税理士試験の選択科目をズバリ解説！ 相続税法・消費税法の内容は？合格率は？

相続税法とは

相続税とは亡くなった方から無償で受け取った財産に対し課税される税金です。贈与税とは生きている方から無償で受け取った財産に対し課税される税金です。「相続税法」はこの相続税と贈与税の2つの税金に関する法律となり、「一税法二税目」という他の税法にはない特徴を持っています。「相続税法」の学習では相続税や贈与税の計算方法ならびに「相続税法」の規定や考え方、解釈も学習していきます。

相続税法の出題傾向

試験は例年、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。理論は個別問題、応用問題、事例問題のいずれかの形式での論述問題が出題されます。出題の幅は広く、正確な暗記も必要となります。
計算問題では、相続人が相続した財産に対し、いくら課税されるのかを計算する形式で出題されます。

相続税法の計算問題

「相続税法」の計算問題では、相続人もしくは贈与人として、受け取った財産から納付税額を計算することになります。税額計算にあたっては、財産の価値を正確に評価しなければならず、その評価を「財産評価」と言います。この「財産評価」が「相続税法」において重要な部分となり、学習の中心となります。なお、計算問題の出題パターンは限られているため、対策が立てやすい部類になります。

相続税法の理論問題

相続税、贈与税は、それぞれの財産の性格に応じて規定（条文）が設けられています。理論の出題では、その規定を説明する個別問題、個々の規定を複合的に説明する応用問題、具体的なケースに対し説明する事例問題が出題されています。
理論の出題範囲は広く、一語一句を覚えるような正確な暗記も必要になりますが、個別問題を反復学習することにより応用的な出題にも対応できる実力が養えます。TACでは条文の暗記は理論教材の「理論マスター」を使って行います。

相続税法の標準学習時間

400時間
※TACの講義時間を含みます。
※理論暗記については個人差があり、学習時間には含みません。

相続税法の合格率

相続税法の学習メリット

相続税と贈与税は無償で取得した財産に課税される税金です。そのため、取得した財産の価値がいくらなのかを見積もる必要があり、その見積もりには専門の知識が必要となります。また、課税される財産もあれば課税されない財産もあるため、その判断ができなければ正しい税金計算を行うことができません。
財産に対する課税や税金計算の方法が特殊であるとともに、様々な特例が設けられていますので、実務において「相続」を扱いたい方には学習しおきたい科目となります。

消費税法とは

消費税とはモノやサービスの消費活動に対して課税される、わたしたち国民（消費者）にとって一番なじみのある税金です。消費税は消費者が負担していますが、納税義務があるのは徴収者である「事業者」となります。このように、税の負担者と納税者が異なる税金を「間接税」と言い（税の負担者と納税者が同一である税金を「直接税」と言います）、消費税は「間接税」に該当します。
「消費税法」の学習では、納税義務のある「事業者」の立場から、消費税の計算方法や、その法律で定められた内容や解釈を学習していくことなります

消費税法の出題傾向

試験は例年、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。理論問題では、個別問題、応用問題、事例問題のいずれかの形式での論述問題が出題されます。計算問題では事業者が消費者から預かった金額について、国に納めるべき納付税額を計算する形式で出題されます。

消費税法の計算問題

消費税の計算問題では、納税義務のある事業者の立場となって、消費者から預かった消費税額から、仕入メーカーに支払った消費税額を差し引いた納付税額を計算することになります。消費税には課税されるもの、課税されないものがあり、その判断を「課否判定」と言いますが、この「課否判定」が「消費税法」の学習において最も重要な部分となり、計算の学習の中心となります。

消費税法の理論問題

消費税は、それぞれの取引に応じ、課税・不課税・非課税・免税という「税区分」が設けられています。その「税区分」に関する規定（条文）の内容や、その意義を理解して覚えることが理論の中心となります。理論問題は個別問題、応用問題、事例問題のいずれかの形式で出題されます。個別問題なら消費税に関する規定をそのまま論述させる形式で出題されます。また、近年の試験では、具体的な事例に対してその取扱いを述べさせるといった出題もされています。
TACでは条文の暗記は理論教材の「理論マスター」を使って行います。

消費税法の標準学習時間

350時間
※TACの講義時間を含みます。
※理論暗記については個人差があり、学習時間には含みません。

消費税法の合格率

消費税法の学習メリット

「消費税法」は、税理士試験の税法科目の中で最も実務に直結する科目です。実務上、法人及び個人事業者の会計処理をすべて複式簿記にて行いますが、その際に、一つ一つの各取引に消費税が課税されるか否か（もっと言ってしまえば、免税か、非課税か、不課税か）を、日々判断できなければ消費税を計算することはできません。つまり、会計事務所に勤めたその日から消費税の知識が必要になります。 また、他の税金と比べても申告件数が一番多い税金が消費税となります。そのため、実務においてその知識は必須となり、税理士には切っても切れない科目となります。