各国家機関で活躍する公務員 国家公務員とは？仕事内容や職種、試験について解説

国家公務員は、1府12省庁・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍する仕事です。

このページでは、国家公務員の種類や仕事、国家公務員になるための試験について解説します。

公務員は、国や地方自治体などの職員として、よりよい社会を実現するために、社会の基盤を整備し、人々の暮らしを根幹から支える職業です。公務員の仕事は、民間企業にはないやりがいや魅力にあふれています。

公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員の2つがあります。

三権分立と言われる通り、日本は国の権力を司法・立法・行政というように大きく３つに分けています。国家公務員はまさに司法府・立法府・行政府で活躍する公務員です。
行政府では、国家の中枢で政策の企画立案に携わる国家総合職、各府省庁や地方機関で政策立案を支える国家一般職、この他に国家専門職などがあります。
立法府では、議会を円滑に運営するための衆議院、参議院職員、司法府では裁判所事務官などが国家公務員として活躍しています。

一言で国家公務員といっても様々な種類があり、仕事内容も多岐にわたります。ここでは大卒程度の国家公務員の中でも特に人気のあるものを中心に解説していきます。

国家総合職

1府12省庁職員採用試験の1つ、国家総合職は、「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験」と位置付けられており、主に中央省庁でその分野の政策立案を支えます。

国家一般職

1府12省庁職員採用試験の1つ、国家一般職（大卒）は、「定型的な事務をその職務とする係員の採用試験」と位置付けられており、中央省庁や出先機関でその分野の政策立案を支えます。
国家一般職（大卒）は、中央省庁のみならず、税関や労働局など地方機関も含めた幅広い選択肢の中から勤務先を選択することができます。最終合格発表後に実施される官庁訪問を経て、自分のライフプランや希望に合った勤務先を選べます。

国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署に勤務する国家専門職の一つです。納税者の申告が適正に行われているか調査・指導する国税調査官、税金の督促・納税指導・滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税の疑いのある者に対して強制捜査・差し押さえ・告発などを行う国税査察官があり、国の礎である税制を支えます。
なお、採用試験は全国共通ですが、採用は国税局単位（札幌・仙台・東京・関東信越・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本・沖縄）です。

財務専門官

財務専門官は、主に財務局や財務事務所に勤務する国家専門職の1つです。主に各地の財務局において、国の予算及び決算、国有財産の管理、金融機関等の検査など、幅広い業務に従事します。

労働基準監督官

労働基準監督官は、労働局や労働基準監督署に勤務する厚生労働省の専門職です。労働基準関連法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務としています。

法務省専門職員（人間科学）

矯正心理専門職

心理学の専門的な知識、技術等をいかし非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に職務に従事します。

法務教官

専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に職務に従事します。

外務省専門職員

外務省専門職員は、世界各国との関りが重要視される中で、諸外国との政治的・経済的な連携や駆け引きを通じて、日本の国益を守る役割を担っています。外務省専門職員は、外務省が独自に実施しており、この試験から採用された職員は担当言語が与えられ、各言語が使われている国・地域の専門家として活躍することが期待されています。

防衛省専門職員

防衛省専門職員は、①特定の語学（英語・ロシア語・中国語・朝鮮語など）にかかる高度の能力を用いた防衛に関する行政事務、②自衛官等に対する語学教員、③海外資料の収集整理、④通訳及び⑤国際関係、地域情勢及び軍事情勢等に関する情報収集・分析等の業務を担います。

衆議院/参議院事務局（総合職・一般職）

法案などが審議される国政の最前線である国権の最高機関（国会）において、各議会や各委員会などを円滑に運営するための仕事に従事するのが、衆議院事務局職員・参議院事務局職員です。

衆議院/参議院法制局（総合職）

議員立法における法制度設計から、条文化、国会審議まで、成立に至る全過程をサポートするのが衆議院法制局・参議院法制局職員です。

国立国会図書館（総合職・一般職）

国会と同じ立法府に属する国立国会図書館（東京本館・関西館・国際子ども図書館）において、一体的な業務運営を担うのが、国立国会図書館の職員です。調査業務（法案などの分析・評価、政治・経済・社会の調査など）、司書業務（資料の収集・管理など）、一般事務（総務、人事、連絡調整など）を通じて、主に国会の諸活動を補佐する役割を担っています。

裁判所事務官（総合職・一般職）

裁判所事務官は、裁判所一般職及び総合職採用試験を通じて採用される裁判所職員の職種の1つです。最終合格し採用されると、各裁判所の裁判部や事務局に配属され、裁判部では裁判所書記官のもとで各種裁判事務に、事務局では総務部・人事課・会計課などで司法行政事務全般に従事します。

家庭裁判所調査官補（総合職）

家庭裁判所調査官補は、裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）採用試験を通じて採用される、裁判所職員の職種の１つです。夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題や非行をした少年の問題の解決に役立つよう調査や調整を行います。

業績や経済動向に大きく左右されやすく、平均年収が400万円代中半で推移している民間企業に対し、国家公務員の平均年収は600万円台中半で推移しており、年収は民間に比べて格段に高い水準となっています。
特に最近民間企業では40代以降の年収が上がりづらいことに対して、公務員は毎年アップしていくため民間企業よりも魅力的なものであるといえます。

国家公務員になるには、各国家公務員の採用試験に最終合格した後、官庁訪問で自分の勤務先を選んで内定を得るという流れになります。ここでは一般的な国家公務員試験（行政事務職）の流れについて解説していきます。
大学4年の4月に出願し、5、6月ごろに筆記試験が中心となる1次試験、7、8月に面接などの人物試験が中心となる2次試験が行われ、2次試験に合格すると最終合格、その後官庁訪問となります。
国家総合職試験については実施方法が異なりますので詳しく知りたい方は以下のリンク先よりご確認ください。

国家総合職試験の説明はコチラ

各試験の出題数や出題科目、合格ラインなど詳しい試験内容はこちら

国家公務員とは簡単に言うと何ですか？

国家公務員は、1府12省庁・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、国全体のルール作りや社会基盤の整備を担うスペシャリストです。

国家公務員と地方公務員の違いは何ですか？

国家公務員が「国全体」に関わる規模の大きな業務（国家プロジェクトや法律の制定など）を行うのに対し、地方公務員は各自治体に密着し、「地域住民の生活」を直接支える業務（福祉、教育、まちづくりなど）を中心に行う点が異なります。

国家公務員の平均年収はどれくらいですか？

職種や年齢によって異なりますが、国家公務員の平均年収は約600万円台半ばで推移しており、平均年収が400万円台半ばで推移している民間企業と比較して高く、安定した水準となっています。

国家公務員になるにはどうすればいいですか？

1府12省庁の場合、原則として、国家公務員採用試験（筆記・面接など）に最終合格した後、「官庁訪問」等を経て各省庁や機関から内定を得る必要があります。

国家総合職と国家一般職の違いは何ですか？

主な役割とキャリアパスが異なります。

• 国家総合職： 政策の企画立案や法案の作成などを中心に担当します。昇進のスピードが早く、数年単位で様々な部署や地方機関、海外への異動を経験しながら幹部候補として育成されます。
• 国家一般職： 主に政策の実行や事務処理などを担当します。特定の分野におけるスペシャリストとして実務を支える役割を担い、異動の範囲も総合職に比べると限定的である場合が多いです。

転勤は多いですか？

採用された区分や省庁によって異なるため一概には言えませんが、国家総合職は全国転勤や海外赴任、他省庁への出向もあります。一方で国家一般職の場合、本省（霞が関）採用の場合、都内での勤務が中心となることが多いですが、地方機関（出先機関）採用の場合は、その管轄ブロック内（関東、近畿など）での転勤が発生することがあります。

残業は多いですか？

働く部署や時期によっては、どうしても残業が多くなることがあります。例えば、国会対応や予算づくり、法律案を作る時期などは非常に忙しく、夜遅くまでの残業や休日出勤が発生することも少なくありません。とはいえ、最近は「働き方改革」が進んでおり、テレワークやフレックスタイム制を取り入れたり、紙を減らしたりして、長すぎる労働時間を改善しようとする動きが活発になっています。