税効果会計
2023.7.1～2024.6.30
「税効果会計」の基本的な仕組みと、「法人税申告書」との関係について解説
税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。
回 数
全３回（120分/回）
申込期限
2024年6月30日
受講期限
2024年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当者の方
担当講師
実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、「税効果会計」の基本的な仕組みと「法人税申告書」との関連性を解説！
鳳友税理士法人代表
税理士・公認会計士
伊原 健人（いはら たけひと）講師
上場企業等は、四半期ごとに税効果会計の処理が必要です。会計基準の理解と法人税法申告書との関連性をマスターしましょう！
学習内容
・税効果会計とは
・税効果会計の対象となる税金
・税効果会計適用の手順
・法定実効税率
・一時差異
・繰延税金資産
・負債の計上
・開示
・ケーススタディ
・税務上の取扱い
当講座は、令和３年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年４月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程・教材発送日程
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配信開始日
2023/7/6（木）
-
教材発送開始日
2023/7/4（火）
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
