宅建士（宅地建物取引士）試験 合格発表！
合格基準点・合格率・試験傾向分析

総評

　令和元年度の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、220,797人で、昨年を約3.2％上回った。また、受験率は80.0％。他方、登録講習修了者の受験者数は、昨年より約2.5％増え、51,671人となり、受験者数全体の約23.4％を占めている。

　令和元年度は、昨年に比べて、正解を導くのが容易なＡランクの問題が若干減少し、中程度の難易度であるＢランクの問題が少し増加した結果、合格ラインは、昨年よりも下回った。

　科目ごとの傾向としては、「民法等」では、難しいと思われる出題もあったが、例年通りの基本事項を中心とする出題といえる。「法令上の制限」の分野は、Ａランクの基本問題が半数を占める反面、難問に属する出題もあったため、この科目の合格点は昨年より下落するものと考えられる。「宅建業法」も、頻出の基本知識を問う問題が多数を占めていることは例年通りであるが、個数問題が前年より３問増加し６問となったことから、合格点は少し下落か。「その他関連知識」は、全体として正答率の高い出題がほとんどだった。このことは、５問免除問題（問46～問50）に関しても同様であり、登録講習修了者に格別有利な出題とはなっていない。

　本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認していただきたい。

※今年度も「TAC本試験データリサーチ（本試験解答分析サービス）」へ数多くご参加いただき、ありがとうございました。データリサーチにご参加いただいた方の平均点は35.7点となり、今年度の合否判定基準点の35点を上回る結果となりました。引き続き精度の高いデータをご提供する一方で、分析を進めながらTAC宅建士講座のコンテンツ創りに活かしてまいります。

科目別の分析

民法等　問1～問14

　簡単な問題であるＡランクの問題は昨年より１問増えて６問、Ｂランクの問題も昨年より２問増えて８問、他方、難問であるＣランクの出題は昨年より３問も減少し、１問もなかった。難しいと思われる出題もあったが、TACデータリサーチ登録者の正答率は【問８】以外50％を超えており、「民法等」全体としては昨年より簡単になった。

　形式上の特徴としては、読解力を問う「判決文型」の出題（【問５】）は12年連続であり定番化している。しかし、「個数問題」は、３年連続で今年も出されなかった。また、「事例型」の出題は、昨年と同様８問。内容上の特徴としては、2020年施行の新民法において大きく改正されているにもかかわらず、「売主の担保責任」（【問３】）や「時効」（【問９】）が出題された。また、マイナーな項目からの出題がなかったことも、難易度に影響している。出題はいろいろと工夫されているが、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、10点。

法令上の制限　問15～問22

　昨年と同様に個数問題・組合せ問題はなかったものの、かなり詳細な内容を問う論点が目立った。今年も出題対象は主要６法令に限られていたが、特徴として４肢１問の国土利用計画法が問22に配置された。

　【問15（都市計画法）】は、「都市計画」に関する基本論点が出題された。【問16（都市計画法）】は、「開発許可の要否」に関する基本論点が出題された。【問17（建築基準法）】は、「単体規定・集団規定等」からなる総合問題で、正答率が低かったと思われる。【問18（建築基準法）】は、改正論点を含む「集団規定」に関する全般的な論点が出題された。【問19（宅地造成等規制法）】は、「各種届出等の知識」「規制区域・造成宅地防災区域」に関する論点が出題された。【問20（土地区画整理法）】は、全般的に宅建論点の範囲であったが、正解肢にひっかけ箇所が含まれていたため、正答率が低かったと思われる。【問21（農地法）】は、「３条」～「５条」に関する基本論点が出題された。【問22（国土利用計画法）】は、「事後届出」に関する基本論点が出題された。

　合格目標得点は、５点。

宅建業法　問26～問45

　令和元年度の試験は、オーソドックスな内容をきく問題が多かった。営業保証金からの出題はゼロであった。難易度は、昨年よりは、やや難化した。

　出題形式については、正答率が低下する個数問題が昨年は３問に減少したが、今年は６問に増加（復活）した。また、一昨年は出題がなく、昨年１問復活した組合せ問題は、今年は出題されなかった。この出題形式の傾向が今後も続くのかは注視が必要である。改正点については、今年は大きな改正点はなく、直近の改正点からの出題はなかったが、昨年度の重要な改正点をきく問題が、今年も出題された。もっとも、その数は、昨年度の７問から５問に減少し、かつ、肢の１つとして問うに留まった。

　肢の一つ一つを分析すれば、「細かい知識を問うものの、結果的に正解できる問題が多い」という宅建業法の特徴は例年通りであるし、過去問の検討こそが試験対策の王道であることにも変わりはない。合格するためには、宅建業法では、20問中、15問は得点したい。

その他関連知識　問23～問25、問46～問50

　税法（【問23】・【問24】）の直近３年間の出題は、2017年（所得税・固定資産税）、2018年（登録免許税・不動産取得税）、2019年（譲渡所得・固定資産税）であった。

　【問25】は地価公示法からの出題。【問23】～【問25】は昨年同様平易な問題であるが、【問23】は、印紙税しか準備していなかった受験生は意表をつかれたことと、譲渡所得を想定していた受験生にとっても、正解肢の絞り込みに悩まされる問題であった。【問23】～【問25】は、３問中２問を得点したい。【問46】～【問50】は平易な問題が多く、４問は得点したい。

　その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は８問中５点（登録講習修了者は３問中１点）。

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