宅建士(宅地建物取引士)試験 合格発表!
合格基準点・合格率・試験傾向分析

 

令和3年(2021年)の宅建試験を分析!
受験者の人数や年齢、
職業構成比を見てみましょう!

令和3年(2021年)宅建試験の実施結果が発表されました。
2022年に宅建を受験する方は、最新試験の傾向を数字で掴んでおきましょう!

宅地建物取引士とは

令和3年度 宅建士(宅地建物取引士)試験の
合格者数・合格基準点・合格率等

(一財)不動産適正取引推進機構より、令和3年度 宅地建物取引士資格試験の実施結果が発表されました。合格者には合格証書等を簡易書留郵便にて発送されるほか、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページでも合否の確認や合否判定基準、試験問題の正解番号を確認することができます。なお、不合格者への結果通知はおこなわれません。

申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率

令和3年度試験は、10月17日(日)および12月19日(日)に全国で実施され、結果は以下の通りとなりました。

令和2年度との比較で、申込者は37,000名の増加、受験者数は30,000名の増加となり、過去10年で最大となりました。受験率79%はほぼ例年並みです。合格者数は7,000名の増加となり過去10年で最大となりました。合格率17:7%も過去10年で最高となり、令和3年度は合格しやすい年だったことがわかります。

  令和3年度(10月試験) 令和3年度(12月試験) 令和3年度 合計

※参考:( )は令和2年度

申込者数

256,704名

<内訳>
一般申込者  201,688名
登録講習修了者 55,016名

39,814名

<内訳>
一般申込者  39,814名
(登録講習修了者の受験者はなし)

296,518名(259,284名)

<内訳>
一般申込者  241,502名(207,343名)
登録講習修了者 55,016名(51,941名)

受験者数

209,749名

<内訳>
一般申込者  160,868名
登録講習修了者 48,881名

24,965名

<内訳>
一般申込者  24,965名
(登録講習修了者の受験者はなし)

234,714名(204,250名)

<内訳>
一般申込者  185,833名(158,123名)
登録講習修了者 48,881名(46,127名)

受験率 81.7% 62.7% 79.2%(78.8%)
合格者数

37,579名
男性:23,875名

女性:13,704名
<内訳>

一般申込者  27,152名

登録講習修了者 10,427名

3,892名
男性:2,494名

女性:1,398名
<内訳>

一般申込者  3,892名

(登録講習修了者の受験者はなし)

41,471名(34,338名)
男性:26,369名(22,051名)

女性:15,102名(12,287名)

<内訳>
一般申込者  31,044名
登録講習修了者 10,427名

合格率

17.9%

うち登録講習修了者 21.3%

15.6%

(登録講習修了者の受験者はなし)

17.7%(16.8%)

うち登録講習修了者 21.3% (19.4%)

合否判定基準

令和3年10月試験

50問中34問以上正解した者

(登録講習修了者は45問中29問以上正解した者) 

令和3年10月試験の合格判定基準点は34問です。過去10年の平均が34問ですから例年並みです。
登録講習終了者の合格判定基準点は29問です。過去10年の平均が29問ですから例年並みです。

令和3年12月試験

50問中34問以上正解した者を

(登録講習修了者の受験者はなし)

令和3年10月試験の合格判定基準点は34問です。過去10年の平均が34問ですから例年並みです。

合格者の平均年齢・職業別構成比率

合格者の平均年齢(令和3年度)

  令和3年度:参考 前年(令和2年度):参考
平均年齢

35.0歳

男性:35.5歳

女性:34.1歳

34.7歳

男性:35.4歳

女性:33.4歳

職業別構成比率(令和3年度)

不動産業 31.2%
金融関係 11.4%
建設関係 9.2%
他業種 24.3%
学生 13.1%
主婦 3.7%
その他 7.0%

宅建試験合格者で宅建業の実務に2年以上従事している者は、宅地建物取引士資格登録を経て、宅地建物取引士となることができます。

宅建業の実務経験が2年に満たない方が資格登録をする場合、「登録実務講習」を受講・修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引士資格の登録要件を満たすことができます。

お問い合わせ・試験実施機関

 

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階

試験部(宅建試験等)

電話:03-3435-8181

https://www.retio.or.jp/

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2021年10月・12月に実施された宅建本試験の過去問に加えて、TAC宅建士講座が徹底的に本試験を分析した上でまとめあげた全問題の解答解説や総評を無料で簡単にご請求いただけます!

各問題の難易度や科目別の分析も掲載されていますので、これから宅建試験の合格を目指す方には必見の内容です。自由に閲覧・印刷できるだけでなくPDFダウンロードも可能です。以下のフォームにご入力の上、ご請求ください。
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TAC宅地建物取引士講座による
令和3年度試験 傾向分析

総評

令和3年度10月試験 総評

令和3年度(10月)の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、20万9,749人。受験率は81.7%。他方、登録講習修了者の受験者数は、4万8,881人となり、受験者数全体の約23.3%を占めている。 令和3年度(10月)は、法令上の制限とその他関連知識の一部が難しくなったため、全体としては昨年(10月)より得点しにくくなった。全体の合格ラインは昨年より下がるものと思われる。 科目ごとの傾向としては、《民法等》では、過去問での未出題分野・難しいと思われる出題が目立った。民法等全体の合格ラインは、例年通り低めであると思われる。《宅建業法》は、頻出の基本知識を問う問題が多数を占めている。消去法により正解肢を絞り込める問題も多かったことから、合格ラインは、例年通り高めであると思われる。《法令上の制限》の分野は、Aランクの基本問題が半分を占める反面、難問に属する出題も多かったため、合格ラインは昨年(10月)より低いと考えられる。《その他関連知識》は、5点免除問題に関して正答率の高い出題がほとんどだった。登録講習修了者に格別有利な出題とはなっていない。 本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認して頂きたい。

令和3年度12月試験 総評

令和3年度(12月)の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、2万4,964人(速報値)。受験率は62.7%。速報値の計算上、登録講習修了者(5点免除者)は、いなかった。 令和3年度(12月)は、令和3年度10月17日実施の宅建士本試験(以下「10月試験」という)と比較して、宅建業法・その他関連知識がやや難しくなったため、全体の合格ラインは下がると思われる。 科目ごとの傾向としては、《民法等》では、過去問での未出題分野・難しいと思われる出題が目立った。民法等全体の合格ラインは、「10月試験」と同程度であると思われる。《宅建業法》は、頻出の基本知識を問う問題が多数を占めている。消去法により正解肢を絞り込める問題も多かったことから、合格ラインは、例年通り高めであるものの「10月試験」よりやや下がると思われる。《法令上の制限》の分野は、難問に属する出題が多かった。合格ラインは「10月試験」と同程度と思われる。《その他関連知識》は、全体的には正解肢を絞り込みやすい問題であるが、合格ラインは「10月試験」よりやや下がると思われる。 本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認して頂きたい。

科目別の分析

民法等 問1~問14

簡単な問題であるAランクの問題は、令和3年度10月本試験と同様に4問、Bランクの問題も同様に6問、他方、難問であるCランクの出題も同様に4問であった。大変難しいと思われる問題もあったが、基本的知識からの出題といえる問題もあり、「民法等」全体としては、令和3年度10月本試験と同様、例年程度の難易度であった。形式上の特徴としては、令和2年度12月本試験では出題がなかった「判決文型」の問題(【問1】)が、今回は出題され、令和3年度10月本試験との均衡が保たれた。しかし、「個数問題」は出題されず、「事例型」の出題も、令和3年度10月本試験より3問減少して6問。今回も、問題制作時間がやや少なかったのではないか。内容上の特徴としては、令和2年施行の改正民法関連の出題が4問と少なく(【問4】、【問5】、【問8】、【問9】)、また、特別の方式の遺言(【問7】)や申込みと承諾(【問8】)など、過去に問われていない分野からの出題は、難易度に影響している。しかし、例年通り、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、7点程度。

法令上の制限 問15~問22

問題の難易度について、個数・組合せ問題はなかったものの、中にはかなり詳細な内容を問う論点が出題された。12月試験も出題対象は主要6法令に限られており、国土利用計画法(4肢1問)は問22に定着している。【問15】(都市計画法)は、「地域地区」に関する知識が出題され、選択肢にきわどいひっかけも含まれていた。【問16】(都市計画法)は、「開発許可の手続き」「建築行為等の制限」に関する論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「建築確認・単体規定」に関する論点が出題され、正解肢以外の2肢は難問だった。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する論点が出題され、正解肢を含む2肢は難問だった。【問19】(宅地造成等規制法)は、「規制区域」に関する基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点を含むものの、正解肢は定番の論点が出題された。【問21】(農地法)は、「定義」「4条」「賃貸借」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、未出題論点を含む「事後届出」に関する論点が出題された。合格目標得点は、6点程度。

宅建業法 問26~問45

今回の試験は、過去に出題されたことのない知識を訊く問題はあったが、難易度は平年並みで、今年度の10月試験と比較すれば、宅建業法はやや難しかった。個数問題は、今年度の10月試験と同じく5問であり(昨年度の10月試験は4問、12月試験は5問だった)、平成30年度の試験から未出題だった組合せ問題も1問出題された。また、重要事項説明書からの出題は少なく、37条書面からの出題が多かった。 今回の宅建試験においても、合格するためには宅建業法でいかに確実に得点しているかがポイントとなり、そのための対策としては、過去問の検討を通じて重要論点を正確に把握することに尽きる。合格するためには、宅建業法では、20問中、16点程度は確実に得点したい。

その他関連知識 問23~問25、問46~問50

税法(【問23】・【問24】)の直近7回の出題は、2017年(所得税法・固定資産税)、2018年(登録免許税・不動産取得税)、2019年(譲渡所得・固定資産税)、2020年10月(印紙税・不動産取得税)、2020年12月(登録免許税・固定資産税)、2021年10月(所得税法・不動産取得税)、2021年12月(登録免許税・固定資産税)であった。【問25】は地価公示法からの出題。【問23】~【問25】は全体的には正解肢を絞り込みやすい問題であった。【問23】~【問25】は、3問中2問を得点したい。【問46】~【問50】は、やはり正解肢を絞り込みやすいことから、3問は獲得できる出題であった。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は8問中5点程度。

民法等 問1~問14

 簡単な問題であるAランクの問題は、本年10月実施の本試験より2問増えて5問、Bランクの問題は6問減少して4問、他方、難問であるCランクの出題は4問増えて5問であった。基本的知識からの出題もあったが、正解を導くことが極めて難しい問題も少なくなく、「民法等」全体としては、10月実施の本試験より難しくなった。 形式上の特徴としては、「組合せ問題」(【問8】)は出題されたが、定番化した「判決文型」の出題はなされなかった。また、「事例型」の出題も、10月実施の本試験より3問減少して5問。これらはやはり、問題制作までの時間が少なかったことを示している。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は7問あり(【問1】、【問2】、【問4】~【問7】、【問12】)、主要な改正点からの出題がなされた。また、親族(【問3】)・地役権(【問9】)が出題されたことも、難易度に影響している。しかし、例年通り、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、7点程度。

法令上の制限 問15~問22

 12月試験問題の難易度は、一昨年~10月試験に続き個数・組合せ問題はなく、中には未出題の論点が存在したものの、解答し易かったと思われる。12月試験も出題対象は主要6法令に限られていた。【問15】(都市計画法)は、定番の「都市計画」に関する論点が出題された。【問16】(都市計画法)は、10月試験とかぶらない「開発許可の要否」の基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「単体・集団規定」に関する論点が出題された。未出題論点が2肢含まれていたが、解答に影響はなかったと思われる。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「規制区域の指定者」「検査」「資格者による設計」「土地の立入りによる損失補償」の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点を中心に構成された難問であり、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「定義」「3条」「4条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、定番の「事後届出」に関する基本論点が出題されたが、正解肢は平成14年の出題論点であった。合格目標得点は、7点程度。

宅建業法 問26~問45

 12月の試験は、試験実施団体である不動産適正取引推進機構が事前に告知していた通り、10月の試験とほぼ同様の難易度の平易な問題が出題された。正答率を低下させる出題形式である「個数問題」は、5問であり(個数問題の出題数は、一昨年は3問、昨年は6問、今年の10月の試験は4問、そして今回の12月の試験は5問と変動が激しい)、逆に正答率を上げる出題形式である「組合せ問題」はなかった。なお、10月実施の試験問題でみられた複数の肢が正解肢となる大きな出題ミスはなかったが、売買等か貸借かの限定がない【問37】は、出題者側のチェック不足が相変わらず解消されていないことを顕示しており残念である。 宅建業法の分野は、12月実施の試験においても、相当の高得点を獲得しておかないと、合格が遠のいてしまうことに変わりはない。宅建試験で出題される項目は、宅建士となった後に必要な知識を示すものであり、もちろん、過去問を検討することは宅建試験に合格するための王道かつ最短距離でもある。ただし、その過去問の勉強の仕方には、一定のノウハウが必要でもある。是非、TACの講義を聴いてそのノウハウを吸収し、最小限の努力で最大限の効果をあげて欲しい。今回の宅建試験に合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識 問23~問25、問46~問50

 税法(【問23】・【問24】)の直近4年間(2020年は10月と12月の2回実施)の出題は、2017年(所得税・固定資産税)、2018年(登録免許税・不動産取得税)、2019年(譲渡所得・固定資産税)、2020年10月(印紙税・不動産取得税)、2020年12月(登録免許税・固定資産税)であった。【問25】は地価公示法からの出題。【問23】~【問25】は全体的には平易な問題である。【問23】の正解肢は、やや悩むかもしれないが、正答率は高い。【問23】~【問25】は、3問中確実に2問を得点したい。【問46】~【問50】は、平易な問題であり、5点満点も充分狙える出題であった。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は8問中7点程度(登録講習修了者は3問中2点)。

TAC「本試験解答分析サービス」の結果と受験者全体の得点状況の比較

 

データの多くがTAC本科生で占められている「本試験解答分析サービス」の結果と受験者全体の得点状況を比較すると、「本試験解答分析サービス」にご協力いただいた方のほうが平均点数が高いという結果でした。各科目ごとにみても、平均点は上記「科目別の分析」に表記した点数とほぼ一致しました。

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開催地区・日程

東日本

                                           
水道橋校 2021年12月22日(水)14:00~
新宿校2021年12月3日(金)19:00~
2021年12月21日(火)19:00~
2022年3月22日(火)19:00~
八重洲校 2021年11月27日(土)10:30~

東海・西日本

                    
福岡校2022年1月8日(土)11:00~

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