法人税重要論点I/法人税重要論点II/法人税重要論点Ⅲ

  • 2019.7.5~2020.6.30

      • Web通信講座

      コースの一覧

      法人税重要論点I
      法人税重要論点II
      法人税重要論点Ⅲ

      法人税重要論点I

      法人税の実務において「繰延資産等」重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

      税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「繰延資産」「リース取引(借手)」「役員給与」「貸倒損失」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマがあります。申告書の作成が必要のないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマと言えます。
      本講座では、申告書別表の記載がないものも含めて実務において重要と思われるテーマを取り上げ、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また別表の記載について学習します。

      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方におすすめのコースです

      • 税法実務「申告書作成 法人税」または「申告書作成<受験経験者向け> 法人税」講座受講済の方
      • 事業会社の経理・財務・税務担当者,会計事務所の方

      担当講師

      実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、申告書には記載されないが実務上重要な論点を解説します。

      鳳友税理士法人代表
      税理士・公認会計士
      伊原 健人(いはら たけひと)講師

      法人税は、企業経営上、必ず納めなければならない税金です。
      繰延資産、リース取引、役員給与など税法独自の処理を実務上のレベルでしっかりとマスターしましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      法人税 重要論点①|動画体験講義

      法人税 重要論点① 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]14分49秒

       

      学習内容

      繰延資産

      税法独自の繰延資産、償却限度額の計算、償却期間、別表の記載など

      リース取引(借手の取扱い)

      リース取引とは、所有権移転・所有権移転外リース取引の区分、償却方法、償却限度額の計算、賃借処理している場合、別表の記載など

      役員給与

      定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与、不相当に高額な金額、経済的利益など

      貸倒損失

      法的な債権の消滅、全額回収不能の場合、売掛債権の特例

      評価損

      棚卸資産の評価損、有価証券の評価損、固定資産の評価損

      当講義は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成31年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      配信日程・教材発送日程

      法人税 重要論点I
      • 配信日

        2019/7/5(金)

      • 申込締切日

        2020/6/30(火)

      • 受講期限

        2020/7/31(金)

      • 教材初回発送日

        2019/7/4(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      法人税重要論点II

      法人税の実務において「みなし配当等」重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

      税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマがあります。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身に着けておきたい内容と言えます。また、「増資」「減資」「欠損填補」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。
      本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損填補を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また別表の記載について学習します。

      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方におすすめのコースです

      • 税法実務「申告書作成 法人税」または「申告書作成<受験経験者向け> 法人税」講座受講済の方
      • 事業会社の経理・財務・税務担当者,会計事務所の方

      担当講師

      実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、実務で特に重要とされるテーマを、別表の記載方法も含めて解説します。

      鳳友税理士法人代表
      税理士・公認会計士
      伊原 健人(いはら たけひと)講師

      法人税は、企業経営上、必ず納めなければならない税金です。
      別表5に記載される、益金不算入、解散により残余財産の分配の場合のみなし配当、資本金等の額や利益積立金額の増減などをマスターしましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      法人税 重要論点➁|動画体験講義

      法人税 重要論点② 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]16分59秒

       

      学習内容

      受取配当等の益金不算入

      損益不算入の対象となる配当等の額、控除負債利子の計算方法、益金不算入割合、別表の記載など

      みなし配当

      自己株式の取得、資本の払戻し、解散による残余財産の分配など

      払戻法人の取扱い

      自己株式の取得、資本の払戻し、解散による残余財産の分配、別表5の記載など

      資本等取引

      増資、減資、欠損填補、別表5の記載など

      当講座は、平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成31年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      法人税 重要論点Ⅱ
      • 配信日

        2019/7/5(金)

      • 申込締切日

        2019/6/30(火)

      • 受講期限

        2020/7/31(金)

      • 教材初回発送日

        2019/7/4(木)

      配信日程・教材発送日程

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      法人税重要論点Ⅲ

      法人税の実務において「棚卸資産」や「有価証券」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

      税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「棚卸資産」,「有価証券」,「外貨建資産の換算等」,「控除対象外消費税等」,「その他の損金(保険料,入会金など)」,など、実務において重要性の高いテーマがあります。
      本講座では、これらのテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。また,費用の認識時期に関しての「債務確定基準」や「設立第一期」の取扱いなども,実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

      こんな方におすすめのコースです

      • 税法実務「申告書作成 法人税」または「申告書作成 法人税<受験経験者向け>」講座受講済の方
      • 事業会社の経理・財務・税務担当者,会計事務所の方
      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      担当講師

      実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、実務上の特殊な処理「費用の認識基準」、「設立第1期」等の取扱いを解説いたします。

      鳳友税理士法人代表
      税理士・公認会計士
      伊原 健人(いはら たけひと)講師

      法人税は、企業経営上、必ず納めなければならない税金です。
      益金・損金の原則的な取り扱い、債務確定基準を確実、設立時の届出書等の実務上の留意点をマスターしましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      法人税 重要論点③|動画体験講義

      法人税 重要論点③ 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]17分55秒

       

      学習内容

      棚卸資産

      期末評価方法、取得価額

      有価証券

      譲渡損益の算出方法、期末評価方法、取得価額

      外貨建資産

      換算方法、為替予約を付した場合の取扱い

      消費税

      税抜経理方式・税込経理方式、控除対象外消費税等の取扱い

      その他の損金

      保険料、入会金などの取扱い

      益金の額・損金の額

      益金・損金の原則的取扱い、債務確定基準

      設立第一期

      設立時の届出書等、設立第一期の所得計算・税額計算上の留意項目

      当講義は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成31年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      配信日程・教材発送日程

      法人税 重要論点Ⅲ
      • 配信日

        2019/7/5(金)

      • 申込締切日

        2020/6/30(火)

      • 受講期限

        2020/7/31(金)

      • 教材初回発送日

        2019/7/4(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。