税理士の3つの独占業務やコンサルティング業務、資格の魅力を解説! 税理士の仕事内容、働き方

税理士の仕事

税理士の仕事は、企業や個人に対して、法人税や所得税など各種税金の納税のアドバイスや申告書の作成をすることです。また、会計業務のサポートや、経営や相続などのコンサルティングもおこないます。
また税理士は、その専門知識を駆使して、公平な税負担により住みやすい豊かな暮らしを守るという社会的役割を担っています。

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税理士として仕事をするためには

日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要になります。登録には、通算で5科目の合格と2年以上の実務経験が必要となります。

税理士だけに認められている「3つの独占業務」

税理士には税理士法で定められた独占業務があり、下記の税務業務は税理士だけが行うことができます。

  • 税務書類の作成

    確定申告などで税務官公署に提出する申告書、請求書などを、税理士自らの責任と判断において作成すること。納税者に代わって税務書類を作成することは税理士の独占業務です。

  • 税務代理

    税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。納税者に代わって税務を代理・代行することは、税理士の独占業務です。

  • 税務相談

    具体的事例に基づき、所得金額や税務の計算などの相談に応じることです。税金の申告や、税務署から調査や処分を受けたときの主張や陳述など、納税者からの相談に応じることは税理士の独占業務です。

税理士の仕事は大きく4つ

所得や利益の「税額計算」はもちろん、企業の資産の有効利用なども提案する「コンサルティング業務」、相続にそなえた関連業務など、税理士の業務は多岐にわたります。また、税理士はいまや日本というフィールドだけではなく、国内と海外の税制の橋渡しをおこなう機会もあります。

  • 税務申告業務(独占業務)

    独占業務

    個人の所得金額や企業の儲けなどについて、具体的な事例に基づいた税額の計算をおこない、“所得税申告書”“法人税申告書”といった「申告書」を作成し、国や地方公共団体への承認申請を行います。こういった「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」は税理士だけに認められている独占業務です

  • 会計業務

    会計業務

    会計や税務の専門家を必要とする企業の会計帳簿への記帳や財務諸表(決算書)の作成などの指導及び代行業務を行います。現在は、会計ソフトを活用したコンピュータで会計業務の多くが行われているため、会計ソフトの入力等の指導も行っています。税額は会計上の利益金額に基づいて算定されるため、多くの企業は会計業務についても税理士に指導等を依頼しています。

  • 経営コンサルティング

    コンサル

    企業は、ビジネスの成長ステージの「設立」「株式公開」「多角化」といった成長過程において、様々な問題を抱えています。そうした問題に対して、財務・税務の知識を基にアドバイスを行い、企業の成長・発展を見守っていうことが、税理士の行う経営コンサルティングです。また、近年では、マーケティングやeコマース導入など、経営全般に関する幅広い相談にも応じることも多くなっています。

  • 相続・事業承継コンサルティング

    その他

    個人の所有する土地・家屋・有価証券等の資産を譲渡・相続した場合や、企業における事業承継の際には、莫大な相続税や贈与税、所得税が課されることがあります。そのような相続・事業承継・資産運用等に関しても、税理士が税務のスペシャリストとして節税や納税対策のための提案を行っていきます。 最近では、このような資産税コンサルティングに特化した税理士事務所も増えてきています。

税理士の働き方

税理士の働き方は、大きく2つに分けることができます。ひとつは、税理士法人、会計事務所で、税務業務や税務コンサルティングなど税理士の独占業務に従事することです。いわゆる「プロフェッショナル」としての働き方です。もうひとつは一般企業の管理部門などで、資格試験の勉強中に得た知識を使って仕事をすることです。

  • 独立開業

    理想のワークスタイルが実現できる!

    自宅開業

    会計事務所は、税理士が1人いれば独立開業が可能です。顧客(クライアント)の獲得が課題になりますが、日本企業の約99%が中小企業であり、税理士と密接な関係があるため、数年間の実務経験を積めば、個人でも十分クライアントを確保することができます。自由に活動でき、時間的に融通が利くことも独立開業の魅力の一つであり、仕事と家事・育児を両立させている女性税理士も増えています。

  • 税理士法人(勤務税理士)

    大規模プロジェクトや専門分野に携わる!

    税士法人

    複数の税理士による税理士法人の設立が可能になり、大人数でなければ対処できない大規模なプロジェクトに組織としてサービスを提供することができるようになりました。 多様化するニーズに対応するために、法人部門・個人部門・資産税部門・コンサルティング部門・国際税務部門といった担当部門を細分化しサービスの総合化を図る税理士法人や特定の専門分野(資産税コンサルティング業務・国際税務業務・株式公開支援業務など)に特化し、より質の高いサービスを提供する税理士法人が増えています。

  • 会計事務所(勤務税理士)

    地域に密着し、中小企業の経営をサポート!

    会計事務所

    多くの会計事務所は、個人事業主や中小企業を顧客(クライアント)とした地域密着型のサービスを提供しています。提供するサービスには、記帳代行、月次入力チェック、決算書作成、税務申告のほか、経営相談や相続に関するコンサルティング業務などが挙げられます。会計事務所の規模の大小によってサービス内容・質を推し量ることはできず、専門性の高いサービス提供のために、あえて規模拡大を行わない会計事務所もあります

  • 一般企業・金融機関(企業内税理士)

    組織で高度な専門知識を活かす!

    専門職

    一般企業では、財務・経理といった管理部門で、会計・税務の高度な知識を活かすことになります。企業のすべての資金の流れをつかむことになるため、経営に関して財務面から助言することもでき、企業のなかでも一目置かれる存在となります。
    銀行・証券・保険・リース等の金融機関では、例えば銀行の融資担当なら、融資先の経営分析や経営改善のコンサルティングを行ったり、保険会社や信託銀行では、個人の資産運用や相続対策の案件に関与するなど、それぞれの金融機関において専門知識を活かせる活躍の場が拡がっています。

税理士資格
ここが魅力!

税理士の魅力は何といっても好不況に左右されない独占業務にあるでしょう。企業業績によって仕事を失うリスクがなく、税理士資格を取得すれば、安定的に仕事を確保することができます。また、独立開業も容易で、自分のライフスタイルに合わせた活躍ができる点も人気のポイントでしょう。

  • 好不況に左右されない
    独占業務が魅力!

    税理士は、税理士法という法律に守られた3つの独占業務を有しており、安定的に仕事が確保できることから、仕事を失うリスクがなく、好不況によって左右されることがありません。

  • 自分に合った様々な働き方を選択できる!

    社会的ニーズの多様化、複雑化により、税理士の業務はますます拡大しつつあります。仕事の形態も様々で、経験に応じて独立開業や、企業内で税務を取り扱う部署で活躍することもできます。

  • 社会人キャリアアップ・
    転職
    の切り札に!

    税理士の取得は、すでに企業で活躍されている方にとってのキャリアアップになるだけでなく、また会計業界への転職を考えている方にとっては大きな武器になります。

  • ダブルライセンスでさらなるブラッシュアップ!

    すでに宅地建物取引士・社会保険労務士・中小企業診断士等の資格を取得している方が税務の専門知識を手に入れることで、さらなる業務拡大への武器を手に入れることができます。

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