資格概要
「簿記・税理士受験生のための就職ガイド」をお届けします！
会計業界へ就職・転職をご検討の方は必見！資格を活かした仕事を見つけましょう！
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税理士とは
（仕事内容・ビジネスフィールド）
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試験制度
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求人状況・就職サポート
実務支援
国民の3大義務の一つである納税。
その税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行う職業が税理士です。税務・会計業務の他に、「企業の安定・成長」につながるコンサルティング業務を通じ、顧問企業の発展に貢献できるやりがいのある職業です。
税理士は、その専門性の高さから税金に関する業務については税理士の独占業務（税理士だけに認められた業務）となっています。
▶THE PROFESSIONALS 税理士の仕事
１．仕事内容
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1）税務業務（独占業務）
税理士には税理士法で定められた独占業務があり、下記の税務業務は税理士だけが行うことができます。
- 税務書類の作成
確定申告などの税務官公署に提出する申告書、請求書などを、税理士自らの責任と判断において作成すること。 - 税務代理
税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。 - 税務相談
具体的事例に基づき、所得金額や税務の計算などの相談に応じること。
- 税務書類の作成
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2）会計業務
会計や税務の専門家を必要とする企業の会計帳簿への記帳や財務諸表（決算書）の作成などの指導及び代行業務。現在は、会計ソフトを活用したコンピュータで会計業務の多くが行われているため、会計ソフトの入力等の指導も行っています。
～税務業務と会計業務の関係～
税務業務と会計業務は密接に関係しています。例えば、法人税は基本的に企業の獲得した利益に対して課税されますが、その税額の算定手順は、会計業務で算定された利益に対して税務調整を行い、税額算定の基礎となる課税所得を算定し、その金額に基づいて税額を算定していきます。このことから、多くの企業で税務業務のみでなく、会計業務についても、税理士に指導等を依頼しています。
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3）国際税務
海外に進出している日本企業、あるいは日本に進出している海外企業の税務は、日本の税制と海外の税制が複雑に絡み合います。このそれぞれの税制について、橋渡しをするのが国際税務です。語学力を求められるため、国際税務を専門に扱う税理士法人や税理士事務所に依頼が集中する傾向にあります。
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4）経営コンサルティング
企業は、「設立」「株式公開」「再生」といった成長過程において、様々な問題を抱えており、そうした問題に対して、財務・税務の知識を基にアドバイスを行い、企業の成長・発展を見守っていうことが、税理士の行う経営コンサルティングです。また、近年では、マーケティングやeコマース導入など、経営全般に関する幅広い相談にも応じます。厳しい経営環境に置かれている中小企業の経営者は、身近な存在である税理士に経営改善のアドバイザーとしての役割を求めており、そのニーズは年々高まってきています。
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5）相続・事業承継
コンサルティング
個人の所有する土地・家屋・有価証券等の資産を譲渡・相続した場合や企業における事業承継の際には、莫大な所得税や相続税が課されることがあります。そのような相続・事業承継・資産運用等に関しても、税理士が税務のスペシャリストとして節税や納税対策のための提案を行っていきます。 最近では、このような資産税コンサルティングに特化した税理士事務所も増えてきています。
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6）その他の業務
- 株式公開支援業務（IPO）
- M&Aコンサルティング
- 会計参与
- 外部監査
- 補佐人
２．ビジネスフィールド
独立開業・税理士法人・会計事務所・企業内税理士・・・。“税理士”としての活躍はもちろん、税理士の知識を活かして活躍している方もたくさんいます！
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１）独立開業
これまでの実務経験を活かして独立！
会計事務所は、税理士が１人いれば開業することができ、自宅を事務所とすれば、多額の資金を必要とせずに独立開業が可能です。 顧客（クライアント）の獲得が課題になりますが、日本企業の約99％が中小企業であり、税理士と密接な関係があるため、数年間の実務経験を積めば、個人でも十分クライアントを確保することができます。 自由に活動でき、時間的に融通が利くことも独立開業の魅力の一つであり、仕事と家事・育児を両立させている女性税理士も増えています。 なお、税理士と言っても、法人税に強い、所得税に強いなど、専門分野が異なるため、複数の税理士が提携して税理士法人を設立し、それぞれの得意分野の仕事をこなしたり、共同で大規模な案件を引き受けることもできます。
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2）税理士法人
M&Aや国際税務コンサルティングなど幅広く活躍！
2002年4月から、複数の税理士による税理士法人の開設が可能になりました。これにより、大人数でなければ対処できない大規模なプロジェクトに組織としてサービスを提供することができるようになりました。 多様化するニーズに対応するために、法人税部門・個人所得税部門・資産税部門・コンサルティング部門・国際税務部門といった担当部門を細分化しサービスの総合化を図る税理士法人や特定の専門分野（資産税コンサルティング業務・国際税務業務・株式公開支援業務など）に特化し、より質の高いサービスを提供する税理士法人が増えています。
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3）会計事務所
地域密着型。中小企業の経営をサポート！
相談や相続に関するコンサルティング業務などが挙げられます。 会計事務所の規模の大小によってサービス内容・質を推し量ることはできず、専門性の高いサービス提供のために、あえて規模拡大を行わない会計事務所もあります。
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4）一般企業
会計専門職として働く！
一般企業では、財務諸表・税務申告書の作成等の財務・経理といった管理部門で、税務・会計の高度な知識を活かすことになります。企業のすべての資金の流れをつかむことになるため、経営に関して財務面から助言することもでき、企業のなかでも一目置かれる存在となります。 社内でキャリアアップする上でも、税理士資格を有していれば有利に働きますし、また、ベンチャー企業などでは、CFO（最高財務責任者）として、企業を成長させていくこともできます。
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5）金融機関
高度な専門知識を活かす！
銀行・証券・保険・リース等の金融機関では、税理士を企業内に迎え入れようという動向があります。 例えば、銀行の融資担当に配属となれば、融資先の経営分析や経営改善のコンサルティングを行ったり、保険会社や信託銀行では、個人の資産運用や相続対策の案件に関与するなど、それぞれの金融機関において税理士試験を通じて習得した知識を活かせる活躍の場が拡がっています。
税理士試験概要
税理士試験スケジュール
受験料
| 受験申込科目数 | 受験手数料 |
|---|---|
| 1科目受験 | ￥4,000 |
| 2科目受験 | ￥5,500 |
| 3科目受験 | ￥7,000 |
| 4科目受験 | ￥8,500 |
| 5科目受験 | ￥10,000 |
受験地
令和2年度(第70回）税理士試験概要
■試験日時及び試験科目
| 科目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 1日目 8月18日(火) |
簿記論 | 9:00～11:00 |
| 財務諸表論 | 12:30～14:30 | |
| 消費税法または酒税法 | 15:30～17:30 | |
| 2日目 8月19日(水) |
法人税法 | 9:00～11:00 |
| 相続税法 | 12:00～14:00 | |
| 所得税法 | 15:00～17:00 | |
| 3日目 8月20日(木) |
固定資産税 | 9:00～11:00 |
| 国税徴収法 | 12:00～14:00 | |
| 住民税または事業税 | 15:00～17:00 |
受験手続｜受験案内及び申込用紙の交付
| 交付期間 | 令和2年4月16日（木）～同年5月19日（火） 土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで ただし郵便で申込用紙等を請求する場合は、5月7日（木）までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（A4判大）を同封して、1人1部ずつ請求すること。 なお、返信用封筒には、郵便番号・あて先を明記し、140円分の切手をはること。 |
| 交付場所 | 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（国税庁ホームページ 別表参照） |
受験申込みの受付
令和2年5月7日（木）から同年5月19日（火）まで
| 交付期間 | 令和2年5月7日（木）から同年5月19日（火） 1. 申込書類が完備しており、かつ、令和2年5月19日（火）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日（火）までに到着したもの）に限り受け付ける。なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。 2. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内（令和2年5月7日（木）から令和2年5月19日（火）まで）に受験申込手続きを完了し、かつ、令和2年5月19日（火）までに申込書類の全てにつき提出があったもの（令和2年5月19日（火）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日（火）までに到着したもの））に限り受け付ける。 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。 |
| 提出先 | 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（国税庁ホームページ 別表参照） |
| 申込書類 | （1）税理士試験受験願書、税理士試験受験申込書 （2）受験票及び写真票 （3）受験資格を有することを証する書面 |
合格発表予定日
発表予定日：令和2年12月18日（金）
発表の方法：税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
合格基準
各科目とも満点の60％
過去4年の受験者数・合格者数の推移
| 令和元年（第69回） | 平成30年（第68回） | 平成29年（第67回） | 平成28年（第66回） | |
|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 29,779名 | 30,850名 | 32,974名 | 35,589名 |
| 一部科目合格者数 | 4,639名 | 4,044名 | 5,839名 | 4,882名 |
| 官報合格者数 | 749名 | 672名 | 795名 | 756名 |
過去4年の科目別合格率
| 令和元年（第69回） | 平成30年（第68回） | 平成29年（第67回） | 平成28年（第66回） | |
|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 17.4% | 14.8% | 14.2% | 12.6% |
| 財務諸表論 | 18.9% | 13.4% | 29.6% | 15.3% |
| 法人税法 | 14.7% | 11.6% | 12.1% | 11.6% |
| 所得税法 | 12.8% | 12.3% | 13.0% | 13.4% |
| 相続税法 | 11.7% | 11.8% | 12.1% | 12.5% |
| 酒税法 | 12.4% | 12.8% | 12.2% | 12.6% |
| 消費税法 | 11.9% | 10.6% | 13.3% | 13.0% |
| 固定資産税 | 13.7% | 14.9% | 13.3% | 14.6% |
| 事業税 | 14.8% | 11.0% | 11.9% | 12.9% |
| 住民税 | 19.0% | 13.5% | 14.3% | 11.7% |
| 国税徴収法 | 12.7% | 10.7% | 11.6% | 11.5% |
税理士試験の特徴
1 科目選択制度
試験科目全11科目から5科目を選択して受験する制度です。
税理士試験合格となるには、必須科目である会計科目「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、選択必須科目である「法人税法」「所得税法」のいずれか1科目以上を含む、税法2科目の合計5科目に合格することが必要となります。
2 科目合格制度
一度の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができる制度です。
また、一度合格した科目は生涯有効となります。
受験資格 ※主なもの
- 大学または短大の卒業者（法律学または経済学に属する科目を履修している者）
- 大学3年次以上の者（法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者）
- 専修学校の専門課程（いわゆる専門学校）修了者で、法律学または経済学に属する科目を履修している者
- 日商簿記1級または全経簿記上級の合格者
- 実務経験者（業務従事期間2年以上） 他
税理士試験に関するお問い合わせ・受験申込先
国税審議会税理士分科会
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
電話：03-3581-4161（代表）
国税庁ホームページ（試験情報など）
受験申込用紙の交付期間・受付期間、試験日程、受験地、申込書類等は「国税庁ホームページ（試験情報等）」でご確認いただけます。
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求人状況
税理士になるには５科目合格が必要ですが、1～２科目の合格時点で多くの会計事務所や税理士法人の応募資格を満たします。求人数も増加傾向にあり、働きながら合格を目指せる環境を整えた事務所も多数あります！
2019年夏TAC主催「会計業界合同就職説明会」参加事務所・法人の応募資格
主な求人イベントをご紹介
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２．実務で必要なスキルを短期間で習得！
経理実務/税法実務/経営法務
「経理実務/税法実務/経営法務」は、実務経験のない方でも、経理処理の手続きや税務申告書の作成など、実務上必要となる基礎知識を実務の疑似体験を通して短期間で体系的に身につけられる講座です。 合格後の実務において役立つだけでなく、税理士受験中に“実務経験”を積むことができることもＴＡＣの強みです！
経理実務/税法実務/経営法務
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３．税理士合格後の営業支援や実務を
サポート！
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プロフェッションネットワークは、税務・会計・法務分野において長きに渡り出版事業を展開している「清文社」と、資格取得支援事業で多くのスペシャリストを輩出している「ＴＡＣ」が、両者の強みを活かすために設立した合弁会社です。 タイムリーな情報発信が必要な専門領域の情報を税理士のみなさまに提供していくとともに、多分野に渡る課題認識や問題解決方法を探るセミナー・勉強会などを開催し、税理士のみなさまが関与される企業の価値増大に貢献すること目的としています。
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