「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法

  • 2019.7.4~2020.6.30

    生前贈与対策に有効なスキームについて解説。生前贈与の各規定や事業承継税制の特徴を確認し、「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!

     生前贈与対策を有効に活用し効果を高めるためには、各スキームの特徴を把握し、顧客ニーズに合ったスキームを選択する必要があります。また、平成30年の民法改正により配偶者居住権の創設、遺留分の見直しなどが規定されており、その規定を活用した生前贈与対策も検討する必要があります。事業承継税制については、毎年のように改正が行われ、今回、個人事業者に対する事業承継税制も創設されています。 当講座では、生前贈与や事業承継に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法について解説していきます。

    • 回数

      全3回(120分/回)

    • Web通信講座

    このコースの対象者

    以下のような方にオススメのコースです!

    • 税法実務「申告書作成 相続税」または「申告書作成 相続税〈受験経験者向け〉」講座受講済の方
    • 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
    • FP(ファイナンシャルプランナー)、金融機関、住宅販売会社の方 

    学習内容

    相続税・贈与税の改正点の概要

    平成27年1月1日以後の相続税・贈与税の改正点、平成27年度税制改正の内容(住宅取得等資金の贈与の非課税、教育資金の一括贈与の非課税、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税など)

    生前贈与対策の各スキーム

    生前贈与対策の概要、暦年贈与の活用方法、住宅取得等資金の贈与の非課税規定の活用方法、教育資金の一括贈与の非課税規定の活用方法、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税規定の活用方法、相続時精算課税制度の活用方法、事業承継税制の活用方法

    各スキームの選択方法における4つの視点

    家族構成によるスキーム構築、財産構成によるスキーム構築、財産価額によるスキーム構築、事業承継によるスキーム構築

    平成30年度の税制改正及び事業承継税制の概要

    平成30年度の改正内容、事業承継税制の概要

    非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例

    対象会社、先代経営者及び後継者の要件、納税猶予の適用要件、納税免除の適用要件、本特例の各種手続き

    非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例

    対象会社、先代経営者及び後継者の要件、納税猶予の適用要件、納税免除の適用要件、本特例の各種手続き、贈与者が死亡した場合

    事業承継税制の留意点

    納税猶予の計算方法、本特例の活用方法、本特例を適用する場合の留意点、遺留分の特例規定

    当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となります。

    担当講師

    実務家税理士として、TAC税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、「生前贈与対策」に有効な対策を「事業承継税制」と合わせてどう選択するかを解説!

    アースタックス税理士法人 代表社員
    税理士・CFP
    島添 浩(しまぞえ ひろし)講師

    生前贈与対策は、通常の贈与の他に様々なスキームが存在するため、対策の選択肢が多いためその判断により有効な生前贈与がじっこうできないというリスクが生ずる可能性があります。
    生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームにおける活用方法を確実にマスターしましょう!

    講義はどんな感じ?が分かる!
    生前贈与対策と事業承継税制|動画体験講義

    生前贈与対策と事業承継税制 第1回講義をご覧いただけます!
    [講義時間]12分32秒

     

    教材

    テキスト

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    配信日程・教材発送日程

    「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法
    • 配信日

      2019/7/5(金)

    • 申込締切日

      2020/6/30(火)

    • 受講期限

      2020/7/31(金)

    • 教材発送開始日

      2019/7/4(木)

    上記の日付のAM0:00より配信いたします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    Web通信講座

    ¥31,000 ¥32,000

    上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

    入会金は不要です。