宅建士（宅地建物取引士）試験 合格発表！
合格基準点・合格率・試験傾向分析

民法等　問1～問14

　簡単な問題であるＡランクの問題は昨年より３問減少して３問、Ｂランクの問題は昨年より２問増えて10問、他方、難問であるＣランクの出題は昨年より１問増えて１問であった。正解肢が比較的易しいと思われる問題もあったが、基本的知識からの出題とはいえない問題も少なくなく、「民法等」全体としては昨年より難しくなった。 形式上の特徴としては、読解力を問う「判決文型」の出題（【問３】）は13年連続であり定番化している。しかし、「個数問題」は、４年連続で今年も出されなかった。また、「事例型」の出題は、昨年と同様８問。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は８問あったが（【問２】～【問７】、【問９】、【問14】）、主要な改正点からの出題は少なかったように思われる。また、初めて根保証（【問２】）が出題されたことも、難易度に影響している。「錯誤」（【問６】）など、出題はいろいろと工夫されているが、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、８点程度。

法令上の制限　問15～問22

　問題の難易度は、一昨年・昨年に続き個数・組合せ問題はなかったものの、中にはかなり詳細な内容を問う論点が存在した。今年も出題対象は主要６法令に限られており、４肢１問の国土利用計画法が問22に配置された。【問15】(都市計画法)は、「都市計画」に関する未出題論点が正解肢として出題された。【問16】(都市計画法)は、「開発許可の申請・建築制限等」に関する基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「建築確認・改正論点を含む単体規定」に関する論点が出題された。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「土地の立入り」「宅地造成の定義」「軽微な変更の届出」等の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点が２肢も含まれており、その内の１肢が正解肢であったため、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「３条」～「５条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、「事後届出」に関する基本論点が出題された。合格目標得点は、６点程度。

宅建業法　問26～問45

　今年の試験は、例年に比べ、とても平易な問題だった。個数問題は、４問に減少し（個数問題の出題数は、一昨年は３問、昨年は６問、今年は４問と変動が激しい）組合問題の出題はなかった。改正関係では、民法の種類又は品質に関する契約不適合責任の改正点を受けた出題（【問42】・疑義がある問題ではあるが）及び解約手付に関する改正点を受けた出題（【問32】）があったのは予想通りである。 本年度に限っては、宅建業法は相当の高得点を獲得しないと、合格が遠のいてしまうのではないかと思われる。「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」しなければならないのかという基本的知識を正確に把握し、確実に得点を重ねていかなければならないのが宅建業法であるとの認識を再確認させられた。合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識　問23～問25、問46～問50

　税法（【問23】・【問24】）の直近４年間の出題は、2017年（所得税・固定資産税）、2018年（登録免許税・不動産取得税）、2019年（譲渡所得・固定資産税）、2020年10月（印紙税・不動産取得税）であった。【問25】は不動産鑑定評価基準からの出題。【問23】～【問25】は昨年同様平易な問題である。【問25】の正解肢は、過去問・公開模試で出題されたテーマのため、正答率は高い。【問23】～【問25】は、３問中２問を得点したい。【問46】～【問50】は、【問50】以外は平易な問題である。４問を得点したい。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は８問中６点程度（登録講習修了者は３問中２点）。

民法等　問1～問14

　簡単な問題であるＡランクの問題は、本年10月実施の本試験より２問増えて５問、Ｂランクの問題は６問減少して４問、他方、難問であるＣランクの出題は４問増えて５問であった。基本的知識からの出題もあったが、正解を導くことが極めて難しい問題も少なくなく、「民法等」全体としては、10月実施の本試験より難しくなった。 形式上の特徴としては、「組合せ問題」（【問８】）は出題されたが、定番化した「判決文型」の出題はなされなかった。また、「事例型」の出題も、10月実施の本試験より３問減少して５問。これらはやはり、問題制作までの時間が少なかったことを示している。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は７問あり（【問１】、【問２】、【問４】～【問７】、【問12】）、主要な改正点からの出題がなされた。また、親族（【問３】）・地役権（【問９】）が出題されたことも、難易度に影響している。しかし、例年通り、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、７点程度。

法令上の制限　問15～問22

　12月試験問題の難易度は、一昨年～10月試験に続き個数・組合せ問題はなく、中には未出題の論点が存在したものの、解答し易かったと思われる。12月試験も出題対象は主要６法令に限られていた。【問15】(都市計画法)は、定番の「都市計画」に関する論点が出題された。【問16】(都市計画法)は、10月試験とかぶらない「開発許可の要否」の基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「単体・集団規定」に関する論点が出題された。未出題論点が２肢含まれていたが、解答に影響はなかったと思われる。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「規制区域の指定者」「検査」「資格者による設計」「土地の立入りによる損失補償」の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点を中心に構成された難問であり、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「定義」「３条」「４条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、定番の「事後届出」に関する基本論点が出題されたが、正解肢は平成14年の出題論点であった。合格目標得点は、７点程度。

宅建業法　問26～問45

　12月の試験は、試験実施団体である不動産適正取引推進機構が事前に告知していた通り、10月の試験とほぼ同様の難易度の平易な問題が出題された。正答率を低下させる出題形式である「個数問題」は、５問であり（個数問題の出題数は、一昨年は３問、昨年は６問、今年の10月の試験は４問、そして今回の12月の試験は５問と変動が激しい）、逆に正答率を上げる出題形式である「組合せ問題」はなかった。なお、10月実施の試験問題でみられた複数の肢が正解肢となる大きな出題ミスはなかったが、売買等か貸借かの限定がない【問37】は、出題者側のチェック不足が相変わらず解消されていないことを顕示しており残念である。 宅建業法の分野は、12月実施の試験においても、相当の高得点を獲得しておかないと、合格が遠のいてしまうことに変わりはない。宅建試験で出題される項目は、宅建士となった後に必要な知識を示すものであり、もちろん、過去問を検討することは宅建試験に合格するための王道かつ最短距離でもある。ただし、その過去問の勉強の仕方には、一定のノウハウが必要でもある。是非、ＴＡＣの講義を聴いてそのノウハウを吸収し、最小限の努力で最大限の効果をあげて欲しい。今回の宅建試験に合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識　問23～問25、問46～問50

　税法（【問23】・【問24】）の直近４年間（2020年は10月と12月の２回実施）の出題は、2017年（所得税・固定資産税）、2018年（登録免許税・不動産取得税）、2019年（譲渡所得・固定資産税）、2020年10月（印紙税・不動産取得税）、2020年12月（登録免許税・固定資産税）であった。【問25】は地価公示法からの出題。【問23】～【問25】は全体的には平易な問題である。【問23】の正解肢は、やや悩むかもしれないが、正答率は高い。【問23】～【問25】は、３問中確実に２問を得点したい。【問46】～【問50】は、平易な問題であり、５点満点も充分狙える出題であった。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は８問中７点程度（登録講習修了者は３問中２点）。