宅建とは？ 宅建士の仕事とは？資格概要・仕事内容を徹底解説！

宅建とは？

宅建や宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。
宅建士になるための試験を宅建試験といいます。宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。

宅建を持つメリットは？

宅建の資格が役立つ業界は？

• 建築会社

  自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要。説明する内容があらかじめわかっているだけに、自社物件のウリをお客さんへアピールしやすい。

• 金融機関

  不動産の担保価値を評価して融資することが多いため、宅建の知識は非常に有益。また不動産販売会社を傘下に持つ銀行も多く、籍をどちらに置いていても活用できる。

• 不動産管理会社

  不動産分譲の仲介を行い、さらに管理も自社で行う会社が増えており、宅建の資格は有効。
  さらに管理会社では必須の資格である「管理業務主任者」の試験内容は、宅建試験の内容と酷似しているため、取得しやすいメリットも。

試験概要を知ろう！

受験費用

7,000円

試験日・スケジュール

令和３年度の宅建士試験は、令和3年10月17日（日）に実施。
ただし、12月試験の指定を受けた方については、令和3年12月19日（日）に実施なので注意。

６月　実施告知
７月　申し込み開始
８月　試験会場通知の送付
10月　宅建士10月試験
12月　宅建士12月試験（指定を受けた方のみ）

令和３年度宅建士試験の合否は、令和3年12月1日（水）に「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページ上で発表されます。
ただし、12月試験の指定を受けた方については、令和4年2月9日（水）に発表となります。

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試験内容

全問マークシート方式(4肢択一式)、出題数は50問、試験時間は2時間となります。

合格率・合格基準点

過去10年間の宅建の合格率は15%～17％で、合格基準点は31～38点(50問中)です。
つまり、約75%を正解できれば合格できます。

2020年度（10月・12月）全体の合格率は16.8%
※受験者 204,250人　のうち合格者　34,338人

2020年度[12月]の合格率は13.1%
※受験者 35,261人　のうち合格者　4,610人

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試験に合格したら？資格証明書発行まで

宅建士の試験に受かると、受験地の都道府県知事の登録を受けることができます。
そして、登録を受けた都道府県知事から宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けることで、晴れて宅建士として業務を行うことができます。
また、登録の際、宅建士証交付の際は、その都度国が実施する講習を受講する必要があります。 ただし、登録の場合は宅建業の実務経験が2年以上ある方、宅建士証交付の場合は試験合格後1年以内の方、は各講習が免除されます。
さらに、登録は一度してしまえば一生有効ですが、宅建士証の有効期間は5年なので、引き続き宅建士として業務を行うためには更新が必要になります。

全国の宅建士受験生に選ばれ、毎年多くの合格者を輩出し続けるTAC。その理由は、長年積み重ねられた受験指導ノウハウに加え、「受講生に合格していただくこと」を徹底的に追求したTAC式合格メソッドを確立していることにあります。

マンション管理士・管理業務主任者　

両者とも、宅建と並行して受験することを最もお勧めしたい資格です。
まず、試験制度がほぼ同じことが大きな特徴です。4肢択一のマークシート方式、問題数(50問)、試験時間(2時間)、合格点(約7割)と共通しているので、勉強の計画や本番のイメージが掴み易いと思います。
また、試験内容も大きく似通っています。民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・建築基準法など、宅建でおなじみの単元が目白押しですので、勉強の負担は格段に減ると思います。

賃貸不動産経営管理士　

今後の活躍が大きく期待されていることもあり、受験者数が増え続けている大注目の不動産系資格です。

試験時間や出題数の変更なども予定されており、「国家資格化」に向けた動きが活発化しています。また、賃貸不動産経営管理士試験に合格後、「賃貸不動産経営管理士」として登録するには一定の実務要件もしくは「宅地建物取引士」であることが条件とされることから、お互いの業務内容においてもかなり親和性が高く、不動産の専門家としての知識・業務の幅を拡げるにはピッタリの資格です。

不動産鑑定士

宅建士のステップアップとして受験をぜひお勧めしたい資格です。
不動産鑑定士の「行政法規」では宅建士で学習した宅建業法や建築基準法、都市計画法などの法令が出題されるため勉強の負担を減らせます。また、論文式試験の「民法」ベースとなる知識があるためスムーズに対策をスタートできます。 もちろん実務上の魅力も大きく、ダブルライセンスが実現できれば「不動産の価値を鑑定できる宅建士」として業務の幅を大きく広げることができるでしょう。

行政書士

なんといっても、民法の内容がほぼ重なることが最大のメリットでしょう。
勉強時間を大幅に短縮することができるうえ、行政書士における民法の配点は科目別でも2番目に高いため(76点、1番目は行政法で112点、3番目は憲法の28点)、有利に受験することができます。