令和８年度 税制改正要点整理

• 2026.7.1～2027.6.30

税制改正のポイントを分かりやすく解説！

個人所得課税では、物価高対策から物価高上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されたほか、就業調整に対応すべく所得税の課税最低限を引き上げることとされました。また住宅ローン控除やNISAは拡充され、ひとり親控除は控除額が引き上げられています。 一方で極めて高い水準の所得に対する負担の適正化について見直しが行われました。資産課税では、教育資金贈与に係る贈与税非課税制度が終了しました。法人課税では、強い経済の実現に向けた対応として設備投資促進に向けた税制措置が創設され、研究開発税制が強化された一方、賃上げ促進税制が見直されています。 消費課税では、国境を越えた電子商取引に係る課税やインボイス制度導入に係る経過措置が見直されました。その他、復興特別所得税の税率が見直され、防衛特別所得税が創設されました。

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  全1回（90分/回）