外形標準課税・分割基準の実務（R5版）／住民税の実務（R5版）
2023.7.1～2024.6.30
Web通信講座
コースの一覧
外形標準課税・分割基準の実務
「外形標準課税制度」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説
社会経済の動向や産業界の要請により、法人に対する実効税率の低減が求められている今日、法人税等の税率の引き下げと同時にその代替の財源として外形標準課税制度の強化が取り沙汰されており、導入直後のように改めてこの制度が注目されています。
一方で、この制度は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務において注意が必要です。
また、２以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要があります。
当講座では、「外形標準課税制度」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを解説していきます。
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講義回数
全3回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2024年7月31日（水）
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申込期限
2024年6月30日（日）
こんな方にオススメです！
- 税法入門「地方税」講座受講済の方
- 会計事務所および事業者会社の申告業務を担当する方で、外形標準課税方式や分割基準について学習経験のない方
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、「外形標準課税制度」と「分割基準」を体系的に解説し、併せて申告業務での重要ポイントも解説します。
村上満秀税理士事務所 所長
税理士
村上 満秀（むらかみ みつひで）講師
この制度は、法人税の計算と一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業が必要です。
申告業務で必要とされる論点やミスしがちなポイントを解説します。
学習内容
・法人事業税の概要
・所得割
・付加価値割
・資本割
・申告及び手続き
・分割基準の概要
・製造業の分割基準
・非製造業の分割基準
・その他の特殊な業種の分割基準
・申告書作成時の注意点
令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。
教材
テキスト／演習問題
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2023/7/6（木）
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教材発送開始日
2023/7/4（火）
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 外形標準課税・分割基準の実務（R5版）
￥31,000 ￥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
住民税の実務
「個人住民税」の計算方法、「法人住民税」の申告書作成について学習！
個人住民税は、所得税の申告書に基づいて課税する賦課課税方式です。法人住民税は事業年度終了日の翌日から２ヵ月以内に申告書を提出する申告納付方式です。 当講座では、個人住民税・法人住民税の計算プロセスと申告書の様式、その作成手法を解説していきます。
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講義回数
全4回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2024年7月31日（水）
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申込期限
2024年6月30日（日）
こんな方にオススメのコースです！
- 税法入門 「法人税」および「所得税」受講済の方
- 会計事務所の方
- 事業会社の経理・財務・税務部門担当の方
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、「個人住民税」の計算方法「法人住民税」の申告書作成法の重要ポイントを解説します！
内山 隆一税理士事務所 代表
税理士
内山 隆一（うちやま りゅういち）講師
クライアントの要望にスムーズに対応するために、住民税の計算プロセスや法人住民税の申告書のスキルは大変重要です。作成手順を一緒にマスターしましょう！
学習内容
・個人住民税➀（納税義務、均等割、所得割の計算）
・個人住民税➁（損益通算、所得控除、税額控除）
・個人住民税➂（退職所得課税の特例、給与支払報告書の提出）
・法人住民税（納税義務、均等割、法人税制、分割基準）
令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。
教材
テキスト
配信日程･教材発送日程
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配信開始日
2023/8/25（金）
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教材発送開始日
2023/8/23（水）
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 住民税の実務（R5版）
￥37,000 ￥38,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
Web通信講座（外形標準課税・分割基準の実務（R5版）+住民税の実務（R5版））セット
￥37,000 ￥63,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。