よくあるご質問 - FAQ
TACはみなさんの疑問・質問に答えていきます！
税理士を目指すにあたって、いろんな疑問・質問を抱えていることと思います。ここでは、みなさんからの疑問・質問を「よくあるご質問」としてまとめました。TACは、みなさんの疑問・質問にトコトン答えていきます！是非、疑問・質問を解消して、気持ちよく税理士受験に向けた学習をスタートさせてください！
1. 受講前の疑問（初学者・受験資格・簿記知識）
- 税理士試験に大学卒業などの学歴要件はありますか？
- 学歴要件は大幅に緩和されており、現在は多くの方が受験可能です。
令和5年度（第73回）税理士試験より受験資格が緩和され、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は学歴・年齢を問わず誰でも受験できるようになりました。
税法に属する科目（法人税法・所得税法・相続税法など）を受験する場合は、「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれか1つの受験資格を満たす必要があります。学識による受験資格の場合、以前は「法律学又は経済学に属する科目」の履修が条件でしたが、令和5年度の改正でより広い「社会科学に属する科目」の履修に拡充されています。学歴だけでなく、日商簿記1級などの資格や、2年以上の実務経験でも受験資格を満たせるルートがあります（次項で解説）。 - 大学で社会科学系の科目を履修していなくても、税法科目を受験できますか？
- できます。税法科目の受験資格は「学識」以外にも、「資格」「職歴」「認定」による3つの代替ルートが用意されており、いずれか1つを満たせば受験資格を得られます。
① 資格による受験資格：日商簿記1級または全経簿記上級の合格者、会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む）は、学歴を問わず税法科目を受験できます。
② 職歴による受験資格：会計事務所や税理士事務所、法律事務所などで、会計または法律等に関する事務に通算2年以上従事した方も税法科目の受験資格を満たします。
③ 認定による受験資格：上記のいずれにも該当しない場合でも、国税審議会による個別の認定を受けることで税法科目の受験資格を得られる場合があります。
特に、大学に進学しなかった方や社会人からのキャリアチェンジを考えている方にとっては、日商簿記1級の取得や実務経験の積み上げが、税法科目受験への現実的な道筋になります。正確な要件は国税庁の公式ページでご確認ください。 - 大学院に進学すると税理士試験の科目が免除されると聞きましたが、本当ですか？
- 本当です。大学院で税法または会計学に関する研究を行い、修士号や博士号を取得して、国税審議会の認定を受けることで、税理士試験の一部科目が免除される公的な制度です。
会計学に関する研究（主に修士論文の作成）を行い学位を取得し認定を受けると、会計学に属する科目のうち1科目が免除されます（ただし、免除の申請には、あらかじめ会計学に属する科目のもう1科目に合格していることが条件です）。同様に、税法に関する研究で学位を取得し認定を受けると、税法に属する科目のうち2科目が免除されます（こちらも、申請前に税法に属する科目1科目の合格が条件です）。両方の条件を満たせば、合計3科目が免除されます。
大学院の修了には通常2年程度を要するため、時間はかかりますが、税理士試験の受験科目数を大きく減らせる選択肢の一つです。この制度は国税審議会が所管する公的な制度のため、詳しい要件や申請方法は国税庁の公式ページでご確認ください。 - 簿記の知識が全くないのですが、税理士試験の勉強を始められますか？
- 可能です。簿記論・財務諸表論・消費税法の学習には日商簿記3級レベルの知識が前提となりますが、簿記未学習の方向けに「税理士スタート講座」をご用意しており、本コース開始前に税理士の学習に必要な簿記の知識（日商簿記3級合格レベルの内容）を学習いただけます。「本科生」「パック生」でのお申込みの場合、この税理士スタート講座は無料で受講できます。
まずは簿記の基礎を固めてから本格的な科目学習に入ることで、理解のスピードが大きく変わります。 - 初めて受験する場合、簿記論と財務諸表論のどちらから学習を始めるべきですか？
- 基本的には同時学習をおすすめしています。「簿記論」と「財務諸表論」は科目関連性が高く、同時に学習することで相乗効果が得られ、1科目ずつ学習するよりも学習負担を軽減できます。
目安として、週20〜25時間程度の学習時間を確保できる方には2科目同時学習をおすすめしています。2科目同時学習の時間が確保できない場合は、財務諸表論をスムーズに学習するためにも、簿記論から学習を始めることが賢明です。 - 高校卒業後すぐに税理士試験の勉強を始めることはできますか？
- 可能です。会計科目（簿記論・財務諸表論）については年齢・学歴を問わず受験できます。税法科目を目指す場合は社会科学に属する科目の履修などの要件があるため、大学等に在籍しながら学習を進める、あるいは受験資格の充足状況に応じて科目選択を調整するといったルートが考えられます。
- 日商簿記の知識は、税理士試験の簿記論にどの程度活かせますか？
- 知識のレベルに応じて明確な目安があります。日商簿記3級であればすでに簿記論の学習範囲の約20％、日商簿記2級なら約50％、日商簿記1級なら約90％を学習済みの状態にあたります。
日商簿記からのステップアップとして税理士試験（特に簿記論）が選ばれることが多いのは、この学習範囲の重複が大きな理由です。簿記知識のない方に比べて、大きなアドバンテージを持って学習をスタートできます。
2. 科目選択・学習プラン（税法科目の選び方）
- 税理士試験に合格するには何科目の合格が必要ですか？
- 5科目です。会計学に属する科目2科目（簿記論・財務諸表論、両方必須）と、税法に属する科目3科目（法人税法・所得税法のいずれか1科目以上を含む）の合計5科目に合格することで税理士試験合格となります。全11科目（簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法）の中から、必須の2科目と選択が必要な3科目を組み合わせる形式です。なお、消費税法と酒税法はいずれか1科目のみ、住民税と事業税もいずれか1科目のみという受験制限があります。
1年ですべて合格する必要はなく、科目合格制度により1科目ずつ積み上げていくことができます。 - 科目ごとの標準学習時間を教えてください
- 科目別の標準学習時間は以下のとおりです。
標準学習時間 該当科目 600時間 法人税法、所得税法 450時間 簿記論、財務諸表論、相続税法 350時間 消費税法 250時間 固定資産税 200時間 事業税、住民税 150時間 酒税法、国税徴収法
※標準学習時間には講義時間は含まれますが、理論暗記に要する時間（個人差が大きいため）は含まれていません。あくまで目安です。法人税法・所得税法は600時間と全科目中もっとも学習ボリュームが大きく、酒税法・国税徴収法は150時間ともっとも少ない部類に入ります。 - 税法科目はどの科目を選択するのが良いでしょうか？（選び方の3つの判断軸）
- 科目選択は、以下の3つの判断軸から検討することが有効です。
① 合格後の実務：法人税法・消費税法は企業向け業務（就職・転職）に強く、所得税法・相続税法は個人の資産分野の業務に強い科目です。
② 学習ボリューム：消費税法（350時間）、固定資産税（250時間）、事業税・住民税（200時間）、酒税法・国税徴収法（150時間）の順に軽くなります。
③ 科目間の関連性：事業税は法人税法と、住民税は所得税法と関連が深いため、それぞれの科目を学習した後の受験をおすすめしています。
ご自身の学習可能時間とキャリアプランに応じて、この3つを組み合わせて選ぶのが基本的な考え方です。 - 就職・転職に有利な税法科目はどれですか？（企業向け）
- 法人税法と消費税法が、企業を顧客とする実務に直結しやすい科目として位置づけられています。法人税法は、企業が1年間で得た利益に対して課税される税金を扱う科目で、税理士の実務上必要不可欠な知識であるため、多くの税理士法人・会計事務所の採用判断で有利に働きます。
消費税法は、企業が自社で計算・申告を行う義務がある税金を扱い、法人税法に続いて税理士業務での使用頻度が高い科目です。企業の経理・税務部門への就職や、法人顧客を多く抱える会計事務所への就職を目指す場合、この2科目の学習は実務との親和性が高くなります。 - 個人の資産税務（相続・資産コンサルティング）に強くなりたい場合、どの科目を選ぶべきですか？
- 所得税法と相続税法が、個人を顧客とする資産分野の業務に直結する科目です。所得税法は個人が1年間で得た利益に対して課税される税金を扱い、個人を顧客とする場合に必要不可欠な知識です（企業の経営者も最終的には個人として所得税を負担するため）。
相続税法は、生前贈与対策や事業承継などを含む相続関連業務に必要な科目で、1件あたりの報酬が大きいのが相続関連業務の特徴で、顧客との長期的な信頼関係が重要になる分野です。将来的に資産税務や相続コンサルティングに携わりたい場合は、この2科目を軸に据えるのが基本的な考え方です。 - 学習ボリュームの少ない税法科目から選ぶメリット・デメリットは何ですか？
- 学習時間を確保しにくい方にとって、学習ボリュームの少ない科目（消費税法350時間、固定資産税250時間、事業税・住民税200時間、酒税法・国税徴収法150時間）は、短期間での合格達成やほかの科目との同時学習をしやすいというメリットがあります。
一方で、実務での使用頻度は科目によって差があり、たとえば酒税法・国税徴収法は法人税法・所得税法に比べて実務上の登場機会が限られる場面もあります。学習ボリュームの軽さだけでなく、将来の実務でどの程度活用したいかを合わせて検討することが重要です。 - 相続税法は簿記の知識がなくても学習できると聞きましたが本当ですか？
- 本当です。相続税法は、国税三法（法人税法・所得税法・相続税法）の中で唯一、簿記の知識を必要としない科目です。試験は理論と計算に分けて出題されますが、簿記論・財務諸表論を経由せずに直接学習を始めることが可能な科目です。
同様に、酒税法・固定資産税・国税徴収法も簿記知識が不要な科目に分類されています。 - 消費税法はどのような科目ですか？なぜ人気が高いのですか？
- 消費税法は、税法科目の中で最も人気の高い科目です。消費税は、商品の購入やサービス提供を受けた際に課される間接税で、事業者が納める消費税額を計算するなど、消費税法の考え方・解釈を学習します。
標準学習時間は350時間と、選択必須科目（法人税法・所得税法の600時間）に比べて負担が軽く、かつ実務での使用頻度が高いことが人気の理由です。試験は理論・計算に分けて出題されます。学習には日商簿記3級レベルの知識が前提となります。 - 法人税法の特徴と学習の難易度感を教えてください
- 法人税法は、法人（会社）の所得（儲け）を基に算出される国税を定めた法律の考え方・解釈を学習する、税法科目の中で最も学習ボリュームが大きい科目の一つです（標準学習時間600時間）。試験は理論と計算に分けて出題され、理論は具体的な事例に基づき法人税に関する規定を論述させる形式が多く、計算は会社が納めるべき税金額を計算する形式です。
学習には簿記論・財務諸表論で学んだ知識が前提として必要になります。ボリュームが大きいため、初めての受験には向いておらず、学習スタンスが確立した2回目以降の受験を推奨科目としています。 - 所得税法の特徴を教えてください
- 所得税法は、個人が1年間に得た所得を基に算出される国税を定めた法律の考え方・解釈を学習する科目で、法人税法と並び標準学習時間600時間の大ボリューム科目です。試験は理論と計算に分けて出題され、理論は応用問題と個別問題で所得税に関する規定を論述させる形式、計算は個人が納めるべき税額（所得税額）までを計算する形式が多く出題されます。
学習には簿記論・財務諸表論の知識が前提として必要です。 - 事業税・住民税はなぜ「法人税法・所得税法を学習した後」の受験が推奨されるのですか？
- 科目間の知識的なつながりが強いためです。事業税は、事業を営む法人または個人に課される税金を扱う科目で、法人税に関する知識があれば効率的に学習を進められるため、法人税法の学習後、または法人税法との同時学習をおすすめしています（標準学習時間200時間）。
住民税は、都道府県民税・市町村民税に関する内容を扱い、学習にあたっては所得税に関する知識が必要になります（標準学習時間200時間）。それぞれ単独で学ぶよりも、関連する主要税法を先に（または同時に）学習した方が学習効率が高まります。 - 酒税法・国税徴収法はどのような科目ですか？（暗記中心の科目）
- どちらも簿記の知識が不要で、標準学習時間150時間と全11科目中もっとも軽い部類の科目です。国税徴収法は、税金が納付期限までに納付されなかった場合の徴収方法を定めた法律を学ぶ科目で、難解な問題は少なく、ほとんどが論述形式の理論・短答問題で構成されており、暗記が得意な方に向いています。
酒税法は、酒類に課税される間接税を定めた法律を学ぶ科目で、理論は酒税法の体系的理解を問う総合問題、計算は一定期間に出庫した酒類に対する納税額を計算する形式で出題されます。どちらも簿記論・財務諸表論を経由せずに学習を始められます。 - 固定資産税の特徴を教えてください
- 固定資産税は、土地・家屋等の固定資産に対して課される地方税を学ぶ科目で、標準学習時間は250時間です。第1回税理士試験から試験科目となっている歴史の長い科目で、出題傾向が安定しており学習しやすい科目です。
簿記の知識は不要で、理論と計算に分けて出題されます。 - 週あたりの学習時間別に見た、初年度のおすすめ受験科目を教えてください
- 週あたりの学習時間別の目安は以下のとおりです。
週あたりの学習時間 おすすめ科目 週30時間以上 簿記論＋財務諸表論＋税法科目（ボリューム少） 週25〜20時間 簿記論＋財務諸表論 週20〜15時間 簿記論＋税法科目（ボリューム少） 週15〜10時間 簿記論1科目から
ご自身の1日・1週間あたりに確保できる学習時間を先に見積もった上で、この目安に当てはめて初年度の受験科目数を決めることをおすすめしています。なお、法人税法・所得税法のようにボリュームの大きい科目は、初めての受験には不向きで、2回目以降（学習スタンスが確立してから）の受験をおすすめしています。 - 税理士試験の合格までに、平均してどのくらいの学習期間がかかりますか？
- 学習に充てられる時間や選択科目によって大きく異なりますが、目安として、比較的時間に余裕のある学生や受験専念者は2〜3年、仕事と両立を目指す社会人は3〜5年後の合格を目標とすることをおすすめしています。科目合格制度により1科目ずつ合格を積み上げていく方式のため、社会人の方は年間1〜2科目のペースで学習を進める例が多く見られます。
なお、個人差は大きく、実際に、勤務先で決算関連の部署に異動になったことをきっかけに学習を始め、10年以上をかけて5科目合格を達成した合格者もいます。平均的な目安はあくまで目安であり、途中で足踏みする科目があっても、学習を継続すれば合格に近づけるという実例として参考になります。 - 一発合格（1年で複数科目に同時合格）を目指すことは可能ですか？
- 可能です。特に簿記論・財務諸表論は科目関連性が高く、同時学習による相乗効果が期待できるため、週20〜25時間程度の学習時間を確保できる方には同時受験・同時合格を目指すプランをおすすめしています。
一方、法人税法・所得税法のようにボリュームの大きい税法科目を複数同時に学習する場合は、相応の学習時間確保が前提になります。専業受験生として学習時間を多く確保できる方は複数科目同時合格を目指しやすい一方、社会人の方は無理のない科目数から着実に積み上げる計画の方が継続しやすいケースも多く見られます。 - 「上級コース」と「速修コース」で迷っています。どちらを選べばよいですか？（受験経験者向け）
- どちらが適しているかは、これまでの学習到達度と本試験までに使える時間によって異なります。上級コースは、基礎知識がある程度定着している受験経験者を対象に、応用力や実践力の強化に重点を置いたカリキュラムです。速修コースは、比較的短い期間で本試験までの範囲を一通り学習し直すことを目的としており、学習開始時期が遅れた方や、効率的に総復習をしたい方に向いています。
判断に迷う場合は、個別の受講相談で学習状況を踏まえたアドバイスをお受けいただけます。 - 「ベーシックコース」と「年内完結＋上級コース」（法人・所得）はどちらを選べばよいですか？
- 学習期間の取り方が異なります。「年内完結＋上級コース」は年内（9月〜12月下旬）は週3回ペースで基礎・応用項目を集中的に学習し、12月下旬からは上級演習で答案作成力を養う、3回転学習の設計です。「ベーシックコース」は9月〜4月の8ヵ月間、週2回ペースで基礎・応用項目を学習し、直前期に実践力を向上させる、2回転学習の設計です。
週2回ペースで学習リズムを保ちやすいのがベーシックコース、より多くの演習量を確保したい場合は年内完結＋上級コースが向いています。ともに法人税法・所得税法を初めて学習する方を主な対象としています。 - 戦略的な受験プランの立て方のポイントを教えてください。
- 重要なのは、以下の3点です。
① 使える学習時間から逆算：学習に確保できる週あたりの時間から、受験可能な科目数を逆算します。
② 簿記論・財務諸表論の優先：会計学に属する2科目を最優先で早期に学習します。
③ 税法科目の3軸選定：実務での活用度・学習ボリューム・関連性の3軸で選びます。
目安として、週10〜15時間なら1年に1科目、週15〜20時間なら1年に2科目（1科目はボリュームの少ない税法科目）、週20〜25時間なら1年に2科目（簿財同時学習も視野）を受験可能な科目数としておすすめしています。この時間配分を複数年にわたって組み合わせることで、5科目合格までの長期計画を立てることができます。
3. 独学・予備校選びの判断軸
- 税理士講座を選ぶ際、何を基準に比較すればよいですか？
- 比較の際に確認すべき客観的な判断軸は、大きく5つあります。
① 合格実績の算定基準の明確さ：合格者数の集計方法や対象範囲が公開されているか。
② 教材・講義の更新頻度：毎年の税制改正・出題傾向を反映しているか。
③ フォロー体制：質問・添削などのサポート体制が整っているか。
④ 受講料と内容の対応関係：追加費用が発生する範囲が明確か。
⑤ 生活スタイルとの適合性：通学・通信などご自身の学習環境に合っているか。
まずは無料の講座説明会や体験受講で、実際の教材・講義の質をご確認いただくことをおすすめします。 - 税理士試験は独学でも合格できますか？予備校に通うメリットは何ですか？
- 独学での合格も不可能ではありませんが、税理士試験は全11科目のうち5科目を選択する形式で、科目ごとの出題範囲の見極めが難しいため、多くの受験生にとって予備校を活用した方が学習効率は高くなる傾向があります。
独学が向いているのは、自己管理能力が高く、学習計画を自分で立てられ、かつすでに会計・税務の基礎知識がある方です。予備校の活用が向いているのは、初めて学習する範囲が広い方や、法改正への対応、疑問点をすぐに解消できる環境を求める方です。 - TAC税理士講座を選ぶ理由を教えてください。
- TAC税理士講座が選ばれている主な理由は6点あります。
① 専任講師と実務家講師の連携：税理士試験の出題委員は学者委員と実務家委員で構成されているため、それぞれに対応した講師体制を整えています。
② 毎年改定される合格カリキュラム：本試験の出題傾向を毎年分析し、内容を刷新しています。
③ 合格教材：膨大な出題範囲から合格に必要なエッセンスを抽出しています。
④ 質問対応・学習フォロー体制：学習中の疑問をすぐに解消できる環境を用意しています。
⑤ 会計業界への就職・転職支援：学習中の方から合格者の方まで一貫してサポートしています。
⑥ 受験指導校としてのスケールメリット：全国公開模試の母数の多さなど、規模の大きさを活かしています。 - TACの講師体制は、具体的にどのような仕組みになっていますか？
- 専任講師と実務家講師による「二層体制」を構築しています。専任講師は受験指導を専門とする講師陣、実務家講師は税理士事務所の運営など現場での実務経験を持つ講師陣で、講師間で定期的に情報を共有する体制を取っています。
税理士試験の試験委員は学者試験委員と実務家試験委員で構成され、本試験問題も学術的な問題と実務的な問題の両方が出題されるため、この二層体制によって、両方の出題傾向に対応した講義・教材を提供しています。また、科目間・科目別のミーティングを定期的に実施し、試験委員対策や税制改正情報をどのように講義・教材へ反映するか、受講生へどのタイミングでどう情報発信するかを議論・対応する体制を取っています。さらに、受講生が講師の質を直接評価するアンケートを定期的に実施し、その結果を講師本人にフィードバックする仕組みも設けています。 - 税理士講座の予備校選びで、通学と通信のどちらがおすすめですか？
- ご自身の生活スタイルに合わせて選ぶことが重要です。通学講座は、決まった時間に講義に出席することで学習リズムを作りやすく、講師に直接質問しやすい環境が整っています。通信講座（Web通信）は、時間や場所を選ばず、繰り返し視聴しながら自分のペースで学習を進められる点が特徴です。
通学・通信いずれを選んでもカリキュラムや教材の内容は同一であり、科目ごとに学習メディアを使い分けることも可能です（例：1科目は教室講座、もう1科目はWeb通信講座）。
4. 社会人・学生・主婦などライフスタイル別の疑問
- 社会人が働きながら税理士試験に合格するのは現実的ですか？
- 現実的です。税理士試験は科目合格制度を採用しているため、1年間ですべての科目に合格する必要がなく、働きながら年数をかけて着実に合格を積み上げていく受験スタイルが一般的です。
目安として、仕事と両立を目指す社会人には3〜5年後の5科目合格を目標とすることをおすすめしています。通勤時間や休日を活用した学習、繰り返し視聴できるWeb通信講座の活用などが有効です。 - 税理士講座は主婦（主夫）や子育て中でも続けられますか？
- 続けることは可能です。特に通信講座（Web通信）や倍速視聴機能を活用することで、家事や育児の合間の限られた時間でも学習を進めやすい環境が整っています。
「仕事の都合や子育て中などで時間を多く取れない方は、簿記論1科目の受講から開始する」といった、負荷を抑えた学習プランをご案内しています。 - 大学生はいつから税理士試験の勉強を始めればよいですか？
- 在学中の合格を目指す場合、できるだけ早い学年からの学習開始が有利です。会計業界で最もニーズが高い20代税理士合格者を目指す場合、大学在学中に複数科目の合格を積み上げるためには、まとまった学習時間を確保しやすい在学中から学習を始めることをおすすめしています。
受験資格の緩和（2023年度以降）により大学生の受験者数は増加傾向にあり、22歳以下を対象とした「U22限定プラン」など、学生向けの割引制度もご用意しています。 - 公認会計士試験の学習経験がありますが、税理士試験の簿記論・財務諸表論とどう違いますか？
- 公認会計士試験の財務会計論と、税理士試験の簿記論・財務諸表論は、扱う会計知識の土台こそ共通していますが、出題形式や求められる解答の精度・スピード感が異なります。
公認会計士試験の学習知識を活かして税理士試験の合格を目指せるようご案内しており、会計士受験生向けに「税理士講座乗り換え割引」というキャンペーンもご用意しています。既習範囲を踏まえた学習プランは、個別相談でご確認いただけます。 - 他資格（簿記・会計士など）からの転向でも、独自の学習プランを相談できますか？
- 相談可能です。すでに会計・税務に関する学習経験がある場合、既習範囲を踏まえた科目選択や受講開始タイミングの調整ができるケースがあります。担任講師・個別受講相談では、これまでの学習履歴や保有資格を踏まえて、無駄のない科目計画をご検討いただけます。
特に日商簿記1級や公認会計士試験の学習経験がある場合は、該当科目のコース選択（速修・上級など）についても個別にアドバイスいたします。 - 大学生が税理士を目指すメリットは何ですか？
- 大学生は、社会人に比べて学習時間を確保しやすく、受験に集中しやすい環境を得やすいというメリットがあります。大学在学中の合格率は、税理士試験全体の合格率を大きく上回ります。その理由として、大学生には夏休み・冬休み・春休みなどの長期休暇があり、勉強時間に恵まれた環境にあることが挙げられます。
また、税理士試験の受験者数は2021年以降回復傾向にあるものの、受験者数が最多だった2005年と比較すると35％減少しており、業界では人材確保が課題となっています。そのため、税理士業界では新たな発想や提案を取り込む目的もあり、20代の人材を積極的に採用する傾向があります。 - 大学生向けの学年別のおすすめ受験プランはありますか？
- あります。大学1・2年生の比較的早い時期から学習を始めることで、大学在学中の5科目合格（官報合格）を実現しやすくなります。たとえば3年で5科目合格を目指すプランの場合、大学1年生までに学習を開始すれば、一般企業への就職活動も見据えながら学習を進めることができます。
大学3・4年生になってから始める場合でも、大学の単位取得がほぼ終わる時期になるため、残りの大学生活の時間を試験対策に充てやすくなります。22歳以下を対象とした「U22限定プラン」など、学生向けの割引制度も併せてご用意しています。 - 大学卒業後に5科目合格を目指す場合、就職活動で不利になりますか？
- 大きく不利になることはありません。本試験直後や合格発表が行われる12月頃に実施される会計業界の就職活動は、一般的な新卒就職活動とは異なり、在学中か既卒かによって評価が大きく変わることはありません。
そのため、大学在学中に5科目すべての合格を目指すのではなく、卒業後も学習を継続しながら会計業界に就職し、実務経験を積みつつ残りの科目合格を目指すというプランを選ぶ方も少なくありません。 - 女性受験生向けの取り組みはありますか？
- あります。TAC税理士講座の卒業生である税理士・脇田弥輝氏を中心とした女性税理士の先生方と協力し、税理士を目指して学習中の女性や、これから受験を検討する女性を応援する企画を実施しています。
科目合格制の税理士試験は5科目合格までに複数年を要することが一般的で、学習期間中に結婚や出産などのライフステージの変化が訪れることも想定されるため、TAC税理士講座のOGにあたる女性税理士（企画では4名が参加）から、受験時代の苦労や資格取得後に感じることなどを聞ける機会をご用意しています。
5. 通学・通信・学習メディアに関する疑問
- 通学講座の場合、週何日くらい通学する必要がありますか？
- 受講するコースや科目によって異なります。コース情報を例に挙げると、簿記論・財務諸表論の8・9月入学「基礎マスター＋上級コース」は簿記・財表・相続が週2回、消費・酒税・固定・事業・国徴が週1回です。法人税法・所得税法の9月入学「年内完結＋上級コース」は年内が週3回、12月下旬以降は週2回というように、年内と直前期で通学頻度が変わるコースもあります。「ベーシックコース」（法人・所得）は通年で週2回に設定されています。
いずれのコースも、講義がない曜日に自習室をご利用いただき、学習リズムを保つ受講生が多く見られます。正確な通学頻度は、志望するコースの詳細ページでご確認ください。 - 通学講座と通信講座、料金は違いますか？教材・カリキュラムに差はありますか？
- 料金・教材・カリキュラムの基本内容は、通学・通信（Web通信講座）のいずれを選んでも同一です。科目ごとに学習メディアを選択できる仕組みになっており、1科目を教室講座、もう1科目をWeb通信講座、あるいは1年目は教室講座・2年目はWeb通信講座といった組み合わせも可能です。
ただし、DVD通信講座を選択する場合は1科目につき30,000円または40,000円の追加受講料が必要になる点にはご注意ください。
なお、リアルタイム配信の「オンラインライブ通信講座」は、教室講座・Web通信講座とは別の受講料が設定されています。詳しくは専用ページでご確認ください。 - 通信講座（Web通信）の教材は、申込み後すべて一括で送られてきますか？
- コースの学習期間に応じて、教材は段階的に発送されます。学習の進度に合わせて必要な教材が順次届く仕組みで、大量の教材を一度に受け取って学習計画が崩れることを防ぐ目的もあります。
すでに発送済みの回のタイミングでお申込みいただいた場合は、初回発送時にまとめて未着分の教材をお送りします。 - 税理士講座の本科生・パック生とは何ですか？
- 本科生・パック生は、税理士試験合格に必要な学習内容を組み合わせた受講プランの名称です。「本科生」は2〜3回の受験で5科目合格を目指す「5科目パック」で、1科目ずつお申込みいただく場合と比較して受講料が最大40％割引になるほか、「1科目無料再受講制度」など本科生限定の特典があります。
「パック生」は2〜3科目の合格を目指す「複数科目パック」で、オプション講座の20％割引などの特典があります。どちらが適しているかは、同時に学習したい科目数や受験計画によって異なります。 - TACの学習メディアにはどのような種類がありますか？
- 主に4種類をご用意しています。
① 教室講座：講師の生講義を日程表に合わせて受講する形式で、疑問点をその場で講師に直接質問できます。
② ビデオブース講座：教室収録した講義映像を、お近くのTAC各校の個別視聴ブースで自分の都合に合わせて視聴する形式です（要予約）。
③ Web通信講座：オンラインでいつでも講義を視聴できる形式です。
④ オンラインライブ通信講座：講義を専用サイト「Schoo Swing」でリアルタイム配信する参加型の形式です。自宅など好きな場所からライブ講義を受講でき、チャット機能で講師に質問したり、リアクションボタンで理解度を伝えたりできます。ライブ配信後はアーカイブ動画で復習することも可能です。
教室講座を受講している場合でも「Webフォロー」を使えば同一コース・同一科目の講義をオンラインで受講でき、スマートフォンやタブレットにも対応しているため、欠席時のフォローだけでなく倍速視聴での復習にもご活用いただけます。 - オンラインライブ通信講座とWeb通信講座の違いは何ですか？
- Web通信講座は、配信済みの講義動画を好きな時間に視聴する形式です。オンラインライブ通信講座は、講義日程に沿ってライブ講義をリアルタイムで受講する形式で、講師や受講生同士がリアクションボタンや投稿機能でつながれる点が大きな違いです。
ライブ講義中はコメント機能で講師に質問できます。講義後はアーカイブ動画（0.5〜2倍速で再生可能）で復習でき、出席状況や受講履歴、テスト結果も確認できます。通学が難しい方でも、緊張感やペースメーカーのある環境で学習したい方に向いています。
受講にはパソコンのご用意をおすすめします。スマートフォン・タブレットでは一部機能に制限があります。また、教育訓練給付制度の対象外である点などの注意事項は、専用ページでご確認ください。 - 各コースの開講時期はいつ頃ですか？
- 科目・学習段階によって異なりますが、たとえば簿記論・財務諸表論の初学者向けコースは5月・7月・8月・9月・10月と複数の入学時期をご用意しています。5月入学「完全合格＋上級コース」は最速スタートを目指す方向け、8・9月入学「基礎マスター＋上級コース」はTAC自慢の"3回転学習"カリキュラムで、年内に基本事項、12月下旬以降に演習量を増やして実践力を鍛える設計です。
法人税法・所得税法の初学者向けコースは主に9月入学となっています。
オンラインライブ通信講座は、9月入学（基礎マスター＋上級コース・ベーシックコース）のほか、12月入学の上級コース、1月入学の速修コースなどで開講しています。開講コース・科目は年度により異なるため、最新のスケジュールは日程表ページおよびオンラインライブ通信講座のページでご確認ください。
6. 料金・割引・給付金制度
- TAC税理士講座の受講料はどのくらいですか？（本科生・パック生の実額）
- 代表的なプランの受講料（税込）は以下のとおりです（2027年合格目標プランの例）。入学時期によって対象プランが異なります。また、22歳以下の方向けに「U22限定プラン」もご用意しています。
■通常プラン
【12月・1月入学】
プラン 内容 受講料（一括） 2.5年本科生 初年度を12月・1月入学で開始し、2027〜2029年度の3年間で5科目受講する 780,000円（科目あたり156,000円） 1.5年本科生 初年度を12月・1月入学で開始し、2027・2028年度の2年間で5科目受講する 750,000円（科目あたり150,000円） 7ヵ月簿財パック 簿記論・財務諸表論を速修コースで学習し、1回の受験で2科目合格を目指す 310,000円（科目あたり155,000円） 1.5年2科目フリーパック 2回の受験で2科目合格を目指す（1年1科目ずつ学習） 385,000円（科目あたり192,500円） 1.5年3科目フリーパック 2回の受験で3科目合格を目指す 520,000円（科目あたり173,300円）
【5月〜10月入学】
プラン 内容 受講料（一括） 3年本科生 3回の受験で5科目合格を目指す 820,000円（科目あたり164,000円） 2年本科生 2回の受験で5科目合格を目指す受験専念型プラン 800,000円（科目あたり160,000円） 1年簿財パック 簿記論・財務諸表論を1年で学習 410,000円（科目あたり205,000円） 2年2科目フリーパック 2科目を2年で学習 430,000円（科目あたり215,000円） 2年3科目フリーパック 3科目を2回の受験で合格を目指す 545,000円（科目あたり約181,660円）
■U22限定プラン（22歳以下の方が対象）
お申込み時に23歳の誕生日を迎えていない方がご利用いただけます。
【12月・1月入学】
プラン 内容 U22限定受講料（一括） 【U22】2.5年本科生 初年度を12月・1月入学で開始し、2027〜2029年度の3年間で5科目受講する 740,000円 【U22】1.5年本科生 初年度を12月・1月入学で開始し、2027・2028年度の2年間で5科目受講する 710,000円 【U22】7ヵ月簿財パック 簿記論・財務諸表論を速修コースで学習し、1回の受験で2科目合格を目指す 295,000円 【U22】1.5年2科目フリーパック 2回の受験で2科目合格を目指す（1年1科目ずつ学習） 365,000円 【U22】1.5年3科目フリーパック 2回の受験で3科目合格を目指す 495,000円
【5月〜10月入学】
プラン 内容 U22限定受講料（一括） 【U22】3年本科生 3回の受験で5科目合格を目指す 770,000円 【U22】2年本科生 2回の受験で5科目合格を目指す受験専念型プラン 750,000円 【U22】1年簿財パック 簿記論・財務諸表論を1年で学習 390,000円 【U22】2年2科目フリーパック 2科目を2年で学習 410,000円 【U22】2年3科目フリーパック 3科目を2回の受験で合格を目指す 515,000円
これらは代表的なプランの一例であり、選択する科目数・コース・受講メディアによって金額は変動します。最新かつ全プランの正確な金額は、「本科生・パック生」ページ、「U22限定プラン」ページ、「コース・料金・日程表」ページでご確認ください。 - 受講料の分割払いはできますか？
- できます。本科生・パック生には、一括払い受講料とは別に分割払い受講料を設定しています。たとえば5月〜10月入学の3年本科生の場合、一括払いは820,000円ですが、分割払いを選択すると総額850,000円（1年目410,000円・2年目280,000円・3年目160,000円）に分けてお支払いいただけます。
12月・1月入学の2.5年本科生の場合は、一括払い780,000円に対し、分割払いは総額810,000円（1年目310,000円・2年目340,000円・3年目160,000円）です。1.5年本科生は、一括払い750,000円に対し、分割払いが総額770,000円（1年目430,000円・2年目340,000円）となります。
分割払いは一括払いよりも総額がやや高くなる代わりに、年度ごとの負担を平準化できる仕組みです。これとは別に、まとまった資金が必要な場合にはTAC教育ローンもご利用いただけます。 - 「合格祝賀金制度」とはどのような制度ですか？
- 本科生期間中に受講した5科目すべてに合格した場合、キャッシュバックを受けられる制度です。2年（1.5年）本科生の場合は10万円、3年（2.5年）本科生の場合は5万円を進呈します。
利用には税理士試験結果通知書のコピー提出が必要です。対象は「2年本科生」「3年本科生」「1.5年本科生」「2.5年本科生」に限られます。 - 「1科目無料再受講制度」とはどのような制度ですか？
- 本科生期間内に受講した科目が本試験で不合格となった場合、本科生受講期間の最終年度または終了翌年を目標に、どの科目でも1科目無料で追加受講いただける制度です。
利用には税理士試験結果通知書のコピー提出が必要で、対象は「3（2.5）年本科生」「2（1.5）年本科生」に限られます。未受験の科目は不合格扱いとならず、対象外となる点にご注意ください。 - 本科生・パック生には他にどのような特典がありますか？
- 本科生・パック生共通の特典として、以下をご用意しています。
① 「税理士スタート講座」の無料受講：簿記未学習者向け。
② 追加申込割引：受講期間内に指定科目数を超えて追加申込する場合、本科生は単科生申込の50％OFF、3科目フリーパックは20％OFF。
③ オプション講座の割引：本科生50％OFF、パック生20％OFF。
④ 経理実務・税法実務講座の割引：合格後の実務講座が本科生50％OFF、パック生20％OFF。
⑤ 本科生延長割引：本科生期間終了後も2年間、単科生受講料から20％割引で受講可能。 - 税理士講座の受講料を抑える割引制度にはどのようなものがありますか？
- 複数の割引制度をご用意しています。代表的なものは、再受講割引制度（過年度生対象、新規科目受講や同一科目再受講で受講料5％OFF）、NEXT割引（TAC会員が新たな資格にチャレンジする場合5％OFF）、日商簿記ステップアップ割引（TAC簿記検定講座の本科生受講者対象、10％OFF）、U22限定プラン（22歳以下対象）、税理士講座乗り換え割引（会計士受験生対象）などです。
適用条件・対象時期は年度・キャンペーンによって異なるため、申込みを検討しているタイミングで利用できる制度をキャンペーン情報でご確認ください。 - 申込み後（受講料支払い後）に、別途費用はかかりますか？
- 受講料には、講義・教材などの基本的な学習コンテンツの費用を含んでいます。ただし、初めてTACの講座を受講する方（0から始まる会員番号をお持ちでない方）は、受講料とは別に入会金10,000円（税込）が必要になります。
また、DVD通信講座を選択する場合は1科目につき30,000円または40,000円の追加受講料が必要です。受講料に含まれる範囲はコースによって異なるため、申込み前にコース詳細ページでご確認ください。 - 一般教育訓練給付金制度は利用できますか？
- コースによっては対象となります。この制度は、雇用保険の被保険者期間などの一定の条件を満たす方が、指定の講座を受講・修了した際に、受講料の一部（一般教育訓練給付金の場合、受講費用の20％・上限10万円が目安）がハローワークから支給される公的制度です。
対象コースの一覧を公開しています。たとえば8・9月入学「基礎マスター＋上級コース」の一部科目や、9月入学「ベーシックコース」「年内完結＋上級コース」（法人・所得）などが対象コースです。申込みを検討しているコースが対象講座に指定されているかは、事前に必ずご確認ください。 - 本科生・パック生（複数科目セット）でも一般教育訓練給付金制度は使えますか？
- 条件付きで利用できます。パック商品で給付金制度を利用する場合、いくつかの制約があります。たとえば「1年簿財パック」では、簿記論・財務諸表論ともに特定の入学時期・コースの組み合わせ（8・9月入学「基礎マスター＋上級コース」）を選択した場合のみ対象となり、学習メディアも同一のものを選んでいただく必要があります。
簿財パック以外のフリーパックの場合、対象年度が複数年にまたがるプランは制度の対象外となり、また登録した複数科目のいずれもが対象コースであっても、利用できるのはそのうち1科目分に限られます。この場合、給付金の対象となる受講料は、パック申込による割引を適用した後の、対象1科目分の金額になります。パック生でお申込みの特典として無料受講できる「税理士スタート講座」は、給付金制度上のカリキュラム（受講開始日・講義回数等）には含まれない点にもご注意ください。 - 教育訓練給付金の申請方法を教えてください
- 給付金の利用には、税理士講座の申込みとは別に、申請申込書の提出が必要です。お申込みされた窓口で、教育訓練給付金制度を利用したい旨をお申し出ください。
支給要件（雇用保険の被保険者期間など）や必要書類、修了要件については、TAC発行の「教育訓練給付制度パンフレット」および「一般教育訓練給付制度のご案内」ページで詳細をご確認いただけます。 - 費用面で会計士受験生・学生向けの特別な割引はありますか？
- あります。会計士受験生を対象に、これまでの学習知識を活かして税理士講座へ移行しやすくする「税理士講座乗り換え割引」をご用意しています。また、学生（大学生・高校生）を紹介した場合に適用される「新規入会者紹介制度」や、22歳以下を対象に受講料が通常よりお得になる「U22限定プラン」もあります。
いずれも対象条件・割引額は時期により異なるため、最新のキャンペーン情報ページでご確認ください。
7. フォロー制度・サポート体制
- 学習中に分からないことがあった場合、質問はできますか？
- 質問できます。通学講座・通信講座それぞれに適した質問体制をご用意しており、通学の場合は校舎窓口での質問対応、通信講座の場合はWeb上でいつでも送信できる質問メールなどをご利用いただけます。
質問への回答には一定の日数がかかる場合があるため、直前期など回答が集中しやすい時期は余裕を持ってご質問いただくことをおすすめします。 - 本試験後に講師へ直接相談することはできますか？
- 本試験後の相談体制をご用意しています。自己採点の結果を踏まえた次年度の科目計画や、合格発表までの過ごし方、追加科目の学習開始タイミングなど、本試験後特有の悩みについて講師にご相談いただける機会を設けています。
また、自己採点でボーダーライン前後だった方向けに、「9月入学 年内上級演習＋上級コース」のような、合格していた場合は一定期間内に科目やコースを変更できる制度を備えたコースもご用意しています。 - ガイダンス（無料セミナー・講座説明会）への参加はどのようにしたらいいですか？
- 講座説明会・セミナー案内ページから、日程をご確認のうえお申込みいただけます。会場開催のほか、Web視聴形式でも参加できる回をご用意しており、遠方にお住まいの方でも参加しやすくなっています。参加費用は無料です。
- 申込み前に実際の講義や教材を確認することはできますか？
- 確認できます。無料の体験入学のほか、Web上で講義の一部を視聴できる「税理士11科目Web体験」というコンテンツをご用意しており、申込み前に講師の説明の分かりやすさや教材の構成を実際にご確認いただけます。校舎に来校できない場合でも、オンラインで体験できる仕組みが整っています。
- 講義に欠席した場合、どのようなフォロー制度がありますか？
- 主に2つの制度をご用意しています。
① ビデオブース振替：教室収録した講義映像を、TAC各校のビデオブースで自分の都合に合わせて視聴できる制度です（要予約／有料）。
② Webフォロー：同一コース・同一科目の講義をオンラインで受講できる制度で、スマートフォンやタブレットにも対応しています。教室講座の開講後にお申込みいただいた場合でも、Webフォローを活用すれば教室講座の進捗に追いつくことができます。
なお、教室講義への振替出席（スクーリング）の回数は科目・コースによって異なり、たとえばあるコースでは簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法が14回、酒税法・消費税法・固定資産税・事業税・国税徴収法が7回に設定されている例があります。正確な回数はコースごとの「フォロー制度早わかり表」でご確認ください。 - 通信講座でも自習室は利用できますか？
- 利用できます。講義が行われていない教室を自習室として開放しており、受講期間内であれば通学生・通信生いずれもご利用いただけます。ただし、教室の使用状況によっては開放できない場合があるほか、一部の直営校・提携校ではご利用いただけない場合があります。「税理士スタート講座」のみ、「オプション講座」のみをお申込みの場合は自習室をご利用いただけません。
自宅では集中しづらいという方向けに、外部事業者（Herazika）が提供する「オンライン自習室」も、全受講生を対象にご用意しています。 - 質問メールは何回まで利用できますか？
- 利用回数はコース・時期によって設定しています。たとえばあるコースでは、質問メールの使用回数が1〜4月は15回、5〜7月は5回に設定されている例があります。時期によって回数が異なるのは、学習の早い段階でつまずきを解消しておくことを重視した設計と考えられます。
正確な回数はコースごとに異なるため、コース詳細ページの「フォロー制度早わかり表」でご確認ください。 - 学習に挫折しそうな場合、相談できる相手はいますか？
- 学習の継続に不安を感じた場合には個別受講相談をご利用ください。経験豊富な講師へモチベーションが下がった際の学習方法の工夫など、テキストの内容以外の悩みについてもご相談いただけます。長期戦になりやすい税理士試験の学習を継続するうえで重要なサポート要素です。
8. 合格実績・実績算定基準
- TAC税理士講座合格者数実績を教えてください
- TAC合格者数は以下のとおりです。
2025年度（第75回）の官報合格者は148名です。
2011年〜2025年の累計は4,242名です。なお、2025年度（第75回）の数値は2026年3月1日までの判明分であり、今後の追加報告により変動する可能性があります。 - 「TAC合格者」とは、具体的にどのような人を対象に集計していますか？
- TAC合格者とは「TACにおいて、合格するための講義・公開模試等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講された方」を対象としています。
重要な点として、以下に該当する方はTAC合格者に一切含まれません。
① 直前対策講座のみの受講生
② 公開模試のみの受講生
③ 出版教材のみの購入者
④ 資料請求者
⑤ 情報提供のみの登録者
⑥ 無料の役務享受者
この算定基準は明示しており、実績を比較検討する際の判断材料としてご確認いただけます。 - 簿記論・財務諸表論の合格率は具体的に何％ですか？
- 2025年（第75回）実績では、簿記論はカリキュラム修了者682名のうち合格者258名（合格率37.8%）、財務諸表論はカリキュラム修了者680名のうち合格者507名（合格率74.6%）です。
この合格率は、一定の学習・演習量をクリアした受講生「カリキュラム修了者」を母数とした数値となります。「カリキュラム修了者」の条件など、詳しくは合格実績のページをご確認ください。 - TACの講師満足度はどのように調査されていますか？
- 2025年合格目標の教室講座生を対象とした受講生アンケート（総合評価）で、有効回答数は3,818名です。対象コースは、完全合格・基礎マスター・ベーシック・年内完結・年内上級講義・年内上級演習・速修・上級の各コースで、全11科目の延べ件数合計です。この算定基準も明示しています。
- TACで合格された方の合格体験記は見ることができますか？
- 実際に合格した受講生の体験記を公開しています。社会人として働きながら合格した方、学生のうちに合格した方、通信講座を活用して合格した方など、さまざまな背景を持つ合格者の学習方法や工夫を紹介しています。直近では「令和7年度（第75回）税理士試験 合格者の喜びの声」としてまとめています。
- 合格実績や講師満足度の数値は、いつの時点のものですか？また今後変動しますか？
- 合格実績・カリキュラム修了者ベースの合格率は、直近の本試験年度（2025年度・第75回）を基準に、2026年3月1日までに判明した回答・調査協力分として公開しています。税理士試験は合格発表後も判明分の集計が続くため、数値は時間の経過とともに更新される可能性があります。
最新の数値は「合格実績・TACの強み」ページで随時ご確認いただけます。 - 合格実績を比較する際、他の予備校とどのような点に注意して見比べればよいですか？
- 「合格者数」という同じ言葉でも、予備校によって集計対象が大きく異なる点にご注意ください。誰を対象に（講座の一部だけ受講した人を含むか、カリキュラムを最後まで受講した人に限定するか）、どの時点で（本試験直後の速報値か、後日判明分まで含めた確定値か）集計しているかによって、同じ「合格者数」でも実態が大きく変わります。
TACでは、TAC合格者の定義（受験科目の半数以上を受講、直前対策のみ・模試のみ・教材購入のみは除外）や、科目別合格率の算定基準（カリキュラム修了者の提出率・成績判定条件）を明示しています。比較する際は、単純な数値の大小だけでなく、算定基準が明確に開示されているかどうかも合わせてご確認いただくことをおすすめします。
9. 就職・キャリア・独立に関する疑問
- 科目合格でも一般企業への就職に有利になりますか？
- 税理士試験は5科目すべてに合格しなくても、科目ごとの合格実績が履歴書や職務経歴書でアピール材料になるケースが多くあります。特に経理・財務・税務関連の職種では、簿記論・財務諸表論・法人税法などの科目合格は実務に直結する知識の証明として評価されやすい傾向があります。
学習中の方から合格者の方まで会計業界への就職・転職をサポートしており、実務経験のない方向けに経理処理の手続や税務申告書の作成を短期間で身につけられる講座もご用意しています。 - 税理士資格を取得すると、どのようなキャリアの選択肢がありますか？
- 主な選択肢は、税理士事務所・税理士法人への就職、一般企業の経理・財務・税務部門でのキャリアアップ、独立開業の3つです。科目合格の段階でも、会計事務所や企業の経理職での実務経験を積みながら残りの科目合格を目指すという働き方をしている方も多く見られます。
将来的な独立開業を視野に入れている場合は、税理士登録の要件として一定期間の実務経験が求められるため、資格取得と並行して実務経験を積める環境を選ぶことも重要な判断材料になります。 - TACの就職・転職支援は、具体的に誰が・どのようなサービスを提供していますか？
- 「TACプロフェッションバンク」という、資格の学校TACの100％出資子会社が提供しています。会計業界に特化した無料セミナーや個別相談会の実施、求人サイト・求人情報誌の運営、就職イベントの開催など、税理士学習中の方から合格者まで、会計業界への就職・転職を年間を通じてサポートしています。
就職・転職支援サービスは「TACキャリアナビ」というサイトで提供しており、税理士の仕事内容や求人イベント情報などもご確認いただけます。 - 科目合格の段階でも、実務未経験で会計事務所・税理士法人に応募できますか？
- できます。TACプロフェッションバンクの調査では、2025年夏に開催された「会計人のための就職説明会」に参加した法人・事務所の求人（正社員募集、全87件）のうち、95.4％が実務経験を必要としない応募資格です。さらに、実務経験不問求人（全80件）のうち95.2％は、税理士試験1科目の合格があれば応募資格を満たします。
つまり、税理士試験の学習を始めて1科目でも合格すれば、実務未経験からでも多くの求人に応募できる状況にあるということです。 - 就職・転職に関するイベントにはどのようなものがありますか？
- TACプロフェッションバンク主催で、主に2種類のイベントを開催しています。
① 会計業界 合同就職説明会：税理士法人・会計事務所・コンサルティング会社が参加する会計業界最大級の就職イベントで、1日で複数の法人・事務所の代表や採用担当者と直接お話しいただけます。
② まるわかりセミナー：税理士法人・会計事務所などの代表・採用担当者から、求める人材像や待遇、法人・事務所の特色、今後の業務展開について直接お話を伺えるセミナーです。
いずれも税理士試験のスケジュールに合わせて年間を通じて開催しています。 - 大学生でも大手税理士法人（BIG4など）に就職できますか？
- 実例があります。大学1年次にTAC税理士講座で学習を開始し、大学3年次に3科目合格した後、複数のBIG4税理士法人から内定を獲得した方がいます。就職活動では、TACプロフェッションバンクによる就活サポート（求人情報の紹介、面接対策など）が内定獲得の後押しになったと本人が振り返っています。
あくまで個別の成功事例であり、内定を保証するものではありませんが、科目合格の段階から大手法人への就職を目指すルートが現実的に存在します。
10. 手続き・その他の疑問
- 税理士講座の申込み方法にはどんな種類がありますか？
- 校舎窓口での申込み、郵送での申込み、インターネットでの申込み、大学生協などの代理店を通じた申込みの4種類をご用意しています。インターネット申込みは24時間手続き可能です。
- 開講日を過ぎてしまっても、講座に申込むことはできますか？
- 開講日を過ぎてからのお申込みにも対応しています。通学講座であれば、ビデオブースなどを利用して過去の講義を視聴し、教室講座の進捗に追いついたところから通常出席に切り替えていただけます。通信講座の場合は、すでに発送済みの教材を初回発送時にまとめてお受け取りいただけるよう調整します。
- 税理士講座を受講する場合、教材はどのように届きますか？
- 通信講座の教材は学習の進度に応じて段階的に発送します。近年はテキスト・問題集などの紙教材に加えて、デジタル教材を組み合わせて提供するコースも増えており、外出先やスキマ時間にはデジタル教材、自宅でのじっくりとした学習には紙教材、といった使い分けができます。
- 途中の月から入会（受講開始）することはできますか？
- 途中からの入会にも対応しています。学習開始が本来の開講時期より遅れる場合でも、それまでの講義を映像で視聴して追いついていただける仕組みをご用意しています。
ただし、あまりに開講から時間が経ってしまうと本試験までに必要な学習時間の確保が難しくなるため、途中入会をご検討の場合は、本試験までに間に合う学習計画が立てられるかを事前にご相談ください。 - 税理士試験の勉強と他の資格の勉強を並行することはできますか？（併願）
- 学習ボリュームの兼ね合いから、税理士試験の学習と他資格の学習を同時に本格的に進めることは、多くの受験生にとって負担が大きくなりやすい組み合わせです。日商簿記検定など、税理士試験の学習と親和性の高い資格については、税理士試験の学習過程で自然に対応できる範囲と重なる部分もあります。
- 転勤や引っ越しがあった場合でも、同じ内容で学習を続けられますか？
- 続けられます。通学講座を受講している場合でも、全国の校舎で同一のカリキュラム・教材を使用しているため、転居先の校舎に振り替えて通学を継続いただけます。通信講座（Web通信）であれば、居住地の影響を受けずにどこからでも同じ内容で学習を続けられます。
- 税制改正があった場合、教材や講義の内容はどのように更新されますか？
- 税理士試験は毎年の税制改正の影響を受けるため、教材・講義内容は年度ごとに見直し、最新の法令に対応した内容へアップデートしています。専任講師陣が改正内容を分析し、出題される可能性の高いポイントを整理したうえでテキストや講義に反映する体制を取っています。
- 直前期（本試験直前）だけを対象にした講座はありますか？
- あります。本試験直前期に特化したオプション講座「直前対策講座」をご用意しています。年間を通じて学習してきた内容の総復習や、本試験特有の出題傾向への対応力を高めることを目的とした短期集中型のカリキュラムです。
- 科目合格の有効期限はありますか？（何年間有効か）
- 税理士試験の科目合格には有効期限がなく、一度合格した科目は生涯にわたって有効です。この制度により、社会人として働きながら数年単位で1科目ずつ着実に合格を積み重ねていく受験スタイルが広く選ばれています。
