宅建士(宅地建物取引士)試験 合格発表!
合格基準点・合格率・試験傾向分析

令和2年度 宅建士(宅地建物取引士)試験の
合格者数・合格基準点・合格率等

(一財)不動産適正取引推進機構より、令和元年度 宅地建物取引士資格試験の実施結果が発表されました。合格者には合格証書等を簡易書留郵便にて発送されるほか、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページでも合否の確認や合否判定基準、試験問題の正解番号を確認することができます。なお、不合格者への結果通知は行われません。

受験申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率

令和2年度試験は、10月18日(日)に全国で実施され、その結果は以下の通りとなりました。

  令和2年度 前年(令和元年度):参考
受験申込者数

204,163名

<内訳>
一般申込者  153,106名
登録講習修了者 51,057名

276,019名
受験者数

168,989名

<内訳>
一般申込者  123,497名
登録講習修了者 45,492名

220,797名
受験率 82.8% 80.0%
合格者数

29,728名
男性:19,170名

女性:10,558名
<内訳>

一般申込者  20,826名

登録講習修了者 8,902名

37,481名

合格率

17.6%

うち登録講習修了者 19.6% 

17.0%

うち登録講習修了者 22.9% 

合否判定基準

50問中38問以上正解した者を合格者とする。

(登録講習修了者は45問中33問以上正解した者を合格者とする。) 

合格者の平均年齢等・職業別構成比率

1.合格者の平均年齢/最高齢・最年少合格者(令和元年度)

  令和元年度:参考 前年(平成30年度):参考
平均年齢

35.4歳

男性:35.9歳

女性:34.5歳 

34.9歳
男性:35.5歳

女性:34.0歳 

最高齢合格者89歳・男性80歳・男性
最年少合格者14歳・男性16歳・男性

80歳以上の合格者 7名、18歳未満の合格者 16名

2.職業別構成比率(令和元年度)

不動産関係 36.8%
金融関係 10.1%
建設関係 9.9%
他職種 21.3%
学生 11.4%
主婦 3.9%
その他 6.6%

宅建試験合格者で宅建業の実務に2年以上従事している者は、宅地建物取引士資格登録を経て、宅地建物取引士となることができます。

宅建業の実務経験が2年に満たない方が資格登録をする場合、「登録実務講習」を受講・修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引士資格の登録要件を満たすことができます。

お問い合わせ・試験実施機関

 

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階

試験部(宅建試験等)

電話:03-3435-8181

〔電話受付時間:9:30~17:30(土日祝日、年末年始は除く)〕

FAX:03-3435-7578

〔FAX:必ず連絡先を明記してください〕

http://www.retio.or.jp/

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TAC宅地建物取引士講座による
令和2年度試験 傾向分析

総評

 

 令和2年度(10月)の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、16万8,943人(速報値)。受験率は82.7%。他方、登録講習修了者の受験者数は、4万5,493人となり、受験者数全体の約26.9%を占めている。
令和2年度(10月)は、民法等と法令上の制限の一部が難しくなったが、全体としては昨年より得点しやすい問題が多くなり、全体の合格ラインは昨年より若干上がるものと思われる。
科目ごとの傾向としては、《民法等》では、改正民法の細かい知識を問う論点が多く出題されたため、民法等全体の合格ラインは、昨年より下がると思われる。《宅建業法》は、頻出の基本知識を問う問題が多数を占めていることは例年通りであるが、個数問題が前年より2問減少し4問となったこと、消去法により正解肢を絞り込める問題が多かったことから、合格ラインは昨年より上昇すると思われる。《法令上の制限》の分野は、Aランクの基本問題が半分を占める反面、難問に属する出題もあったため、合格ラインは昨年並みであると考えられる。《その他関連知識》は、全体として正答率の高い出題がほとんどだった。このことは、5点免除問題に関しても同様であり、登録講習修了者に格別有利な出題とはなっていない。 本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認して頂きたい。

科目別の分析

民法等 問1~問14

 簡単な問題であるAランクの問題は昨年より3問減少して3問、Bランクの問題は昨年より2問増えて10問、他方、難問であるCランクの出題は昨年より1問増えて1問であった。正解肢が比較的易しいと思われる問題もあったが、基本的知識からの出題とはいえない問題も少なくなく、「民法等」全体としては昨年より難しくなった。 形式上の特徴としては、読解力を問う「判決文型」の出題(【問3】)は13年連続であり定番化している。しかし、「個数問題」は、4年連続で今年も出されなかった。また、「事例型」の出題は、昨年と同様8問。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は8問あったが(【問2】~【問7】、【問9】、【問14】)、主要な改正点からの出題は少なかったように思われる。また、初めて根保証(【問2】)が出題されたことも、難易度に影響している。「錯誤」(【問6】)など、出題はいろいろと工夫されているが、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、8点程度。

法令上の制限 問15~問22

 問題の難易度は、一昨年・昨年に続き個数・組合せ問題はなかったものの、中にはかなり詳細な内容を問う論点が存在した。今年も出題対象は主要6法令に限られており、4肢1問の国土利用計画法が問22に配置された。【問15】(都市計画法)は、「都市計画」に関する未出題論点が正解肢として出題された。【問16】(都市計画法)は、「開発許可の申請・建築制限等」に関する基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「建築確認・改正論点を含む単体規定」に関する論点が出題された。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「土地の立入り」「宅地造成の定義」「軽微な変更の届出」等の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点が2肢も含まれており、その内の1肢が正解肢であったため、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「3条」~「5条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、「事後届出」に関する基本論点が出題された。合格目標得点は、6点程度。

宅建業法 問26~問45

 今年の試験は、例年に比べ、とても平易な問題だった。個数問題は、4問に減少し(個数問題の出題数は、一昨年は3問、昨年は6問、今年は4問と変動が激しい)組合問題の出題はなかった。改正関係では、民法の種類又は品質に関する契約不適合責任の改正点を受けた出題(【問42】・疑義がある問題ではあるが)及び解約手付に関する改正点を受けた出題(【問32】)があったのは予想通りである。 本年度に限っては、宅建業法は相当の高得点を獲得しないと、合格が遠のいてしまうのではないかと思われる。「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」しなければならないのかという基本的知識を正確に把握し、確実に得点を重ねていかなければならないのが宅建業法であるとの認識を再確認させられた。合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識 問23~問25、問46~問50

 税法(【問23】・【問24】)の直近4年間の出題は、2017年(所得税・固定資産税)、2018年(登録免許税・不動産取得税)、2019年(譲渡所得・固定資産税)、2020年10月(印紙税・不動産取得税)であった。【問25】は不動産鑑定評価基準からの出題。【問23】~【問25】は昨年同様平易な問題である。【問25】の正解肢は、過去問・公開模試で出題されたテーマのため、正答率は高い。【問23】~【問25】は、3問中2問を得点したい。【問46】~【問50】は、【問50】以外は平易な問題である。4問を得点したい。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は8問中6点程度(登録講習修了者は3問中2点)。

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開催地区・日程

東日本

                                           
池袋校 2020年11月23日(月・祝)11:00~、2021年3月20日(金・祝)14:00~
渋谷校2020年11月23日(月・祝)14:00~、2021年3月7日(日)14:00~
八重洲校 2020年12月20日(日)13:00~、2021年3月21日(日)15:30~
横浜校2021年3月13日(土)14:00~

東海・西日本

                    
名古屋校 2020年11月23日(月・祝)11:00~、2021年3月23日(火)19:00~
梅田校 2020年11月23日(月・祝)14:00~、2021年3月28日(日)11:00~

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