法人税 別表4と別表5の詳細/法人税修正申告

  • 2019.7.5~2020.6.30

      • Web通信講座

      コースの一覧

      法人税 別表4と別表5の詳細
      法人税修正申告

      法人税 別表4と別表5の詳細

      重要度の高いケーススタディにより別表5の記載方法を徹底解説!

      別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
      特に、別表4と別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうケースがあるかもしれません。法人税では資本金等の額と利益積立金額を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。

      • 講義回数

        全4回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方にオススメのコースです!

      • 税法実務「申告書作成 法人税」または「申告書作成 法人税<受験経験者向け>」講座受講済の方
      • 税理士・公認会計士および会計事務所の方、事業会社の経理・税務部門担当の方

      担当講師

      鳳友税理士法人 代表社員
      税理士・公認会計士
      伊原 健人(いはら たけひと)講師

      別表4・5は法人税申告書の中心となるもので、他の別表との関連性も非常に重要です。
      ケーススタディで別表4・5の記載方法をしっかりとマスターしましょう!

      経理実務/税法実務|法人税 別表4・5、修正申告

      実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、別表4・5の記載方法について、ケーススタディを使用して解説!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      法人税 別表4と別表5の詳細|動画体験講義

      法人税 別表4と別表5の詳細 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]10分46秒

       

      学習内容

      別表4の構造と記載
      1. 別表4の概要
      2. 別表4の構造
      3. 留保とは
      4. 社外流出とは
      5. 税効果会計と留保・社外流出
      6. 別表4の具体的な記載方法
      7. 実務における別表4
      別表5(一)の構造と記載
      1. 利益積立金額とは
      2. 資本金等の額とは
      3. 別表5(一)の概要
      4. 別表5(一)Ⅰの構造
      5. 別表4と別表5(一)Ⅰの関係
      6. 株主資本等変動計算書からの記載
      7. 別表4留保からの記載(租税効果以外)
      8. 納税充当金及び未納法人税等の記載
      9. 別表5(一)Ⅱの概要
      別表5(二)の構造と記載
      1. 別表5(二)の概要
      2. 別表5(二)の構造と記載方法
      3. 別表5(二)と別表4・別表5(一)Ⅰの関係
      別表4と別表5の具体的記載例
      1. 別表4、別表5と決算書数値の関係
      ケーススタディ~租税効果の記載~
      1. 中間法人税等を損金経理している場合
      2. 源泉所得税を損金経理している場合
      3. 加算税等を損金経理している場合
      4. 納税充当金の繰入をしている場合
      5. 納税充当金を取り崩して納付している場合
      6. 中間納付額を仮払経理している場合
      7. 納税充当金を取り崩して中間納付している場合
      ケーススタディ~還付税額の記載~
      1. 中間納付額が還付される場合
      2. 中間納付額が還付される場合(未収経理の場合)
      3. 源泉所得税が還付される場合
      4. 源泉所得税が還付される場合(未収経理の場合)
      5. 欠損金の繰戻し還付の場合
      ケーススタディ~新会計基準の記載~
      1. その他有価証券の時価評価(金融商品会計基準)
      2. その他有価証券の時価評価(金融商品会計基準・税効果会計基準)
      3. 繰延税金資産の計上(税効果会計基準)
      4. 資産除去債務の計上(資産除去債務会計基準)
      5. 遡及して会計処理を変更(過年度遡及会計基準)
      ケーススタディ~資本等取引の記載~
      1. 新株発行により増資をした場合
      2. 資本準備金を資本金に組み入れた場合
      3. 利益準備金を資本金に組み入れた場合
      4. 減資による剰余金で欠損金の補填をした場合
      5. 資本剰余金を原資とする資本の払戻しをした場合

      当講義は、平成31年4月1日確定法令に基づく講義となります。

      教材

      法人税別表4、5(一)(二) 書き方 完全マスター 第4版(TAC出版)

      配信日程・教材発送日程

      法人税 別表4と別表5の詳細
      • 配信日

        2019/7/5(金)

      • 申込締切日

        2020/6/30(火)

      • 受講期限

        2020/7/31(金)

      • 教材発送開始日

        2019/7/4(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      Web通信講座

      ¥37,000 ¥38,000

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      受講料には教材費・消費税が含まれています。

      入会金は不要です。

      法人税修正申告

      「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!

      提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントさえ掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
      また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
      当講座では、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。

      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方にオススメのコースです!

      • 税法実務コース「申告書作成 法人税」または「申告書作成 法人税<受験経験者向け>」講座受講済の方
      • 会計事務所の方、事業会社の経理・財務・税務担当の方

      担当講師

      実務家税理士として、TAC税理士講座「法人税法」の講師として活躍する講師が、「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      法人税 修正申告|動画体験講義

      法人税 修正申告 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]17分26秒

       

      鳳友税理士法人 代表社員
      税理士・公認会計士
      伊原 健人(いはら たけひと)講師

      「確定申告書」と「修正申告書」の数値の関係、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係などの留意点を把握し、過年度遡及会計基準の適用もケースもしっかりと把握できるようにしましょう!

      学習内容

      修正申告の概要

      修正申告の概要

      法人の住民税
      1. 社外流出項目に関する修正(交際費の損金不算入など)
      2. 留保項目に関する修正(売上計上もれなど)
      翌年度の確定申告書の作成
      1. 別表5(1),別表5(2)の翌年度への繰越金額
      2. 翌年度において受入経理をする場合
      3. 翌年度において受入経理をしない場合
      過年度遡及会計を適用する場合
      1. 修正申告が必要な場合(売上計上もれなど)
      2. 修正申告が必要ない場合(減損損失計上もれなど)

      当講座は、平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成31年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      配信日程・教材発送日程

      法人税 修正申告
      • 配信日

        2019/7/5(金)

      • 申込締切日

        2020/6/30(火)

      • 受講期限

        2020/7/31(金)

      • 教材発送開始日

        2019/7/4(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      受講料には教材費・消費税が含まれています。

      入会金は不要です。