小規模宅地等の特例の実務/みなし相続財産・みなし贈与財産の実務
2026.7.1~2027.6.30

Web通信講座
コースの一覧
小規模宅地等の特例の実務
「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説!
「小規模宅地等」の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれることがあるため、要件の見直し等についての税制改正が頻繁に行われています。当講座では、相続実務を行う上でしっかりと押さえておきたい特例について、近年の税制改正も踏まえて詳しく解説していきす。
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講義回数
全3回(約120分/回)
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受講形態
Web通信
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受講期限
2027年7月31日
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申込期限
2027年6月30日
こんな方にオススメです!
- 相続税入門終了の方
- 会計事務所にて相続業務に携わる方
- FP(ファイナンシャルプランナー)の方
担当講師
実務家税理士として、TAC税理士講座でも活躍する講師が、小規模宅地等の特例についての判定方法等を徹底解説!

いかだい税理士事務所 所長
税理士
筏井 昌春(いかだい まさはる)講師
小規模宅地等の特例を正確に理解し処理できるようにするためにも適用要件等を
きっちりと理解して、適正な申告ができるようマスターしていきましょう!
学習内容
・規定の概要
・手続
・特定事業用宅地等
・特定居住用宅地等
・特定同族会社事業用宅地等
・貸付事業用宅地等
・手続ケーススタディ
当講義は、令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和8年4月現在改正の影響はございません。
教材
●テキスト
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2026/7/8
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教材発送開始日
2026/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
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Web通信講座 小規模宅地等の特例の実務
¥31,000 ¥32,000
受講料は、教材費・消費税が含まれます。
みなし相続財産・みなし贈与財産の実務
知らないと思わぬ課税を受けてしまう「みなし財産」について態様別に解説!
税法における「みなし規定」は法律的拘束力が強く、思わぬ課税を受けないためにも「みなし相続財産・みなし贈与財産」について正しい知識を身につけておくことが必要となります。当講座では、相続税や贈与税の制度において設けられている「みなし課税」の規定について、関連する所得税法の内容も一部含めて解説していきます。
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講義回数
全3回(約120分/回)
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受講形態
Web通信
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受講期限
2027年7月31日
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申込期限
2027年6月30日
こんな方にオススメのコースです!
- 相続税入門終了の方
- 会計事務所にて相続業務に携わる方
- FP(ファイナンシャルプランナー)の方
担当講師
実務家税理士として、TAC税理士講座でも活躍する講師が、みなし財産を態様別に解説!

いかだい税理士事務所 所長
税理士
筏井 昌春(いかだい まさはる)講師
みなし相続財産は法定的拘束力が強いため、正しい知識で処理していかないと思わぬ落とし穴があります。
しっかりと確認しながら進めましょう。
学習内容
・生命保険等
・生命保険契約に関する権利
・定期金に関する権利
・年金受給権の評価
・退職手当金等
・継続受給権
・信託に関する権利
・定額譲受益
・定額譲渡に関する所得税の取扱い
・債務免除権
・負担付贈与
・負担付遺贈等
当講座は、平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和8年4月現在改正の影響はございません。
教材
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2026/7/8
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教材発送開始日
2026/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
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Web通信講座 みなし相続財産・みなし贈与財産の実務
¥31,000 ¥32,000
受講料は、教材費・消費税が含まれます。



