宅建士資格概要
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宅建士(宅地建物取引士)
試験ガイド -
宅建士(宅地建物取引士)
になるには？ -
宅建士(宅地建物取引士)とは？
宅建士（宅地建物取引士）試験について
宅建士試験実施日程（2017年度）
| 試験案内配布 | 例年7月上旬より各都道府県の試験協力機関が指定する場所にて配布（都道府県別） 【2017年度】 7/3(月)～7/31(月) |
| 試験申込期間 | ■郵送 例年7月上旬～7月下旬（消印有効） ■インターネット 例年7月上旬～7月中旬 【2017年度】 ■郵送 7/3(月)～7/31(月)消印有効 ■インターネット 7/3(月)9：30～7/15(土)21：59 |
| 試験 | 毎年1回原則として例年10月第3日曜日 時間帯／午後1時～3時 （2時間） ※登録講習修了者 午後1時10分～3時 （1時間50分） 【2017年度】 10/15(日) |
| 合格発表 | 原則として例年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日 |
宅建士試験概要（2017年度）
| 受験資格 | 原則として誰でも受験できます。また、宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部（例年5問）を免除する「登録講習」制度があります。 |
| 受験地 | 試験は、各都道府県別で実施されるため、受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験方法・出題数 | 方法：4肢択一式の筆記試験（マークシート方式） 出題数：50問（登録講習修了者は45問） |
| 試験内容 | 法令では、試験内容を7項目に分類していますが、TACでは法令をもとに下記の4科目に分類しています。
登録講習修了者は例年問46～問50の5問が免除となっています。 【科目と出題数】 ・民法等（14問）・宅建業法（20問）・法令上の制限（8問）・その他関連知識（8問） |
■試験実施機関
（一財）不動産適正取引推進機構
住所：〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3‐8‐21 第33森ビル3階
【注意】
受験資格または願書の配布時期及び申込受付期間等については、必ず各自で事前にご確認ください。
願書の取り寄せ及び申込手続も必ず各自で忘れずに行ってください。
宅建士試験データ
過去10年間の年度別試験結果・合格ライン
宅建士試験は記述式ではなく4肢択一式の試験であるため、正解数0～50の50段階のどこかにすべての方が存在します。とりわけ、合格ライン近辺では同じ点数の中にかなりの人数がひしめき合い、わずか1問の正解・不正解で合否が分かれることになります。毎年、合格ライン（合格に必要な最低正解数）は問題の難易度等により変動し、過去10年では31問から36問で推移しています。
宅建士（宅地建物取引士）になるには？
宅地建物取引士証を手に入れるには、試験に合格し宅地建物取引士登録を経て宅地建物取引士証の交付申請という手続きが必要です。
登録講習・登録実務講習
“実務の世界で活躍する皆さまを応援したい”そんな思いから、TACでは試験合格のみならず宅建業で活躍されている方、活躍したい方を「登録講習」「登録実務講習」実施機関として国土交通大臣の登録を受け、サポートしております。
登録講習＜宅建業従業者対象＞
◎登録講習とは？【宅建士試験で5問免除】
国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が、宅建業に従事している方に対し、その業務の適正化ならびに資質の向上を図るために必要な基礎的知識の習得を目的として実施する講習です。登録講習を受講し、講習内で実施する修了試験に合格した登録講習修了者は、修了者証明書交付日から3年以内に実施される宅建士試験において、一部科目が免除となります。免除科目は「その他関連知識」という科目の一部で、例年問46〜50で出題される5問です。「5問免除」は宅建士試験合格へ大きなアドバンテージとなります。
◎TAC登録講習カリキュラム
TACの登録講習は国土交通省令に基づき「通信学習」及び「スクーリング」により行われます。なお、通信学習・スクーリング実施後に「修了試験」を行い、一定水準をクリアすることで「講習修了」となります。
※TACは登録講習実施機関 【登録番号 （５） 第003号】 です。
◎登録講習受講のススメ
注目すべき点としては、全体の合格率に対して、登録講習修了者の合格率が高いということです。5問免除により、2016年度試験では全体合格率よりも4.6ポイント高くなっています。
宅建業従業者にお得な割引制度があります！
宅地建物取引士試験に合格するためには、登録講習で学んだ知識だけでは不十分であり、各分野について＋αの知識が必要となります。宅建業従業者には、TACの試験対策コースをお得な割引受講料でお申込みいただける制度がございます。
登録実務講習＜宅建士試験合格者で実務経験2年未満の方対象＞
◎登録実務講習とは？【宅建士資格登録に必要な「修了証」を交付】
登録実務講習は、宅建士試験合格者で宅建業の実務経験が2年に満たない方が資格登録をする場合、この講習を受講・修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引士資格の登録要件を満たすことができる、というものです。登録実務講習では、設定事例に基づき、不動産取引実務に必要な知識を契約締結・決済・引渡しに至るまでの流れに沿って学習していきます。特にスクーリング（演習）では、重要事項説明、契約書作成等の事例をもとに演習していきます。
◎TAC登録実務講習カリキュラム
TACの登録実務講習は国土交通省令に基づき「通信学習」及び「スクーリング（演習）」により行います。なお、通信学習・スクーリング（演習）実施後に「修了試験」を行い、一定水準をクリアすることで「講習修了」となります。
※TACは登録実務講習実施機関 【登録番号 （4） 第4号】 です。
◎宅地建物取引士証交付手続きのススメ
登録の消除を受けない限り、宅地建物取引士登録は一生有効です。しかし、宅地建物取引士証の交付を受ける際に、宅建士試験合格後1年を経過した場合には法定講習を受講する必要があるため、宅建士試験に合格してから1年以内に宅地建物取引士証交付の手続きをするのがオススメです。
ついに士業に！宅建士（宅地建物取引士）とは？
宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連携等、これまでの宅地建物取引主任者の役割が大きくなっていることが主因となり、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が成立し、2015年4月1日に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと呼称変更されることが決まりました。
宅地建物取引士は不動産の取引に関わるプロフェッショナルです。不動産には様々な法律が関わっているため、その取引では専門的な知識が必要とされます。宅地建物取引士は円滑な不動産取引のための重要な役割を担っていて、不動産の取引における重要な場面に必ず登場します。
しかも宅地建物取引士の活躍の場は不動産取引の場だけではありません。宅地建物取引士試験の学習においては、民法、不動産の利用や取引の制限に関する法令上の制限、不動産に関連する税金についてなど、幅広い知識を身につけることができます。そのため、不動産業界ばかりではなく、多くの分野でその知識を活かすことができます。
ご参考：宅建業法改正のポイント（2015年4月1日施行）
●「宅地建物取引主任者」という名称を「宅地建物取引士」という名称に変更
● 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地または建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護および円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない（新設）
●宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用または品位を害するような行為をしてはならない（新設）
●宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない（新設）
●宅地建物取引業の免許および宅地建物取引士の登録に係る欠格事由に暴力団員等であることを追加（追加）
宅地建物取引士の知識は様々な場面で求められています！
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住宅・不動産業界における必須資格
不動産には法令上の制限や、民法をはじめとするさまざまな法律が関係しています。これらの住宅・不動産に関する法律知識を身につけた宅地建物取引士として顧客に接することで、大切な財産である不動産の取引において、顧客からの信頼を得ることができます。また、その取引の最終ゴールである契約についても宅地建物取引士として関わりますので仕事の達成感を味わうことができます。
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金融機関における必須資格
金融機関は不動産を担保にお金を貸します。担保物件の価格の査定や抵当権設定など、融資業務に不動産知識は欠かせません。また、不動産の証券化・不動産投資など、最近は不動産が金融商品として取り扱われています。金融機関と不動産は密接な関係にあります。
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一般企業における有用な資格
企業が保有する不動産は企業にとって重要な資産です。その土地を利用して不動産事業を行う企業もあります（鉄道会社・商社・百貨店等）。また、企業は業種や業務内容ごとに事業用地としてさまざまな用途の不動産を必要としています。したがって、一般企業においてもいろいろな場面で宅建士試験の知識は有用となります。
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社会的・一般的に有用な資格
宅建士試験で学習する内容には社会生活をしていく上でのさまざまなルールが含まれています。民法では人と人との取り決めや約束事について学習していきますので、不動産に関連したトラブル処理だけでなく、日常生活で発生したトラブル（商品購入の際の支払いや解約トラブル、保証人制度等）に対応できる知識が身につきます。また、法律系資格の登竜門として、宅建士試験の学習で身につけた知識を活かし、他の法律系資格へのステップアップとすることもできます。
宅地建物取引士の設置義務と独占業務
宅地建物取引士は、「宅地建物取引業者（宅建業者）の事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置しなければならない」という法律のもと、その業務を遂行しています。不動産取引の重要な役割を担うのですから、どの事務所にも一定数の宅地建物取引士がいなければならない、というわけです。
さらに宅地建物取引士にしかできない3つの独占業務があります。不動産取引において宅地建物取引士は重要な役割を担っているのです。
契約前に行うこと
1. 物件に関する重要事項の説明
不動産の取引では高額な金銭やさまざまな権利が動きます。そこで、宅地建物取引士はトラブルを回避するために、アパートを借りたり、マイホームを購入する際の契約前に、必ずその物件に関する重要な情報を買主（借主）である私たちに説明しなければなりません。重要事項とは、たとえば、物件の所在地や売主（貸主）、土地・建物の用途やその制限、電気・ガス・水道の整備状況等を指します。
2. 重要事項説明書への記名・押印
重要事項の説明にあわせて、重要事項の内容が記載された「重要事項説明書」に記名・押印をし、交付します。
契約後遅滞なく行うこと
3. 契約書への記名・押印
重要事項の説明で、その内容に納得すれば、いよいよ契約です。宅地建物取引士は、契約書の内容に間違いがないかどうか確認をして、記名・押印をします。
宅地建物取引業者
宅地建物取引士の設置義務を負っているのは宅地建物取引業者です。宅地建物取引士が最も必要とされ、活躍しているフィールドであるからこそ設置義務があるともいえます。宅地建物取引業者の業務は次の3つとなります。
宅地建物取引業者の業務
1. 不動産の売買・交換を自分で行うこと
自分の所有する土地を分譲販売する不動産会社や、大規模なマンションを建設し、直接お客さんに販売するマンション業者などがあてはまります。
2. 不動産の売買・交換を代理・媒介すること
マンションなどの不動産の所有者からその売却を依頼された不動産会社があてはまります。売主は、不動産会社を通してお客さんを探してもらい、契約を交わすことになるのです。媒介は一般的に「仲介」と呼ばれています。
3. 不動産の賃貸借を代理・媒介すること
アパートやマンションを管理するいわゆる「大家さん」から、空部屋の借り手を探すよう依頼された不動産会社があてはまります。不動産会社は、そうして集められた物件情報の中から、お客さんに見合った物件を紹介していき、貸し手側の「大家さん」と借り手側の「お客さん」との「仲介」をします。
宅建士（宅地建物取引士）試験について
試験実施日程（2016年度）
| 試験案内配布 | 例年7月上旬より各都道府県の試験協力機関が指定する場所にて配布（都道府県別） 【2016年度】 7/1（金）～8/1（月） |
| 試験申込期間 | ■郵送 例年7月上旬～7月下旬（消印有効） ■インターネット 例年7月上旬～7月中旬 【2016年度】 ■郵送 7/1（金）～8/1（月）消印有効 ■インターネット 7/1（金）9：30～7/15（金）21：59 |
| 試験 | "毎年1回原則として例年10月第3日曜日 時間帯／午後1時～3時 （2時間） ※登録講習修了者 午後1時10分～3時 （1時間50分） " 【2016年度】 10/16（日） |
| 合格発表 | 原則として例年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日 |
試験概要（2016年度）
| 受験資格 | 原則として誰でも受験できます。また、宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部（例年5問）を免除する「登録講習」制度があります。 |
| 受験地 | 試験は、各都道府県別で実施されるため、受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験方法・出題数 | 方法：4肢択一式の筆記試験（マークシート方式） 出題数：50問（登録講習修了者は45問） |
| 試験内容 | 法令では、試験内容を7項目に分類していますが、TACでは法令をもとに下記の4科目に分類しています。 ※登録講習修了者は例年問46～問50の5問が免除となっています。 |
試験実施機関
（一財）不動産適正取引推進機構
住所：〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3‐8‐21 第33森ビル3階
注意
受験資格または願書の配布時期及び申込受付期間等については、必ず各自で事前にご確認ください。
願書の取り寄せ及び申込手続も必ず各自で忘れずに行ってください。
試験データ
過去10年間の年度別試験結果・合格ライン
宅建士試験は記述式ではなく4肢択一式の試験であるため、正解数0～50の50段階のどこかにすべての方が存在します。とりわけ、合格ライン近辺では同じ点数の中にかなりの人数がひしめき合い、わずか1問の正解・不正解で合否が分かれることになります。毎年、合格ライン（合格に必要な最低正解数）は問題の難易度等により変動し、過去10年では31問から36問で推移しています。
宅建士（宅地建物取引士）試験について
試験実施日程（2016年度）
| 試験案内配布 | 例年7月上旬より各都道府県の試験協力機関が指定する場所にて配布（都道府県別） 【2016年度】 7/1（金）～8/1（月） |
| 試験申込期間 | ■郵送 例年7月上旬～7月下旬（消印有効） ■インターネット 例年7月上旬～7月中旬 【2016年度】 ■郵送 7/1（金）～8/1（月）消印有効 ■インターネット 7/1（金）9：30～7/15（金）21：59 |
| 試験 | "毎年1回原則として例年10月第3日曜日 時間帯／午後1時～3時 （2時間） ※登録講習修了者 午後1時10分～3時 （1時間50分） " 【2016年度】 10/16（日） |
| 合格発表 | 原則として例年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日 |
試験概要（2016年度）
| 受験資格 | 原則として誰でも受験できます。また、宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部（例年5問）を免除する「登録講習」制度があります。 |
| 受験地 | 試験は、各都道府県別で実施されるため、受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験方法・出題数 | 方法：4肢択一式の筆記試験（マークシート方式） 出題数：50問（登録講習修了者は45問） |
| 試験内容 | 法令では、試験内容を7項目に分類していますが、TACでは法令をもとに下記の4科目に分類しています。 ※登録講習修了者は例年問46～問50の5問が免除となっています。 |
試験実施機関
（一財）不動産適正取引推進機構
住所：〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3‐8‐21 第33森ビル3階
注意
受験資格または願書の配布時期及び申込受付期間等については、必ず各自で事前にご確認ください。
願書の取り寄せ及び申込手続も必ず各自で忘れずに行ってください。
試験データ
過去10年間の年度別試験結果・合格ライン
宅建士試験は記述式ではなく4肢択一式の試験であるため、正解数0～50の50段階のどこかにすべての方が存在します。とりわけ、合格ライン近辺では同じ点数の中にかなりの人数がひしめき合い、わずか1問の正解・不正解で合否が分かれることになります。毎年、合格ライン（合格に必要な最低正解数）は問題の難易度等により変動し、過去10年では31問から36問で推移しています。
