日本の租税条約の実務（５ヵ国）
2026.7.1～2027.6.30
国際税務に実務に関わる各国の「租税条約」「租税協定」を体系的に解説！ 米国編・中国編・シンガポール＆香港編・英国編・台湾編
企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業の本邦での活動が増え、海外企業への利子や配当および使用料等の支払いに対する税務処理を行う上で、日本国と各国の租税条約の内容理解は必要不可欠となっております。
当講座では、日本と海外企業との取引に係る源泉徴収業務やタックスプランニングを目的として、日本と各国の租税条約について解説していきます。
講義回数
全５回（120分/回）
受講形態
Web通信
受講期限
2027年7月31日
申込期限
2027年6月30日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 税理士、公認会計士の方
- 会計事務所で海外進出企業又は外資企業をクライアントとしている方
- 海外進出企業又は外資系企業の経理・財務部門の方
担当講師
実務家税理士として活躍する講師が、日本の国際税務に関する「米国」「中国」「シンガポール＆香港」「英国」「台湾」の「租税条約」「租税協定」ついて体系的に解説していきます。
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士
中村 武（なかむら たけし）講師
企業活動のグローバル化に伴い、日本国と各国との租税条約の内容を理解すること必須となっています。
二重課税の問題を避けためにも、各国のタックスプランニングを考え、租税条約等をマスターしましょう！
学習内容
米国編
・日米租税条約の概要・特徴・適用地域
・対象となる税金
・居住者および恒久的施設
・限度税率
・特例条項
・ケーススタディ
・条約届出書の記載方法 など
中国編
・日中租税条約の概要・特徴
・対象となる税金
・居住者および恒久的施設
・限度税率
・留学生・研修生に対する特例
・ケーススタディ
・条約届出書の記載方法 など
シンガポール＆香港編
・日本・シンガポール租税条約の概要
・日本・香港租税協定の概要
・対象となる税金
・居住者および恒久的施設
・ケーススタディ
・条約届出書の記載方法 など
英国編
・日英租税条約の概要・特徴
・対象地域
・対象となる税金
・居住者および恒久的施設
・特典条項
・ケーススタディ
・条約届出書の記載方法 など
台湾編
・日台租税協定の概要・特徴
・対象地域
・対象となる税金
・居住者および恒久的施設
・留学生・研修生に対する特例
・ケーススタディ
・条約届出書の記載方法
当講座の米国編は令和3年4月1日確定法令に基づく講義、中国編・シンガポール＆香港編は平成30年4月1日確定法令に基づく講義、英国編・台湾編は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和8年4月現在の法改正の影響はございません。
教材
テキスト（５冊：米国編／中国編／シンガポール＆香港編／英国編／台湾編）／トレーニング・シート／演習問題
配信日程・教材発送日程
-
講義配信開始日
2026/7/8
-
教材初回発送開始日
2026/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 日本の租税条約の実務（５ヵ国）
￥31,000 ￥49,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。