宅建士(宅地建物取引士)試験 合格発表!
合格基準点・合格率・試験傾向分析

令和2年度 宅建士(宅地建物取引士)試験の
合格者数・合格基準点・合格率等

(一財)不動産適正取引推進機構より、令和2年度 宅地建物取引士資格試験の実施結果が発表されました。合格者には合格証書等を簡易書留郵便にて発送されるほか、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページでも合否の確認や合否判定基準、試験問題の正解番号を確認することができます。なお、不合格者への結果通知は行われません。

受験申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率

令和2年度試験は、10月18日(日)および12月27日(日)に全国で実施され、その結果は以下の通りとなりました。

  令和2年度(12月試験) 令和2年度(10月試験) 令和2年度 合計

※参考:()は令和元年度

受験申込者数

55,121名

<内訳>
一般申込者  54,237名
登録講習修了者 884名

204,163名

<内訳>
一般申込者  153,106名
登録講習修了者 51,057名

259,284名(276,019名)

<内訳>
一般申込者  207,343名
登録講習修了者 51,941名

受験者数

35,261名

<内訳>
一般申込者  34,626名
登録講習修了者 635名

168,989名

<内訳>
一般申込者  123,497名
登録講習修了者 45,492名

204,247名(220,797名)

<内訳>
一般申込者  158,120名(169,126名)
登録講習修了者 46,127(51,671名)

受験率 64.0% 82.8% 78.8%(80.0%)
合格者数

4,610名
男性:2,881名

女性:1,729名
<内訳>

一般申込者  4,542名

登録講習修了者 68名

29,728名
男性:19,170名

女性:10,558名
<内訳>

一般申込者  20,826名

登録講習修了者 8,902名

34,337名(37,481名)
男性:22,050名(24,188名)

女性:12,287名(13,293名)

<内訳>
一般申込者  25,367名
登録講習修了者 8,970名

合格率

13.1%

うち登録講習修了者 10.7% 

17.6%

うち登録講習修了者 19.6% 

16.8%(17.0%)

うち登録講習修了者 19.4% (22.9%)

合否判定基準

令和2年12月試験

50問中36問以上正解した者を合格者とする。

 (登録講習修了者は45問中31問以上正解した者を合格者とする。) 

令和2年10月試験

50問中38問以上正解した者を合格者とする。

 (登録講習修了者は45問中33問以上正解した者を合格者とする。) 

合格者の平均年齢・職業別構成比率

1.合格者の平均年齢(令和2年度)

  令和2年度:参考 前年(令和元年度):参考
平均年齢

34.7歳

男性:35.4歳

女性:33.4歳 

35.4歳

男性:35.9歳

女性:34.5歳 

2.職業別構成比率(令和2年度)

不動産業 33.1%
金融関係 11.4%
建設関係 9.5%
他業種 22.6%
学生 13.6%
主婦 3.4%
その他 6.4%

宅建試験合格者で宅建業の実務に2年以上従事している者は、宅地建物取引士資格登録を経て、宅地建物取引士となることができます。

宅建業の実務経験が2年に満たない方が資格登録をする場合、「登録実務講習」を受講・修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引士資格の登録要件を満たすことができます。

お問い合わせ・試験実施機関

 

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階

試験部(宅建試験等)

電話:03-3435-8181

〔電話受付時間:9:30~17:00(土日祝日、年末年始は除く)〕

FAX:03-3435-7578

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TAC宅地建物取引士講座による
令和2年度試験 傾向分析

総評

令和2年度12月試験 総評 

 令和2年度(12月)の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、3万5,250人(速報値)。受験率は64.0%。他方、登録講習修了者の受験者数は、埼玉県のみの635人となり、受験者数全体の約1.8%にとどまった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で試験会場が不足し、10月18日と12月27日の2回本試験が実施される異例の年であったため、令和2年度(10月)の情報も併せて考慮する必要がある。 令和2年度(12月)は、令和2年度(10月)と比較して、《民法等》・《宅建業法》がやや難しくなったが、《法令上の制限》・《その他関連知識》が易しくなり全体の合格ラインは同程度と思われる。 科目ごとの傾向としては、《民法等》では、改正点・過去問のマイナー論点からの出題があり、難しかったと思われる。《宅建業法》は、昨年(令和元年度)よりも易しく、令和2年度(10月)とほぼ同じ難易度であった。《法令上の制限》の分野は、基本・応用論点を中心とした「主要6法令」からの出題で、合格ラインは高いと考えられる。《その他関連知識》も、5点免除問題も含め基本事項からの出題で、合格ラインは高いと考えられる。登録講習修了者に格別有利な出題とはなっていない。 本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認して頂きたい。

 

令和2年度10月試験 総評 

  令和2年度(10月)の宅地建物取引士資格試験の受験者数は、16万8,943人(速報値)。受験率は82.7%。他方、登録講習修了者の受験者数は、4万5,493人となり、受験者数全体の約26.9%を占めている。令和2年度(10月)は、民法等と法令上の制限の一部が難しくなったが、全体としては昨年より得点しやすい問題が多くなり、全体の合格ラインは昨年より若干上がるものと思われる。科目ごとの傾向としては、《民法等》では、改正民法の細かい知識を問う論点が多く出題されたため、民法等全体の合格ラインは、昨年より下がると思われる。《宅建業法》は、頻出の基本知識を問う問題が多数を占めていることは例年通りであるが、個数問題が前年より2問減少し4問となったこと、消去法により正解肢を絞り込める問題が多かったことから、合格ラインは昨年より上昇すると思われる。《法令上の制限》の分野は、Aランクの基本問題が半分を占める反面、難問に属する出題もあったため、合格ラインは昨年並みであると考えられる。《その他関連知識》は、全体として正答率の高い出題がほとんどだった。このことは、5点免除問題に関しても同様であり、登録講習修了者に格別有利な出題とはなっていない。 本試験では様々な出題の工夫がなされる。しかし、基本問題が出題の中心であり、過去問をしっかり学習し、基本的知識を徹底的にマスターしておけば、合格可能性はぐっと高くなる。合格の鉄則は、基本の攻略であるということを再確認して頂きたい。

科目別の分析

  • 令和2年(2020年)10月試験

  • 令和2年(2020年)12月試験

民法等 問1~問14

 簡単な問題であるAランクの問題は昨年より3問減少して3問、Bランクの問題は昨年より2問増えて10問、他方、難問であるCランクの出題は昨年より1問増えて1問であった。正解肢が比較的易しいと思われる問題もあったが、基本的知識からの出題とはいえない問題も少なくなく、「民法等」全体としては昨年より難しくなった。 形式上の特徴としては、読解力を問う「判決文型」の出題(【問3】)は13年連続であり定番化している。しかし、「個数問題」は、4年連続で今年も出されなかった。また、「事例型」の出題は、昨年と同様8問。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は8問あったが(【問2】~【問7】、【問9】、【問14】)、主要な改正点からの出題は少なかったように思われる。また、初めて根保証(【問2】)が出題されたことも、難易度に影響している。「錯誤」(【問6】)など、出題はいろいろと工夫されているが、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、8点程度。

法令上の制限 問15~問22

 問題の難易度は、一昨年・昨年に続き個数・組合せ問題はなかったものの、中にはかなり詳細な内容を問う論点が存在した。今年も出題対象は主要6法令に限られており、4肢1問の国土利用計画法が問22に配置された。【問15】(都市計画法)は、「都市計画」に関する未出題論点が正解肢として出題された。【問16】(都市計画法)は、「開発許可の申請・建築制限等」に関する基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「建築確認・改正論点を含む単体規定」に関する論点が出題された。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「土地の立入り」「宅地造成の定義」「軽微な変更の届出」等の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点が2肢も含まれており、その内の1肢が正解肢であったため、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「3条」~「5条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、「事後届出」に関する基本論点が出題された。合格目標得点は、6点程度。

宅建業法 問26~問45

 今年の試験は、例年に比べ、とても平易な問題だった。個数問題は、4問に減少し(個数問題の出題数は、一昨年は3問、昨年は6問、今年は4問と変動が激しい)組合問題の出題はなかった。改正関係では、民法の種類又は品質に関する契約不適合責任の改正点を受けた出題(【問42】・疑義がある問題ではあるが)及び解約手付に関する改正点を受けた出題(【問32】)があったのは予想通りである。 本年度に限っては、宅建業法は相当の高得点を獲得しないと、合格が遠のいてしまうのではないかと思われる。「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」しなければならないのかという基本的知識を正確に把握し、確実に得点を重ねていかなければならないのが宅建業法であるとの認識を再確認させられた。合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識 問23~問25、問46~問50

 税法(【問23】・【問24】)の直近4年間の出題は、2017年(所得税・固定資産税)、2018年(登録免許税・不動産取得税)、2019年(譲渡所得・固定資産税)、2020年10月(印紙税・不動産取得税)であった。【問25】は不動産鑑定評価基準からの出題。【問23】~【問25】は昨年同様平易な問題である。【問25】の正解肢は、過去問・公開模試で出題されたテーマのため、正答率は高い。【問23】~【問25】は、3問中2問を得点したい。【問46】~【問50】は、【問50】以外は平易な問題である。4問を得点したい。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は8問中6点程度(登録講習修了者は3問中2点)。

民法等 問1~問14

 簡単な問題であるAランクの問題は、本年10月実施の本試験より2問増えて5問、Bランクの問題は6問減少して4問、他方、難問であるCランクの出題は4問増えて5問であった。基本的知識からの出題もあったが、正解を導くことが極めて難しい問題も少なくなく、「民法等」全体としては、10月実施の本試験より難しくなった。 形式上の特徴としては、「組合せ問題」(【問8】)は出題されたが、定番化した「判決文型」の出題はなされなかった。また、「事例型」の出題も、10月実施の本試験より3問減少して5問。これらはやはり、問題制作までの時間が少なかったことを示している。内容上の特徴としては、改正民法関連の出題は7問あり(【問1】、【問2】、【問4】~【問7】、【問12】)、主要な改正点からの出題がなされた。また、親族(【問3】)・地役権(【問9】)が出題されたことも、難易度に影響している。しかし、例年通り、総じて、勝負は基本でついたものと思われる。合格目標得点は、7点程度。

法令上の制限 問15~問22

 12月試験問題の難易度は、一昨年~10月試験に続き個数・組合せ問題はなく、中には未出題の論点が存在したものの、解答し易かったと思われる。12月試験も出題対象は主要6法令に限られていた。【問15】(都市計画法)は、定番の「都市計画」に関する論点が出題された。【問16】(都市計画法)は、10月試験とかぶらない「開発許可の要否」の基本論点が出題された。【問17】(建築基準法)は、「単体・集団規定」に関する論点が出題された。未出題論点が2肢含まれていたが、解答に影響はなかったと思われる。【問18】(建築基準法)は、「集団規定」に関する全般的な基本論点が出題された。【問19】(宅地造成等規制法)は、「規制区域の指定者」「検査」「資格者による設計」「土地の立入りによる損失補償」の基本論点が出題された。【問20】(土地区画整理法)は、未出題論点を中心に構成された難問であり、正答率が低かったと思われる。【問21】(農地法)は、「定義」「3条」「4条」に関する基本論点が出題された。【問22】(国土利用計画法)は、定番の「事後届出」に関する基本論点が出題されたが、正解肢は平成14年の出題論点であった。合格目標得点は、7点程度。

宅建業法 問26~問45

 12月の試験は、試験実施団体である不動産適正取引推進機構が事前に告知していた通り、10月の試験とほぼ同様の難易度の平易な問題が出題された。正答率を低下させる出題形式である「個数問題」は、5問であり(個数問題の出題数は、一昨年は3問、昨年は6問、今年の10月の試験は4問、そして今回の12月の試験は5問と変動が激しい)、逆に正答率を上げる出題形式である「組合せ問題」はなかった。なお、10月実施の試験問題でみられた複数の肢が正解肢となる大きな出題ミスはなかったが、売買等か貸借かの限定がない【問37】は、出題者側のチェック不足が相変わらず解消されていないことを顕示しており残念である。 宅建業法の分野は、12月実施の試験においても、相当の高得点を獲得しておかないと、合格が遠のいてしまうことに変わりはない。宅建試験で出題される項目は、宅建士となった後に必要な知識を示すものであり、もちろん、過去問を検討することは宅建試験に合格するための王道かつ最短距離でもある。ただし、その過去問の勉強の仕方には、一定のノウハウが必要でもある。是非、TACの講義を聴いてそのノウハウを吸収し、最小限の努力で最大限の効果をあげて欲しい。今回の宅建試験に合格するためには、宅建業法では、20問中、17点程度は確実に得点したい。

その他関連知識 問23~問25、問46~問50

 税法(【問23】・【問24】)の直近4年間(2020年は10月と12月の2回実施)の出題は、2017年(所得税・固定資産税)、2018年(登録免許税・不動産取得税)、2019年(譲渡所得・固定資産税)、2020年10月(印紙税・不動産取得税)、2020年12月(登録免許税・固定資産税)であった。【問25】は地価公示法からの出題。【問23】~【問25】は全体的には平易な問題である。【問23】の正解肢は、やや悩むかもしれないが、正答率は高い。【問23】~【問25】は、3問中確実に2問を得点したい。【問46】~【問50】は、平易な問題であり、5点満点も充分狙える出題であった。その他関連知識分野対策としては、例年通り過去問を分析し、法律改正点、統計資料をおさえ、答練・公開模試をこなすことが重要である。合格目標得点は8問中7点程度(登録講習修了者は3問中2点)。

TAC「本試験解答分析サービス」の結果と受験者全体の得点状況の比較

 

 多くのTAC本科生で占めている「本試験解答分析サービス」の結果と受験者全体の得点状況を比較すると、「本試験解答分析サービス」にご協力いただいた方のほうが平均点数は高いという結果でした。各科目ごとにみても、平均点は上記「科目別の分析」に表記した点数とほぼ一致しました。

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開催地区・日程

東日本

                                           
池袋校 2021年3月20日(金・祝)14:00~
渋谷校2021年3月7日(日)14:00~
八重洲校 2021年3月21日(日)15:30~
横浜校2021年3月13日(土)14:00~

東海・西日本

                    
名古屋校 2021年3月23日(火)19:00~
梅田校 2021年3月28日(日)11:00~

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