資格概要

これまでの実務経験を活かして独立！

会計事務所は、税理士が１人いれば開業することができ、自宅を事務所とすれば、多額の資金を必要とせずに独立開業が可能です。 顧客（クライアント）の獲得が課題になりますが、日本企業の約99％が中小企業であり、税理士と密接な関係があるため、数年間の実務経験を積めば、個人でも十分クライアントを確保することができます。 自由に活動でき、時間的に融通が利くことも独立開業の魅力の一つであり、仕事と家事・育児を両立させている女性税理士も増えています。 なお、税理士と言っても、法人税に強い、所得税に強いなど、専門分野が異なるため、複数の税理士が提携して税理士法人を設立し、それぞれの得意分野の仕事をこなしたり、共同で大規模な案件を引き受けることもできます。

M&Aや国際税務コンサルティングなど幅広く活躍！

2002年4月から、複数の税理士による税理士法人の開設が可能になりました。これにより、大人数でなければ対処できない大規模なプロジェクトに組織としてサービスを提供することができるようになりました。 多様化するニーズに対応するために、法人税部門・個人所得税部門・資産税部門・コンサルティング部門・国際税務部門といった担当部門を細分化しサービスの総合化を図る税理士法人や特定の専門分野（資産税コンサルティング業務・国際税務業務・株式公開支援業務など）に特化し、より質の高いサービスを提供する税理士法人が増えています。

地域密着型。中小企業の経営をサポート！

相談や相続に関するコンサルティング業務などが挙げられます。 会計事務所の規模の大小によってサービス内容・質を推し量ることはできず、専門性の高いサービス提供のために、あえて規模拡大を行わない会計事務所もあります。

会計専門職として働く！

一般企業では、財務諸表・税務申告書の作成等の財務・経理といった管理部門で、税務・会計の高度な知識を活かすことになります。企業のすべての資金の流れをつかむことになるため、経営に関して財務面から助言することもでき、企業のなかでも一目置かれる存在となります。 社内でキャリアアップする上でも、税理士資格を有していれば有利に働きますし、また、ベンチャー企業などでは、CFO（最高財務責任者）として、企業を成長させていくこともできます。

高度な専門知識を活かす！

銀行・証券・保険・リース等の金融機関では、税理士を企業内に迎え入れようという動向があります。 例えば、銀行の融資担当に配属となれば、融資先の経営分析や経営改善のコンサルティングを行ったり、保険会社や信託銀行では、個人の資産運用や相続対策の案件に関与するなど、それぞれの金融機関において税理士試験を通じて習得した知識を活かせる活躍の場が拡がっています。