役員給与の実務(R8版)

  • 2026.7.1~2027.6.30

    役員に支給される報酬、賞与、退職給与の税務上の取扱いは実務における最重要論点の一つ!

    法人税では、役員給与は一定の要件を満たさなければ損金算入できません。当講座では、役員給与の取扱いについて国税庁の質疑応答事例なども踏まえながら分かりやすく説明していきます。また、役員退職給与は、税務調査でも争点になりやすいため、損金算入が認められる要件のほか、金額の算定方法なども整理しておく必要があります。裁判例や裁決例も数多く、判断が難解な部分もありますが、判例なども取り上げて分かりやすく解説しました。役員給与は、実務上、経営者からの相談も多く、常に注目される論点の一つです。

    • 講義回数

      全2回(120分/回)

    • 受講形態

      Web通信

    • 受講期限

      2027年7月31日

    • 申込期限

      2027年6月30日

    • Web通信講座

    この講座の対象者

    こんな方にオススメです

    • 税法実務「申告書作成 法人税」修了者
    • 事業会社の経営者・経理・財務・税務担当者
    • 会計事務所の方

    担当講師

    TAC税理士講座「法人税法・消費税法」の講義だけでなく実務家としても活躍している講師が、役員給与について詳しく解説します。

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    税理士法人一歩 代表社員
    税理士
    大宮 裕司(おおみや ひろし)講師

    役員給与は実務において相談も多く、注目されている論点の一つです。取扱いについての解説だけでなく、事例を用いて説明します!

    学習内容

    第1回

    ・役員給与の範囲(経済的利益を含む)
    ・定期同額給与の範囲
    ・事前確定届出給与

    第2回

    ・事前確定届出給与
    ・業績連動給与
    ・役員退職給与

    当講座は、令和8年4月現在確定法令に基づく講義となります。

    教材

    テキスト

    配信日程・教材発送日程

    役員給与の実務(R8版)
    • 講義配信開始日

      2026/8/26

    • 教材発送開始日

      2026/8/21

    上記の日付のAM0:00より配信いたします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

    入会金は不要です。