講座一覧
法人税 別表４と別表５の詳細（R５版）
重要度の高いケーススタディにより別表５の記載方法を徹底解説！
別表４および別表５（一）（二）は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
当講座では、別表４・５（一）の構造と具体的な記載方法を解説し、ケーススタディで複雑化する資本取引の記載方法をまでを解説していきます。
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講義回数
全4回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士および会計事務所の方、事業会社の経理・税務部門担当の方
担当講師
実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、別表４・５の記載方法について、ケーススタディを使用して解説！
鳳友税理士法人 代表社員
税理士・公認会計士
伊原 健人（いはら たけひと）講師
別表４・５は法人税申告書の中心となるもので、他の別表との関連性も非常に重要です。
ケーススタディで別表４・５の記載方法をしっかりとマスターしましょう！
学習内容
・別表４の構造 ・別表５（一）の構造と記載➀
・別表５（一）の構造と記載➁
・別表５（二）の構造と別表４，５（一）との関係
・ケーススタディ～租税公課の記載
・ケーススタディ～還付税額の記載
・ケーススタディ～新会計基準
・ケーススタディ～資本等取引の記載、自己株式の記載
当講義は、令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。
教材
法人税別表4、5(一)(二) 書き方 完全マスター 第６版（TAC出版）
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2023/8/9（水）
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教材発送開始日
2023/8/7（月）
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座
￥37,000 ￥38,000
受講料には教材費・消費税が含まれています。
入会金は不要です。
法人税修正申告
「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！
提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントさえ掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
当講座では、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。
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講義回数
全3回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 会計事務所の方、事業会社の経理・財務・税務担当の方
担当講師
実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！
鳳友税理士法人 代表社員
税理士・公認会計士
伊原 健人（いはら たけひと）講師
「確定申告書」と「修正申告書」の数値の関係、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係などの留意点を把握し、過年度遡及会計基準の適用もケースもしっかりと把握できるようにしましょう！
学習内容
・修正申告の概要 ・更正の請求
・修正申告に関する別表
・翌事業年度の申告書作成との関係
・修正申告書の作成
・当初提出した確定申告書と修正申告書の関係
・ケーススタディによる別表４と別表５（一）の記載
・翌事業年度の取扱い
・翌事業年度の申告書作成時の留意点
・過年度遡及会計基準を適用する場合
当講座は、平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2023/7/6（木）
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教材発送開始日
2023/7/4（火）
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座
￥31,000 ￥32,000
受講料には教材費・消費税が含まれています。
入会金は不要です。