公務員ってどのくらい稼げるの? 公務員の年収は?給与とボーナスをチェック!

公務員の年収は?給与とボーナスをチェック!

公務員のお給料やボーナスっていくらなのか、誰もが知りたいですよね。実際の金額を交えながら、お給料やボーナス、福利厚生などについてお伝えします。

公務員って結局年収どのくらいもらってるの?

民間企業の平均年収は432万円、では公務員は?

国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均年収は432万円となっています。男女では男性が532万円、女性が287万円です。ちなみに正規雇用・非正規雇用で比較すると、正規雇用が494万円、非正規雇用は175万円になります。
内訳を見ると、いわゆる月給にあたる平均給料・手当の合計は364万円(男性444万円、女性247万円)ですので、月給に換算すると、約30.3万円(男性37万円、女性20.6万円)となります。

平均年収と記載していますが、調査では平均給与(給与・手当・賞与の合計)と記されています。

では、公務員はどれくらいでしょうか。平均年収をみると、国家公務員は667万円、地方公務員は663万円となっていす。そこから月給にあたる部分を抜き出してみると、国家公務員の平均月給が約41万円、地方公務員の平均月給が36.3万円となっています。ちなみに公務員は男女での差はありませんので男女別の数字はありません。
民間企業と比較して、公務員は200万円以上も平均年収が高いという結果を皆さんはどう考えますか? 公務員が安定した雇用に守られており、経済環境の変化による影響を受けにくいことを考えると、この平均年収の金額、かなり魅力的ですよね。

地方公務員の平均年収はTACが独自に算出した都道府県庁および政令指定都市の一般行政職の平成29年度の推定額です。

国家公務員の平均年収はTACが独自に算出した一般職行政職員の平成29年度の推定額です。

国家公務員の最高峰、事務次官の年収は?

さて、国家公務員のトップともいえる事務次官、官僚(事務職)の最高ポストはいったいいくらの年収になるのでしょうか。ちなみに事務次官は各省庁の長である大臣を助け、省務または庁務を整理し、各部局および機関の事務を監督する一般職の公務員で、各省庁で1名が任命されます。
国家公務員のモデル給与例(平成29年度)によれば、事務次官の月給にあたる金額は141万円です。そこから年間給与、つまり年間収入を計算すると2327.4万円になります。民間企業のトップの中には年収1億円を超える人がいるとニュースなどで伝えられていますが、それはごく一部の方たちのこと。公平な試験を受けて国家公務員となり、国民のためにきちんと仕事をしていくと、この年間収入も夢ではないということですね。

国家公務員の最高峰、事務次官の年収は?

公務員は手当も手厚い!?

通常、毎月の給与は基本給+諸手当で構成されています。民間企業の場合、諸手当としては、時間外勤務手当(残業代)、通勤手当、扶養手当などの中から該当するものが加算されます。ただ、すべての企業で同様の諸手当が支給されているわけではありません。つまり、会社によってあったりなかったりする手当があるのです。
公務員の場合は、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当、その他手当などが、いわゆる基本給(公務員の場、俸給といいます)に加算されます(該当する者のみ)。
ちなみに公務員の平均給与月額の内訳は、下記の通りです。思いのほか、手当の額が厚いことがわかりますね。

  • 国家公務員:410,719円(俸給330,531円+手当など80,188円)
  • 地方公務員:363,448円(俸給319,492円+手当など43,956円)

公務員のボーナスってどれくらいもらえるの?

公務員のボーナスってどれくらいもらえるの?

国家公務員のボーナスは!?

年間で約136.5万円(月給の4.45カ月分)!

公務員はどれくらいのボーナス(公務員の場合、期末・勤勉手当といいます)をもらえるのでしょうか。ちなみに国家公務員の平成30年度は、夏が約71万円、冬が約65.5万円で、年間約136.5万円でした。こちらの金額を算出する根拠となる「月給の4.45カ月分」は「国家公務員の給与を増額する改正給与法」によって定められており、ここ5年間は毎年必ず増額されています。
民間企業のボーナスをみてみると、先の平均年収のうちの賞与の割合は、18.7%(男性19.7%、女性16.1%)となっています。単純計算ですが、賞与の平均は年間で約68万円(男性約87万円、女性約40万円)となります。ただし、民間企業の場合、企業規模や業種による違いがありますから、目安とお考えください。

地方公務員のボーナスは国家公務員より安い?高い?

東京都のボーナスは年間で約185万円(月給の4.50カ月分)!

地方公務員の場合は、基本的に国家公務員の動向に準拠して決められています。ちなみに東京都の場合は、年間で約185万円、月給の4.50カ月でした(平成30年)。ただし、各自治体により支給額は変動しますので、皆さんがお住いの自治体のボーナスの額を調べてみるのもよいでしょう。金額はほとんどの自治体のホームページで公開されています。

公務員の福利厚生って何がいいの?

公務員の福利厚生って何がいいの?

ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい職場環境

公務員の場合、国家公務員も地方公務員も法律により、福利厚生の実施が定められています。心の健康づくり及び健康増進対策、そして仕事と介護の両立支援など、取り組む内容も決っていますので、「働き方改革」による仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に対して積極的に取り組んでいます。また、公務員は民間企業に対してお手本を示さなければならない立場であることから、仕事もプライベートも充実させるための制度が充実しています。
例えば育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などの取得を職場全体がバックアップしてくれる環境があります。民間企業でも取得のしやすさをうたい文句にする企業が増えてきましたが、現実を見ると業務の都合などから取得しにくい、あるいは取得できても期間が短いといったケースがみられます。一方、公務員は法律違反をすることは絶対にできませんので、制度をきちんと活用することができるのです。
社会人として、仕事も家庭も大切にしたい、趣味の時間も確保したい、という、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい職場に勤めたいと考える方にとっては、男女問わずに公務員は理想的な職場環境と言えるでしょう。

充実の休暇制度

休日休暇は、勤務先を決める際の重要な要素です。週休2日制が普及した今日、休日では大きな差はありませんが、差がつくのが休暇制度です。
民間企業の場合、休暇制度はあっても、社員が十二分に活用することは、仕事の状況などで難しい現実もあります。しかし、休暇制度を指導する立場でもある公務員の休暇制度、中でも特別休暇は特に充実しています。
まず民間企業の場合、特別休暇としては、結婚、出産・育児、忌引、夏季・冬季、リフレッシュ、転勤時、誕生日、永年勤続などを設けている企業が多いと思います。ただ、これら休暇のうち法定休暇は労働基準法による産前産後休暇や育児介護休業法による育児休暇など、社員から申請があった場合には、原則として必ず取らせなければならない休暇だけです。それ以外の法定外休暇は各民間企業が独自に定めるものですから、どの会社にもあるというものではありません。
公務員の場合は、この特別休暇の種類が多いのが特徴です。特別休暇としては、公民権行使、官公署出頭、骨髄などドナー、ボランティア、結婚、産前・産後、保育時間も、妻の出産、男性の育児参加、子の看護、短期介護、忌引父母の追悼、夏季休暇、現住居の滅失などが上げられており、その幅広さには驚かされます。

充実の休暇制度

公務員の退職金は民間企業を上回る!?

最近、TVコマーシャルやネット広告などでよく目にする言葉に「人生100年時代」があります。公務員への就職や転職をお考えの皆さんにとっては、100年時代といわれてもピンと来ないかもしれませんね。公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることも検討されていますが、現在は60歳のままです。仮に60歳で定年退職した場合、100年時代ならその後が40年もあることになります。となるとかぜん気になるのが退職金です。
退職金事情を見てみると、民間企業では退職金そのものを廃止したり、毎月の給与に上乗せして支給するなど、退職時に必ず退職金が支給されるとは言難い状況が生まれつつあります。公務員の場合は、現時点では退職金が支払われる制度となっていますので、将来に向けての安心感が違います。
退職金に関しての平成29年の調査では、公務員への支給額が民間企業を上回っています。退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額での官民比較を行うと、民間企業は2459.6万円、公務員は2537.7万円となっており、78.1万円(3.08%)公務員が民間企業を上回っています。

公務員の退職金は民間企業を上回る!?

手厚い福利厚生サービス

公務員になると、さまざまなサービスを受けることができる共済組合があります。こちらでは、住宅、婚活、介護、葬祭、セカンドライフなどに関する情報提供や具体的なサービス提供、セミナーなどの学習機会を提供しており、ライフイベントに関するさまざまな情報・サービスの提供を受けることができます。
さらに公務員は職員互助会に加入するケースがほとんどです。この互助会は「会員の共助制度を確立・実施することにより、会員の福利増進、生活の向上を期し、執務の公正、能率化を増進する」ことを目的に運営されています。こちらでは、各種祝金、弔慰金をはじめとする給付事業、医療補助、宿泊利用補助、スポーツ施設利用補助などを受けることができます。
また、職員厚生会などという名称の互助会を別途設立・運営している自治体もあり、こちらでは野球・サッカー観戦の補助、映画券・美術館などの入館券の支給または斡旋、クラブ活動への助成、通信講座への助成などを実施しています。
このように自治体が行う福利厚生だけでなく、互助会組織などからも手厚い福利厚生サービスを受けることができるのも公務員の魅力です。

公務員のお給料ってどこの自治体でも同じなの?

公務員のお給料ってどこの自治体でも同じなの?

公務員の給与は自治体によって違うってホント?

先のボーナスの話の中で「地方公務員の場合は、基本的に国家公務員の動向に準拠」といいましたが、正確には地方公務員の場合は、各自治体の給与条例によって決められているのです。ですから、隣り同士の自治体でも給与は違っていて当り前です。給与条例は、国などの勧告を受けて、自治体の議会の決議で決められます。
さて、地方公務員の給与水準については総務庁の「平成29年地方公務員給与実態調査結果などの概要」という調査があり、その中で都道府県、政令指定都市、中核都市、市町村の上位並びに下位が発表されていますので、そちらを見てみましょう。ただし、この調査では、ラスパイレス指数という「国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの」になっています。

都道府県で見ると、一番高いのが静岡県の103.1、2番目が神奈川県の102.9、3番目が三重県の102.2となっています。ちなみに最下位は鳥取県の94.8です。
指定都市では、静岡市が103.6でトップ、次いで北九州市が103.0で続いています。最下位は大阪市の94.2です。
中核都市では越谷市が103.7、次いで宇都宮市が102.1です。最下位は青森市の94.5です。
市町村のトップは京都府宇治市の103.6、次いで福島県天栄村・埼玉県上尾市・千葉県芝山町が103.5となっています。最下位は、東京都青ケ島村の77.5です。

もともとラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の給与格差を是正するために導入されたものです。市町村ではかなりの差が見られますが、都道府県・中核都市などではその差は縮まっているようです。皆さんが住んでいる自治体や、勤めてみたい自治体など具体的な金額はほとんどの自治体のホームページで確認することができますので、調べてみるといいでしょう。

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