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宅建とは？宅建士の仕事とは？資格概要・仕事内容を徹底解説！

毎年約20万人もの方が受験をする人気資格「宅建」、
そして合格後になれる「宅建士」。

宅建とはいったいどんな資格で、宅建士になるとどんな仕事ができるのか？
また宅建の資格を取るとどんなメリットがあるのか？
ここでは宅建の資格概要と宅建士の役割や目指すメリットをわかりやすく説明したいと思います。

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは？宅建士の仕事内容を紹介

宅建試験概要

宅建資格保有者の声

宅建に併せて取るといい資格（ダブルライセンス）

宅建とは？宅建士の仕事内容を紹介

宅建とは？

宅建や宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。
宅建士になるための試験を宅建試験といいます。宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。

宅建を持つメリットは？

建築会社・金融機関・不動産管理会社への就職、転職に有利

資格を持つだけで、一定水準以上の知識を証明することとなるため、独立開業、キャリアアップが狙える

会社にもよるが、毎月5千円～5万円の資格手当がつく

宅建の資格が役立つ業界は？

建築会社

自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要。説明する内容があらかじめわかっているだけに、自社物件のウリをお客さんへアピールしやすい。
金融機関

不動産の担保価値を評価して融資することが多いため、宅建の知識は非常に有益。また不動産販売会社を傘下に持つ銀行も多く、籍をどちらに置いていても活用できる。
不動産管理会社

不動産分譲の仲介を行い、さらに管理も自社で行う会社が増えており、宅建の資格は有効。
さらに管理会社では必須の資格である「管理業務主任者」の試験内容は、宅建試験の内容と酷似しているため、取得しやすいメリットも。

宅建士試験について詳しく知ろう

宅建試験概要

試験概要を知ろう！

受験費用

7,000円

スケジュール

試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施(2019年は10月20日)。ただし申し込みは7月1日～31日までの1ヶ月間なので注意。

　６月　実施告知
　７月　申し込み開始
　８月　試験会場通知の送付
　１０月　宅建試験
　１２月　合格発表

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宅建試験の受験申し込みや試験概要についての詳細をご案内！

正確な実施スケジュールは公式サイトをご参照ください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構

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試験内容

全問マークシート方式(4肢択一式)、出題数は50問、試験時間は2時間となります。

民法等（14問）

不動産を購入する際などに交わす「契約書」に記載されているトラブルが起こった場合の処理方法や、トラブルを未然に防ぐための約束事を定めた法律です。特に「不動産の取引」に関係した部分から出題されます。

過去問

(不動産の)売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

正解

×　損害賠償請求ができます。

宅建業法（20問）

お客さんに不利が生じないように、宅建業者や宅地建物取引士の仕事上のルールを定めています。業者はもちろんのこと、皆さんがマンションなどの賃貸借や売買をする際にも「宅建業法」の知識が大きな味方になります。

過去問

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

正解

◯

法令上の制限（8問）

「住み良い街づくり」「安全な家づくり」をしていくためのルールを定めた法律です。あまり馴染みがないかもしれませんが、学習していくと自分の住んでいる街を見る目が変わるはずです。

過去問

都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

正解

×　義務ではなく、「定めることができる」だけです。

その他関連知識（8問）

不動産購入の際にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわるさまざまな知識を学習します。

過去問

土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。

正解

×　不動産取得税の課税対象は「土地及び家屋」のため、立木は対象外です。

民法等（14問）

過去問

正解

×　損害賠償請求ができます。

宅建業法（20問）

過去問

正解

◯

法令上の制限（8問）

過去問

正解

×　義務ではなく、「定めることができる」だけです。

その他関連知識（8問）

不動産購入の際にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわるさまざまな知識を学習します。

過去問

正解

×　不動産取得税の課税対象は「土地及び家屋」のため、立木は対象外です。

合格率・合格基準点

過去10年間の宅建の合格率は15%～17％で、合格基準点は31～37点(50問中)です。
つまり、約75%を正解できれば合格できます。

2019年度の合格率は17.0%
※受験者 220,797人　のうち合格者　37,481人

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試験に合格したら？資格証明書発行まで

宅建士の試験に受かると、受験地の都道府県知事の登録を受けることができます。
そして、登録を受けた都道府県知事から宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けることで、晴れて宅建士として業務を行うことができます。
また、登録の際、宅建士証交付の際は、その都度国が実施する講習を受講する必要があります。ただし、登録の場合は宅建業の実務経験が2年以上ある方、宅建士証交付の場合は試験合格後1年以内の方、は各講習が免除されます。
さらに、登録は一度してしまえば一生有効ですが、宅建士証の有効期間は5年なので、引き続き宅建士として業務を行うためには更新が必要になります。

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宅建資格保有者の声

自然と力がついてくるカリキュラムだった！

和泉澤　慎吾さん
速修本科生　Web通信講座

学習を行うべき順にカリキュラムが組まれていたので、自分で予定を立てる時間を省くことができ、TACのカリキュラムに沿って頑張っていれば、自然と力がついているというスケジューリングでとても助かりました。
丁寧でわかりやすく、記憶に残りやすい講義だった！

山本　菜々瀬さん
総合本科生S　教室講座

とても丁寧な講義でした。説明が具体的で、また身近なことに関連付けたものが多かったので、内容が頭に残りやすかったです。常に本試験を意識してお話してくださったので、本番でもいつも通り臨めました。
TACの教材以外は必要ありません！

浅岡　真之さん
総合本科生　教室講座

重要なポイント、そうでないポイントが良く分かる構成になっていて、勉強の指針が立てやすかったです。また、極めて信頼性が高く、合格のためのエッセンスが凝縮された教材であるため他の教材は全く不要です。

知識の定着まで考えられたカリキュラムだった！

関本　達也さん
総合本科生SPlus　教室講座

毎回の講義前に実施する「ミニテスト」や、科目ごとに実施する「基礎答練」や「まとめ講義」があったおかげで、以前に習ったことを覚えたまま新しい内容を学習することができました。本試験形式の答練も十分な回数あったので、そこで力をつけることができました。
初学者にも分かりやすい教材だった！

武中　百合さん
総合本科生S 教室講座

基礎知識をつけるためのテキストは、要点がまとめられていてとても分かりやすかったです。初学者ですが、TACのテキストだけで充分でした。過去問題集も10年分の問題があり、これを繰り返し解くことで確実に力をつけることができました。
講師の励ましが学習意欲の向上につながった！

廣島　和行さん
総合本科生S　教室+Web講座

講義は講師のテンションが高くて聞きやすく、内容も初学者の自分にとって丁寧で分かりやすかったです。講義中に講師が、「絶対に合格しますからね！何が何でも合格証を取りに行きますよ！」と連呼されていて、そのことが学習意欲の向上につながりました。

宅建に併せて取るといい資格（ダブルライセンス）

マンション管理士・管理業務主任者　

両者とも、宅建と並行して受験することを最もお勧めしたい資格です。
まず、試験制度がほぼ同じことが大きな特徴です。4肢択一のマークシート方式、問題数(50問)、試験時間(2時間)、合格点(約7割)と共通しているので、勉強の計画や本番のイメージが掴み易いと思います。
また、試験内容も大きく似通っています。民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・建築基準法など、宅建でおなじみの単元が目白押しですので、勉強の負担は格段に減ると思います。

マンション管理士・管理業務主任者講座の詳細はコチラ

賃貸不動産経営管理士　

今後の活躍が大きく期待されていることもあり、受験者数が増え続けている大注目の不動産系資格です。

試験時間や出題数の変更なども予定されており、「国家資格化」に向けた動きが活発化しています。また、賃貸不動産経営管理士試験に合格後、「賃貸不動産経営管理士」として登録するには一定の実務要件もしくは「宅地建物取引士」であることが条件とされることから、お互いの業務内容においてもかなり親和性が高く、不動産の専門家としての知識・業務の幅を拡げるにはピッタリの資格です。

賃貸不動産経営管理士講座の詳細はコチラ

不動産鑑定士

宅建士のステップアップとして受験をぜひお勧めしたい資格です。
不動産鑑定士の「行政法規」では宅建士で学習した宅建業法や建築基準法、都市計画法などの法令が出題されるため勉強の負担を減らせます。また、論文式試験の「民法」ベースとなる知識があるためスムーズに対策をスタートできます。もちろん実務上の魅力も大きく、ダブルライセンスが実現できれば「不動産の価値を鑑定できる宅建士」として業務の幅を大きく広げることができるでしょう。

不動産鑑定士講座の詳細はコチラ