日本の租税条約の実務（５ヵ国）
2023.7.1～2024.6.30
国際税務に実務に関わる各国の「租税条約」・「租税協定」を体系的に解説！
近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなｹｰｽが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり，またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
当講座では、日本と海外企業との取引に係る源泉徴収業務やタックスプランニングを目的として、日本と各国の租税条約について解説していきます。
回 数
全５回（120分/回）
申込期限
2024年6月30日
受講期限
2024年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 税理士、公認会計士の方
- 会計事務所で海外進出企業又は外資企業をクライアントとしている方
- 海外進出企業又は外資系企業の経理・財務部門の方
担当講師
実務家税理士として活躍する講師が、日本の国際税務に関する「米国」「中国」「シンガポール＆香港」「英国」「台湾」の「租税条約」「租税協定」ついて体系的に解説していきます。
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士
中村 武（なかむら たけし）講師
企業活動のグローバル化に伴い、日本国と各国との租税条約の内容を理解すること必須となっています。
二重課税の問題を避けためにも、各国のタックスプランニングを考え、租税条約等をマスターしましょう！
学習内容
日米租税条約の内容
日米租税条約の概要・特徴
対象地域、対象税目
居住者および恒久的施設、限度税率
特典条項、ケーススタディ
租税条約届出書記載方法
日中租税条約の内容
日中租税条約の概要・特徴
対象地域、対象税目
居住者および恒久的施設、限度税率
中国からの留学生・研修生の特例
ケーススタディ
租税条約届出書記載法方法
シンガポール＆香港の租税条約の内容
日本香港租税協定の概要
対象地域、対象税目、限度税率
居住者および恒久施設、ケーススタディ
租税条約届出書記載方法
英国の租税条約の内容
日英租税条約の概要・特徴
日英租税協定の概要
対象地域、対象税目
居住者および恒久的施設、限度税率
特典条項、ケーススタディ
租税条約届出書記載方法
台湾の租税条約の内容
日本台湾租税条約の概要・特徴
日本台湾租税協定の概要
対象地域、対象税目
居住者および恒久的施設、限度税率
特典条項、ケーススタディ
租税条約届出書記載方法
第１回講義は令和３年4月1日確定法令に基づく講義、第２回・第３回講義は平成30年4月1日確定法令に基づく講義、第４回・第５回講義は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、令和５年４月１日現在の法改正の影響はございません。
教材
テキスト（５冊：米国編／中国編／シンガポール＆香港編／英国編／台湾編）
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2023/7/6（木）
-
教材初回発送開始日
2023/7/4（火）
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 日本の租税条約の実務（５ヵ国）
￥31,000 ￥49,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。