日本のプロフェッショナル

現場の第一線で活躍するサムライ業にインタビュー。目指したきっかけや仕事の面白さをダイレクトにお伝えします。

2018年11月号

日本のプロフェッショナル

[TACNEWS|日本の会計人|2018年11月号]
西ノ内 彰氏
税理士法人TM総合事務所
所長 代表社員 税理士

事務所を守り、成長させ、次の世代に引き継ぐ。 次代を担う人材を育てることも私の役割です。

会計業界への転職は35歳のとき。そこから税理士受験をスタートさせて税理士試験に合格し、今日では税理士法人を引き継いで代表社員となっているのが、税理士法人TM総合事務所の代表社員、税理士の西ノ内彰氏である。西ノ内氏の転職の動機から、受験時代、そして税理士試験合格から代表社員にいたるまでを追いながら、TM総合事務所の業務内容から今後についてまでをうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の行政書士|2018年10月号]
岸部 宏一氏
行政書士法人横浜医療法務事務所
有限会社メディカルサービスサポーターズ
代表社員/代表取締役 特定行政書士

医療機関の許認可手続きへの行政書士関与は全体の約1割。
この分野を担う行政書士がもっと増えて欲しい。

経営者の役割とはなんだろう。今後どう進むべきか。将来像が見えない中で、最も求められるのは「明確な経営のビジョン」とそれを実行する「強い意思」と言える。これは一般企業だけなく、経営者がドクターである医療法人や病医院にとっても全く同じこと。しかし、医師はそもそも自然科学たる「医学」の専門家であって、経営にはあまり興味がないか、あっても社会科学の基礎的情報に欠けたまま断片的な情報に振り回されている場合もあり、結果、優秀な臨床医でありながらも経営は傾いてしまう、という事例も少なくない。そんな医療界で病医院の経営支援に取り組んでいる行政書士が、行政書士法人横浜医療法務事務所の代表社員の岸部宏一氏だ。医療経営コンサルタントであり特定行政書士。2つの視点から「医療を裏方として支える」岸部氏の医療法人・病医院への経営支援を追ってみた。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の会計人|2018年9月号]
小林 直樹氏
wish会計事務所 代表 税理士

受験時代に培った粘り強さと経験は実務にも活きている。 皆さんも最後まで諦めずにチャレンジしてください。

これからなくなる職業、AIに取って代わられる職業というと、必ず挙げられるのが税理士だ。しかし、ここに登場される税理士の方たちは、みな口を揃えて「税理士の仕事はなくならない!」と言う。東京都板橋区にあるwish会計事務所の代表税理士、小林直樹氏もそう話すひとり。「どんなにAIが発達しても、最後は人と人とのつながりですから」と強調する。小林氏は、不動産オーナーや不動産投資家の悩みに丁寧に耳を傾け課題を見つけて解決する、資産税専門の税理士だ。小林氏が税理士となった経緯から、長かった受験生活とそのとき学んだ人生の教訓、そして資産税に特化した税理士としてのあり方をうかがった。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の司法書士|2018年8月号]
杉谷 範子氏
司法書士法人ソレイユ
代表社員

民事信託・家族信託・実家信託を 駆使して事業承継や相続の悩みに 応えるとともに、 主婦業、母業、司法書士業を、 楽しくしなやかにこなしています。

会社をまず弟に、その次は息子に継がせたい。実家の土地は子ども、そして孫に受け継いでほしい。こんな希望を持つ人も少なくない。しかし、遺言ではこの願いのすべてをかなえることはできなかった。それを可能にしたのが、約10年前に法改正された信託である。家族や信頼できる人との間でのみ組むことができる民事信託・家族信託は、信託銀行などが扱う投資信託とはまったくの別物。民事信託・家族信託のフロントランナーとして走り続けるのが、司法書士法人ソレイユの代表社員・杉谷範子さん。司法書士であり、主婦であり、妻であり、2人の子どものママでもある杉谷さんは、自らを「主婦司法書士」と呼び、自由にしなやかに仕事も家庭も楽しむ。相続や事業承継で悩む人を救う杉谷さんに民事信託について、そしてワーク・ライフ・バランスついて伺った。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の社会保険労務士|2018年7月号]
多田 智子氏
多田国際社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士

国際業務とワークライフバランス導入サポート。 人事労務の困りごとへの対応が、基本であり根幹となる業務です。

中小企業が次々と海外に出ていく時代。日本を出るまでは国内法だが、海外に出るとすべて現地の法令に従わなければならない。「進出先での人事労務の問題は?」というと、それをサポートができる社会保険労務士事務所はほとんど見当たらず、人事担当者は困っていた。そんな困っている人事担当者を助けたいと、「海外進出に関する人事労務をトータルサポートしよう」と取り組んできたのが、多田国際社会保険労務士事務所だ。国際業務を含む相談顧問を特徴とする事務所の業務内容と今後の展開について、所長で社会保険労務士の多田智子さんに伺った。続きを読む »

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[TACNEWS|日本の中小企業診断士|2018年6月号]
内藤 博氏
事業承継センター株式会社 取締役会長
一般社団法人事業承継協会 代表理事
中小企業診断士 事業承継士

中小企業診断士は経営者に寄り添う「伴走者」。 事業承継、後継者育成を通じて、企業を次代へと導きます。

中小企業診断士(以下、診断士)は、中小企業の経営課題に診断や助言を行う専門家だ。ビジネス・経営に関する幅広い知識・スキルを身につけられる診断士試験の学習内容を学ぶことで、刻一刻と変わっていく社会環境や経済状況を俯瞰的、論理的につかむことができるようになる。試験を突破し、晴れて診断士となって実務の世界に飛び込むと、今度は実際の経営者の立場に立って悩みや課題解決に臨む番だ。しかし、現実は机上の勉強よりもはるかに根が深く複合的で難しい。中小企業診断士の内藤博氏は、40歳から診断士をめざし、42歳で試験に合格、49歳で独立開業。事業承継に特化した経営コンサルティングを展開してきた経緯と今後について伺ってみた。続きを読む »