日本のプロフェッショナル

現場の第一線で活躍するサムライ業にインタビュー。目指したきっかけや仕事の面白さをダイレクトにお伝えします。

2019年3月号

日本のプロフェッショナル

[TACNEWS|日本の司法書士|2019年3月号]
島田 雄左氏
司法書士法人みつ葉グループ/株式会社みつ葉グループ
司法書士 代表社員/代表取締役社長

「資格」の枠にとらわれることなく周辺領域に広がるチャンスをつかんでいく。

「士業」の世界でも、これまで独占業務だった分野が今後AIに取って代られるともいわれている。そんな時代の荒波にもまれながら、士業の専門的知識と経験による「士業だからこそできる新たなビジネス」を起業しようとしている若者たちが台頭してきた。司法書士の島田雄左氏、30歳。彼もそのひとりだ。総勢100人超の総合士業グループであるみつ葉グループを率いる司法書士でありアントレプレナーである島田氏は現在、4年後の株式上場をめざしている。島田氏の軌跡から「士業の多様化」を探ってみたい。続きを読む »

編集部のオススメ バックナンバー

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[TACNEWS|日本の社会保険労務士|2019年2月号]
大槻 智之氏
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員 社会保険労務士

AIにより業務がどのように大転換していこうとも、社会保険労務士は社会貢献することでおもしろさをみつけられます。

AIの影響により士業の業務が大転換するかもしれないといわれている今日、社会保険労務士においてもそれは同様である。影響に規模の大小は関係ないだろうが、100名を越すスタッフを擁する社労士法人の場合、どのようなインパクトがあるのだろうか。社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所の代表社員として、次の時代を見据えながら事務所経営に腕を振るっている大槻氏に、士業をめざした経緯から事務所の成長、そして今後の展開までをうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の弁護士|2019年1月号]
児玉 晃一氏
マイルストーン総合法律事務所
弁護士

弁護士としてのスタートから外国人事件に関わり、収容からの解放を中心とした 外国人救済事件にライフワークとして取り組んでいきます。

どのような立ち位置で自分のやるべき任務を全うするのか。弁護士ほど、その真価を問われる職業はないのではないだろうか。常に何が正義なのかを判断し、自分自身の責任のもとで行動し、その結果にも責任をとる。児玉晃一弁護士は、それが弁護士だと言ってはばからない。これまでアフガニスタン難民事件を始め、多くの難民問題や入国管理問題を扱い、東日本大震災では弁護団リーダーとして被災地を毎月で訪問し弁護活動をしてきた。児玉氏の足跡から「弁護士は何をすべきなのか」を考えていきたい。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年12月号]
大堀 優氏
スタートアップ会計事務所
スタートアップ社会保険労務士事務所
代表税理士

めざすのは「話しやすさNo.1の会計事務所」。だからコミュニケーション能力と内面・人柄を重視した採用を行っています。

税理士資格を取得しても、独立開業は難しく、有資格者の勤務志向が強まっているといわれている会計事務所業界において、35歳、独立開業4年目にして顧客数400件という成長を遂げている事務所がある。それは、税理士の大堀優氏が率いるスタートアップ会計事務所である。大堀氏はいかにしてこの成長をつかんだのか。氏と事務所の歩み、現在の課題、そして今後について話をうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年11月号]
西ノ内 彰氏
税理士法人TM総合事務所
所長 代表社員 税理士

事務所を守り、成長させ、次の世代に引き継ぐ。 次代を担う人材を育てることも私の役割です。

会計業界への転職は35歳のとき。そこから税理士受験をスタートさせて税理士試験に合格し、今日では税理士法人を引き継いで代表社員となっているのが、税理士法人TM総合事務所の代表社員、税理士の西ノ内彰氏である。西ノ内氏の転職の動機から、受験時代、そして税理士試験合格から代表社員にいたるまでを追いながら、TM総合事務所の業務内容から今後についてまでをうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の行政書士|2018年10月号]
岸部 宏一氏
行政書士法人横浜医療法務事務所
有限会社メディカルサービスサポーターズ
代表社員/代表取締役 特定行政書士

医療機関の許認可手続きへの行政書士関与は全体の約1割。
この分野を担う行政書士がもっと増えて欲しい。

経営者の役割とはなんだろう。今後どう進むべきか。将来像が見えない中で、最も求められるのは「明確な経営のビジョン」とそれを実行する「強い意思」と言える。これは一般企業だけなく、経営者がドクターである医療法人や病医院にとっても全く同じこと。しかし、医師はそもそも自然科学たる「医学」の専門家であって、経営にはあまり興味がないか、あっても社会科学の基礎的情報に欠けたまま断片的な情報に振り回されている場合もあり、結果、優秀な臨床医でありながらも経営は傾いてしまう、という事例も少なくない。そんな医療界で病医院の経営支援に取り組んでいる行政書士が、行政書士法人横浜医療法務事務所の代表社員の岸部宏一氏だ。医療経営コンサルタントであり特定行政書士。2つの視点から「医療を裏方として支える」岸部氏の医療法人・病医院への経営支援を追ってみた。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年9月号]
小林 直樹氏
wish会計事務所 代表 税理士

受験時代に培った粘り強さと経験は実務にも活きている。 皆さんも最後まで諦めずにチャレンジしてください。

これからなくなる職業、AIに取って代わられる職業というと、必ず挙げられるのが税理士だ。しかし、ここに登場される税理士の方たちは、みな口を揃えて「税理士の仕事はなくならない!」と言う。東京都板橋区にあるwish会計事務所の代表税理士、小林直樹氏もそう話すひとり。「どんなにAIが発達しても、最後は人と人とのつながりですから」と強調する。小林氏は、不動産オーナーや不動産投資家の悩みに丁寧に耳を傾け課題を見つけて解決する、資産税専門の税理士だ。小林氏が税理士となった経緯から、長かった受験生活とそのとき学んだ人生の教訓、そして資産税に特化した税理士としてのあり方をうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の司法書士|2018年8月号]
杉谷 範子氏
司法書士法人ソレイユ 代表社員

民事信託・家族信託・実家信託を駆使して事業承継や相続の悩みに応えるとともに、 主婦業、母業、司法書士業を、楽しくしなやかにこなしています。

会社をまず弟に、その次は息子に継がせたい。実家の土地は子ども、そして孫に受け継いでほしい。こんな希望を持つ人も少なくない。しかし、遺言ではこの願いのすべてをかなえることはできなかった。それを可能にしたのが、約10年前に法改正された信託である。家族や信頼できる人との間でのみ組むことができる民事信託・家族信託は、信託銀行などが扱う投資信託とはまったくの別物。民事信託・家族信託のフロントランナーとして走り続けるのが、司法書士法人ソレイユの代表社員・杉谷範子さん。司法書士であり、主婦であり、妻であり、2人の子どものママでもある杉谷さんは、自らを「主婦司法書士」と呼び、自由にしなやかに仕事も家庭も楽しむ。相続や事業承継で悩む人を救う杉谷さんに民事信託について、そしてワーク・ライフ・バランスついて伺った。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の社会保険労務士|2018年7月号]
多田 智子氏
多田国際社会保険労務士事務所 代表社員
所長 特定社会保険労務士

国際業務とワークライフバランス導入サポート。人事労務の困りごとへの対応が、基本であり根幹となる業務です。

中小企業が次々と海外に出ていく時代。日本を出るまでは国内法だが、海外に出るとすべて現地の法令に従わなければならない。「進出先での人事労務の問題は?」というと、それをサポートができる社会保険労務士事務所はほとんど見当たらず、人事担当者は困っていた。そんな困っている人事担当者を助けたいと、「海外進出に関する人事労務をトータルサポートしよう」と取り組んできたのが、多田国際社会保険労務士事務所だ。国際業務を含む相談顧問を特徴とする事務所の業務内容と今後の展開について、所長で社会保険労務士の多田智子さんに伺った。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の中小企業診断士|2018年6月号]
内藤 博氏
事業承継センター株式会社 取締役会長
一般社団法人事業承継協会 代表理事
中小企業診断士 事業承継士

中小企業診断士は経営者に寄り添う「伴走者」。 事業承継、後継者育成を通じて、企業を次代へと導きます。

中小企業診断士(以下、診断士)は、中小企業の経営課題に診断や助言を行う専門家だ。ビジネス・経営に関する幅広い知識・スキルを身につけられる診断士試験の学習内容を学ぶことで、刻一刻と変わっていく社会環境や経済状況を俯瞰的、論理的につかむことができるようになる。試験を突破し、晴れて診断士となって実務の世界に飛び込むと、今度は実際の経営者の立場に立って悩みや課題解決に臨む番だ。しかし、現実は机上の勉強よりもはるかに根が深く複合的で難しい。中小企業診断士の内藤博氏は、40歳から診断士をめざし、42歳で試験に合格、49歳で独立開業。事業承継に特化した経営コンサルティングを展開してきた経緯と今後について伺ってみた。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年5月号]
山下 剛史氏
税理士法人キャスダック
代表社員 税理士 行政書士 CFP®

顧問先は100%歯科医院に特化。税理士は「子どもの憧れの職業No.1」になれる素晴らしい職業です。

税理士法人キャスダックの代表社員・税理士の山下剛史氏は、「100%歯科医院専門の会計事務所」を標榜する「こだわりの専門家」だ。2016年の調査によれば、歯科医院業界の年間平均売上高は約4,000万円と言われる中、「約50%の顧問先が売上8,000万円以上を達成」と言うのだから、「こだわり」は大成功と言っていい。山下氏が税理士をめざした経緯から、歯科医院に特化した理由、一般の税理士法人との違いなど、ニッチな世界で活躍する方法、そして今後の展開までを伺った。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年4月号]
前田 直樹氏
テントゥーワン税理士法人
代表社員 税理士 中小企業診断士

点と線ではなく、縦横無尽の「面」でとらえるサービスを。 クライアントニーズに応えるために、多角的×複層的アプローチを展開する専門家集団です。

業承継を業務の一環にしている士業にとっても、事業承継は決して簡単なものではない。後継者不足に悩むのは決して事業会社だけではないのだ。その一方で二代目のみならず、現在では三代目となる事務所も出てきている。今回ご登場いただく税理士・中小企業診断士の前田直樹氏は現在42歳。26歳で独立開業し、新大阪と和歌山に拠点を展開するテントゥーワン税理士法人の代表社員である。実は前田氏の父親も税理士であったが、事業を承継することはできなかった。そんな前田氏の考える将来に向けての戦略とは何か、多角的・複層的な専門家集団であるテントゥーワングループとは。前田氏の歩みと今後の展開を追ってみたい。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の税理士|2018年3月号]
実島 誠氏
トリプルグッド税理士法人
代表理事 税理士 行政書士

「売り手よし、買い手よし、世間よし」で中堅・中小企業にワンストップサービスを提供し、クラウド会計活用で次代の税理士法人像を描きます。

AI、IoTの発展による影響を受けやすい業界として会計業界が挙げられることが多い。記帳代行や申告書作成という収益の大黒柱がなくなったらどうするのか。わかっていても、時代の流れに即応して柔軟に動ける事務所はそう多くはない。そんな中、大阪にあるトリプルグッド税理士法人の代表・実島誠氏は、こうした時代の潮流を察知し、先陣を切ってクラウド会計に取り組み、クライアント1,600社すべてにクラウド会計を導入している。未来社会の会計事務所をしなやかに実現しようとしている実島氏に、その歩みと今後の方向性について語っていただいた。続きを読む »

[TACNEWS|日本の会計人|2018年2月号]
渡邊 浩滋氏
税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所
税理士 司法書士 アパートオーナー

「大家さん税理士」として、不動産賃貸に特化。クライアントの99%が大家さんです。

6年前、ひとりの税理士が個人事務所を開業した。付け加えると、彼は司法書士でもあり、さらにアパート経営をする不動産オーナーでもある。「家族を養える程度にひとりでやれればいい」。そんなささやかな夢のためにスタートした事務所は、わずか6年で顧問数400件、スタッフ18名にまでに成長。今後さらに拡大していきそうな気配だ。いま彼は「ますます生存競争が激しくなり、AIに仕事を取って代わられる『税理士不要時代』に一石を投じたい」と挑む。今回は税理士・司法書士の渡邊浩滋氏にスポットを当て、新時代に活躍する税理士像を追ってみた。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の行政書士|2018年1月号]
石下 貴大氏
行政書士法人GOAL
代表 行政書士
行政書士の学校 校長

環境と行政の掛け橋となる「環境系行政書士」として専門分野を掘り下げていきます。

行政書士は独立に向く資格と言われる。就職や転職に活かす、あるいは組織内で働くためではなく、独立して事務所を持つために使える資格だからだ。個人事務所が多く、組織化している事務所が他士業界ほど多くないのも行政書士の特徴と言える。こうした体質の業界にあって「行政書士力を上げて、行政書士界の底上げをしたい」と活動しているのが行政書士法人GOALの代表行政書士・石下貴大氏だ。「行政書士は業容範囲が広すぎて現場について学べる機会が少ない」と「行政書士の学校」を設立し、後進の育成にも取り組んでいる。開業前から約10年間、1日も欠かさずブログを更新する若手リーダーとして、行政書士界に新風を送り込む石下氏の生い立ちから戦略とアプローチに迫った。 あきらめたら試合終了続きを読む »