,「有価証券」,「外貨建資産の換算等」,「控除対象外消費税等」,「保険料、入会金など」、「債務確定基準」、「設立第一期」の概要を把握することが、実務上必要なスキルとなります。

当講座では、これらの実務上重要なテーマについての税務処理を学習します。 

NEW!

収益認識基準

新たに導入された収益認識会計基準を、平成33年4月から強制適用される前にポイントを解説!

平成30年4月から導入された収益認識会計基準は,これまでの収益の計上のアプローチとは全く異なり、収益の認識を5つのステップで行うため、企業に与える影響は非常に大きいと考えられます。当講座では、平成30年4月から任意適用,平成33年4月からは強制適用となるため、それに向けて準備として収益認識会計基準の考え方、また法人税の取扱いについても解説していきます。

NEW!

法人税 圧縮記帳

圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習!

圧縮記帳は、本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのですが、各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、クライアントとの税務相談の際に概算で計算できれば信頼を得ることが可能となります。
当講座では、共通した考え方に着目し、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算ができるように学習します。

NEW!

法人税 減価償却

減価償却制度の基本を復習し、実務上の特殊論点を網羅的に学習!

実務上は必須の減価償却ですが、取得年度によって償却方法が変わるなど、度々改正が行われています。中古資産の取得や償却方法の変更など特殊な論点数多くありませう。当講座では、基本的な知識を整理した上で、特殊論点の応用的な計算にも対応できるよう解説していきます。

グループ法人税制

「グループ法人税制」の制度と税務処理を学習し、予想外の課税や不利益を回避する!

「グループ法人税制」は、資産の移転等に伴う税負担の課税繰り延べなどの税務上のメリットも多く、制度概要の把握は、実務上必要なスキルとなります。
当講座では、グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説します。

組織再編税制

経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説!

合併・分割等の組織再編による資産移転であっても、原則として時価移転したものとして「譲渡益課税」、「みなし配当課税」、「株式譲渡益課税」が生じますが、税制適格要件を満たす場合の課税関係がどのようになるのかは実務上必要なスキルとなります。
当講座では、適格要件を満たす組織再編税制と実務上留意すべき点について解説します。

連結納税制度

連結納税制度の概要および導入ポイントを体系的にわかりやすく解説!

「連結納税制度」は100%支配の企業グループの法人税を一括して計算できる有利な選択制度です。従って、導入によるメリット・デメリットなどを含め、制度概要の把握は、実務上必要なスキルとなります。
当講座では連結納税の仕組み、選択するポイント、導入前後に留意すべき点について解説します。

法人税 税額控除等(措置法)

租税特別措置法の法人税額の特別控除制度の要件・計算方法等について解説!

この制度は、要件、控除額算定などに複雑なものが多く、納税額へ直性影響を与えるため、適用にあたってのメリット等の制度概要の把握は、実務上必要なスキルとなります。

当講座では、適用要件、控除額の計算方法等、実務上必留意すべき点について解説します。 

法人税 国際税務入門

海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い重要となる国際税務の概要をマスター!

近年は海外進出をしている企業が増えており、海外支店・海外子会社など国際税務の知識が必要となり、これらの制度概要の把握は、実務上必要なスキルとなります。 
当講座では、国際税務の制度概要のほか、実務上留意すべき点について解説します。

法人税 別表4と別表5の詳細

重要度の高いケーススタディにより、別表5の記載方法を網羅的に完全マスター!

別表4および5(一)(二)は、については、作成方法だけでなく、申告書・別表がどのように関連しているかを把握することが、実務上必要なスキルとなります。
当講座では、ケーススタディを使って、記載方法と各別表との関連性を詳しく解説します。

法人税 修正申告

「修正申告書」「翌年度の確定申告書」の作成ポイントと留意点を解説!

「当年の確定申告書」、「修正申告書」との関係、「修正申告書」「翌年度申告書」との関係、過年度遡及会計基準の適用などの留意点の把握は、実務上必要なスキルとなります。
当講座では、「修正申告書」、「翌年度申告書」の作成方法について詳しく解説します。

税効果会計

「税効果会計」の基本的な仕組み、「税効果会計」と「法人税申告書」との関係について解説!

上場企業やその連結子会社などは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要です。会計基準の理解と法人税申告書との関連性を把握することが、実務上必要なスキルとなります。

当講座では、税効果会計の基本的な仕組みのほか法人税申告書との関係について解説します。

外形標準課税・分割基準

事業税の「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説!

この制度は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業が必要です。
当講座では、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを解説します。

住民税の実務

「個人住民税」の計算方法、「法人住民税」の申告書作成について網羅的に学習!

クライアントの要望にスムーズに対応するために、住民税の計算プロセスや法人住民税の申告書作成方法のノウハウは、実務上必要なスキルとなります。。
当講座では、個人住民税・法人住民税の計算プロセスと申告書作成方法を学習します。

はじめての印紙税実務

印紙税を基礎から学び、印紙を貼るべき文書とそうでない文書を正しく理解し実務に役立てる!

印紙税の納税については原則的に納税者(課税文書の作成者)が作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴いこの判断が非常に難しくなっています。当講座では印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取り扱いを解説します。

平成31年度税制改正のポイント

税制改正のポイントをわかりやすく解説!【特典書籍付!】

平成31年度の税制改正は、消費税率の引上げに伴う対応やデフレ脱却・経済再生、地方創生の推進をテーマとして、個人における住宅ローン控除、法人における研究開発税制や中小企業税制など、実務に影響を及ぼすものが多く注意が必要です。また、高齢化の急速な進展の中、円滑な世代交代を行うための事業承継税制も重要です。当講座では、これらの改正の概要を解説していきます。

税法実務実践 法人税

法人税の基礎知識があり、かつ、税務の実務経験のある方が対象のコース!

税務上において申告書作成業務をより確実かつ効率的に行う方法など、ハイレベルな申告・実務のノウハウを学習していきます。

(注)実務経験をお持ちでない方、法人税の基礎知識に不安のある方は、税法入門コース、申告書作成講座、他の税法実務(スキルアップ)講座の受講後に受講することをお勧めします。

譲渡所得の実務

譲渡所得の申告書の作成を整理!

当講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件の整理と所得税の申告書作成までを網羅的に具体例を用いて紹介していきます。譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方にオススメです!

金融商品の課税関係

金融商品課税を体系的にマスター!

当講座では、金融商品課税のまとめとして、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分、課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断の仕方までを体系的に学習します。

NEW!

開業医の税務

医業特養の計算、付表の書き方についても徹底解説!

医業の場合、通常の所得計算と異なり。医業特有の処理があります。当講座では、医業に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方も解説していきます。

給与・報酬等に係る源泉徴収の実務

さまざまな給与、報酬の源泉徴収について、その可否と計算上の留意点を解説!

従業員に支払う給料の源泉徴収は、単に支払額面に対して源泉徴収税額表に当てはめて計算をするだけでなく、現物給与等も考慮して計算しなければなりません。
当講座では、給与・賞与の源泉徴収の仕組みだけでなく、現物給与の課税判定についても解説します。また、各種報酬の源泉徴収についても解説します。

NEW!

所得税における同一生計親族に係る取扱い

所得税のでの「同一生計親族に係る取扱いを徹底解説!

当講座では、そもそも「統一生計」とは何か?から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

法人成りの実務

法人成りのメリット、デメリットを理解し、有効活用法をマスター!

当講座では、個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければならないかを学習します。

日本の租税条約の実務(米国編)

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説!

日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。当講座では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

日本の租税条約の実務(中国編)

国際税務の実務で頻度の高い「日中租税条約」について、体系的に解説!

企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業又は来日する外国人の本邦での経済活動が益々増え続けているため、日本と各国との租税条約の内容理解が不可欠となっています。当講座では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。

日本の租税条約の実務
(シンガポール&香港編)

国際税務の実務で、重要性が高まっている「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説!

日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。当講座では、重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。

NEW!

日本の租税条約の実務(英国編)

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日英租税条約」について体系的に解説!

日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。
当講座では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行ってい英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日英租税条約の解説をします。

NEW!

日本の租税条約の実務(台湾編)

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日台租税条約」について体系的に解説!

日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。
当講座では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行ってい英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日台租税条約の解説をします。

租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税

「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説!

国際取引に係る源泉徴収事務を正しく行うためには、国内法及び租税条約の理解が不可欠となっています。
当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います

海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務

「海外勤務者」と「在日外国人」に関する税務を形態別に解説!

企業のグローバル化により「海外勤務者」となる方の数が増え、各人の課税関係および給与を支払う法人においても源泉徴収・年末調整等において複雑な処理が必要となります。
当講座では、それぞれのケースの取扱いについて、その時点でどのような処理が必要なのかを解説していきます。

国外転出時課税
(国外転出時)

国外転出時等の譲渡所得等の特例の「国外転出時に係る取扱い」の要点を解説!

国外転出時課税制度とは、国外転出の時に、その資産について譲渡等があったものとみなして、その含み益に対して所得税が課税され、納税管理人の届出の有無により対象資産の譲渡時期や確定申告書の提出時期及びその手続きが異なります。
当講座では、この国外転出時課税制度につき、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説いたします。

国外転出時課税(贈与・相続時編)

国外転出時等の譲渡所得等の特例のうち、「贈与・相続等時に係る取扱い」の要点を解説!

国外転出贈与相続等時課税制度では、一定の資産を所有している一定の居住者が、非居住者である親族へ贈与、相続又は遺贈により、その資産の一部又は全部の移転をした場合には、贈与時又は相続等時に、その居住者が資産を譲渡したものとみなして、その含み益に所得税が課税されることになります。
当講座では、居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合の国外転出贈与相続等時課税制度について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

財産債務調書等作成の実務

「財産債務調書」及び「国外財産調書」について、提出義務者、作成する際の注意点、財産債務の評価方法など、誤りやすいポイントを解説!

所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。
当講座では、実務上重要となる「財産債務調書」の提出義務者について、「国外財産調書制度」の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、「財産債務調書」及び「国外財産調書」に係る過少申告加算税等の特例の内容についても解説します。

税法実務実践 所得税

所得税の基礎知識があり、かつ、税務の実務経験のある方が対象のコース!

税務上において申告書作成業務をより確実かつ効率的に行う方法など、ハイレベルな申告・実務のノウハウを学習していきます。

(注)実務経験をお持ちでない方、所得税の基礎知識に不安のある方は、税法入門コース、申告書作成講座、他の税法実務(スキルアップ)講座の受講後に受講することをお勧めします。

消費税リバースチャージ

消費税法リバースチャージの規定内容・実務上の留意点を徹底解説!

平成27年度の税制改正により、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う(リバースチャージ方式)制度(一定の芸能・スポーツ等の役務提供にも)だ導入されました。
当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや具体的な消費税の計算方法などについて解説します。

消消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点

消費税率10%引上げに伴う経過措置規定を含めた税率引上げによって生じる実務上の様々な留意点を徹底解説!

軽減税率制度の導入により、商品等の価格表示や請求書等の記載方法などを変更しなければならず、さらに複数税率に対応した経理処理を行うことから消費税の計算が従来よりも複雑になるので注意が必要です。本講座では、軽減税率制度の内容、事前に対策が必要となる価格表示やシステムの変更内容、軽減税率対策補助金制度、施行日以後の消費税の計算方法など、実務上の留意点について解説します。

消費税 インボイス方式と請求遺等の記載方法

インボイス方式の導入により適用要件が変わる仕入税額控除、適格請求書等の記載内容について確認

当講座では、インボイス方式の概要を確認した上で、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

消費税 軽減税率制度

軽減税率の制度内容、実務上の留意点について徹底解説!

増税とともに軽減税率制度の導入により、さまざまな留意点及び経理処理が必要となります。当講座では、軽減税率制度の内容を確認し、経理処理等の増税前の対策、増税後の消費税の計算方法など実務上の留意を学習します。

消費税 還付申告

消費税の還付を受けるための条件と手続きについて、法律内容を理解しながらマスター!

消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

税法実務実践 消費税

消費税の基礎知識があり、かつ、税務の実務経験のある方が対象のコース!

税務上において申告書作成業務をより確実かつ効率的に行う方法など、ハイレベルな申告・実務のノウハウを学習していきます。

(注)実務経験をお持ちでない方、消費税の基礎知識に不安のある方は、税法入門コース、申告書作成講座、他の税法実務(スキルアップ)講座の受講後に受講することをお勧めします。

財産評価

土地・建物・有価証券等の財産評価をマスター!

相続税と贈与税では、共に無償で取得した財産の価額を基礎に税金計算を行います。申告書を作成する際には財産の価額がいくらになるかが最も重要な要素となります。
当講座では、この財産評価基本通達に定められた評価方法(取引相場のない株式評価を除く)を学習いたします。【FP継続教育】

取引相場のない株式評価

財産評価時の重要度の高い、「取引相場のない株式」の評価をマスター!

難解で難しく感じられる、「取引相場のない株式」の評価。相続時の財産評価で重要度の非常に高いテーマです。当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化し、その評価と税務上の取り扱いを解説します。【FP継続教育】

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みなし相続財産・みなし贈与財産の実務

みなし相続財産・みなし贈与財産を態様別に解説!

税法における「みなし規定」は法的拘束力が強いため処理を誤ると思わぬ課税を受ける可能性があります。そのため、みなし相続財産、贈与財産について正しい知識を身に付けておくことが必要です。本講座では、相続税や贈与税におけるみなし課税の規定および、関連する所得税法の一部を解説します。

NEW!

小規模宅地等の特例の実務

小規模宅地等の特例の適用要件の判定をマスター!

相続税においては、宅地等の評価額を80%又は50%減額してもらえる小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれます。本講座では、相続税実務を行う上で確実に理解しておきたい小規模宅地等の特例について平成31年度の税制改正も踏まえて詳しく解説します。

NEW!

相続税・贈与税における配偶者特例

配偶者の特別な規定について解説!

民法及び相続税や贈与税の規定の中でも正式な婚姻関係にある配偶者には特別な規定があります。本講座では、相続税や贈与税の制度の中で設けられている配偶者関連の規定についてその要件や手続きおよび、民法改正により新設される配偶者居住権について解説します。

相続・事業承継(信託基礎編)

近年急速に注目を集めつつある信託!信託の基本構造から使い方までをマスター!

近年急速に注目を集めつつある信託。遺言や成年後見だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
当講座では、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。

相続・事業承継(信託応用編)

注目分野「信託」の実践的な活用法を解説!

当講座では、「相続・事業承継(信託基礎編)」を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説いたします。
受講後には、信託の組成(信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等)はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

木下塾シリーズ

実務家に必須の知識!

相続専門の税理士が、それぞれのテーマ(10種類)で提案方法、書類作成をはじめとする実務上の留意点を詳しく解説!

生命保険と損害保険の税務

生命保険・損害保険に加入した場合の税の取扱いを体系的にマスター!!

個人で加入した場合、法人で加入した場合の生命保険・損害保険の税の取扱いを、具体例を使用しながら所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から学習いたします。

『生前贈与対策』『事業承継税制』の活用法

事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!

生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、顧客のニーズにあったスキーム(配偶者控除、教育資金、相続時精算課税等)を選択して生前贈与対策を行う必要があります。 
当講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

【FP継続教育】・・・・・・左記表記がついているコースは、AFP/CFP継続教育単位が取得できます。
カリキュラムなどの詳細は、各講座のページをご覧ください。認定単位についてはこちらでご確認ください。

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