よくあるご質問 - FAQ

TACはみなさんの疑問・質問に答えていきます!

公務員を目指すにあたって、いろんな疑問・質問を抱えていることと思います。ここでは、みなさんからの疑問・質問を「よくあるご質問」としてまとめました。TACは、みなさんの疑問・質問にトコトン答えていきます!是非、疑問・質問を解消して、気持ちよく公務員受験に向けた学習をスタートさせてください!

 

受講前のご質問

TACの強み・特徴は何ですか?
何と言っても「合格実績」です!
その合格実績を支えているのが、合格カリキュラム・優秀な講師陣・合格教材・豊富な情報量に裏打ちされた論文/専門記述対策と面接対策・継続しやすい8つの受講メディア・学習フォローから構成される「TACの強み」です。詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
大卒でないと、受験できませんか?
公務員の受験案内には「大学卒業程度( I 種・上級など)」や「高校卒業程度(III種・初級など)」という言葉が出てきますが、これらは主に学歴要件を意味するわけではなく、試験問題のレベルを示していることがほとんどです。つまり、「大学卒業程度試験」と記載してある試験であっても、必ずしも4年制大学を卒業または卒業見込である必要があるわけではなく、また近年、学歴要件を課す試験種は減少傾向にあります。
受験資格は試験種ごとに異なりますが、概ね年齢要件(21~30歳程度)と国籍(日本人であること)のみです。出願すれば誰でも受験することができ、学歴・職歴・性別・年齢などによる有利不利はありません。つまり、筆記試験と人物試験の総合評価で合否が決定される、公平公正な就職試験と言えます。受験可能年齢の上限や受験要件については、各自治体・職種の試験案内に記載されていますので、学習開始前に各自確認しておきましょう。
学校や仕事との両立はできますか?
両立できます!
両立を考える場合、受講メディア選びが大変重要になります。TACでは、無理なく継続していただけるよう学習環境に応じて選べる受講メディアを多数ご用意していますので、ご自身に合った学習方法が見つかります!詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
地元でない自治体を受験しようと思うのですが、地元出身の受験生に比べて不利ですか?
不利になることはありません。
ただし、論文試験や面接時に、「自治体の抱えている課題・問題点」や「自治体の強みと弱み」など、受験生がその自治体の現状を十分に理解しているかが問われる問題が出題されたり質問を受ける場合があるので、十分に対策(自治体分析)をして臨むようにしましょう。
基本的には公務員を専願しているのですが、民間企業もまわった方がよいでしょうか?
公務員試験対策の時間を十分に確保した上で、時間的に余裕があればというのと、民間企業を受験して内定したときにその企業に就職するつもりがあるかどうかを考慮することが大事です。
民間企業の就職活動を行う際、当然、対策には業界研究や企業研究、OB・OG訪問の他、各種セミナーや説明会の出席、入社試験の受験などの時間を確保しなければなりません。
また、民間企業を受験するなら当然、内定を取りにいかなければ、まわる意味がありません。(よく「面接慣れのために回りなさい」と言われたという相談を受けますが、面接慣れはTACの模擬面接で十分です。)
ただし、民間企業を幅広く受験できる「新卒ブランド」は基本的に1回限りです。ご自身の希望や目標、優先順位を何に置くかで戦略が変わってきますが、もし、どうしても受験しておきたい企業があれば、悔いが残らないように、しっかりと受験しておくのもよいでしょう。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。
民間企業との併願を考えているのですが、いつごろから、どのくらい企業を回ればよいですか?
民間企業に関しては、一般に大学3年次の夏ごろからのインターンシップの段階から選考が始まっていると言われています。もし、意中の企業があれば是非参加することをおすすめします。
民間企業をまわる際に何社ぐらいまわるとよいかについては、一概には言えません。民間企業の就職活動では、当然そのための準備をしなくてはなりません。業界研究や企業研究、OB・OG訪問の他、各種セミナーや説明会の出席、入社試験の受験などの時間を確保しなければならないので、業界が多岐に渡ったり、多くの企業を受験しようと思ったらその分、公務員試験対策にさける時間が少なくなります。
よって、ご自身の時間的なゆとりや、公務員試験対策の進捗状況を考慮に入れながら、まわる企業数をきめていただくのがよろしいかと思います。
留年をしたことがあり、現役の受験生よりも年齢が高いのですが、受験で不利益になりますか?
不利益になることはありません。
面接時に留年の理由を問われることがあるかもしれませんので、どのような返答をするかについては準備が必要です。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。
また、「国家一般職の本省庁は、現役生(新卒)でないと内定が出ない」という都市伝説のような話を耳にしますが、全くそんなことはありません。近年、年齢に関係なく合格実績がありますので、ご心配は無用です。
大学を中退しているのですが、受験で不利益になりますか?
不利益になることはありません。
面接時に中退の理由を問われることがあるかもしれませんが、そのときにどのような返答をするかについては準備が必要です。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。
何年も同じ職種(試験種)の試験を受験して不合格となっているのですが、その職種(試験種)で合格を得るのは難しいでしょうか?
基本的には不利になることはありません。
過去の合格者でも初年度に対策が足りず不合格となり、次年度で合格となった方もいらっしゃいます。
公務員試験は、受験時点での受験生の実力をはかるものですし、1年間でどれだけ成長できたかもまた、その受験生の実力ともいえるので、ぜひ、本試験に向けてがんばりましょう。
欠席した場合のフォロー制度や質問体制にはどのようなものがありますか?
通学講座で講義に出席できなかった場合には、「クラス振替出席フォロー」、「ビデオブース振替フォロー」などのフォロー制度をご用意しています。また、通学講座・通信講座それぞれに様々な質問体制を整えていますので、安心して学習いただけます。 詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
どのコースを選択すればいいですか?
お客さまの学習環境や合格目標年度、志望先などにより、選択いただくコースが異なってきます。
学習を開始する時点で志望先が定まっている必要はありません。TACでは効率よく幅広く併願できるコースをご用意しています。
講座説明会や受講相談では、個別にご相談をお伺いし、最良のご提案をさせていただきます。是非、受講前にご利用ください。
申込前に、TACの講義を体験することができますか?
TAC公務員講座では、お申込み前に実際の講義を3回連続で無料で体験受講していただけます。講師の熱意や教材のわかりやすさなど、TACのコンテンツの品質を是非体感してください。
校舎の雰囲気などもご覧いただき、学習開始後のイメージを膨らませていただくことをお勧めしておりますが、遠方等により、ご来校いただけない場合には、Web受講も可能ですので是非ご視聴ください。
通学講座・通信講座のどちらを選べばいいですか?
公務員の学習を始めようとする方の受験環境は様々です。学習に充てられる時間、お住まいの場所等、受験環境が異なれば、当然最適な学習メディアは変わります。
また、通学講座・通信講座それぞれにメリットがありますので、学習環境にマッチした学習メディアをお選びください。
通学講座の場合、週何日くらい通学する必要がありますか?
受講するコースや、学習を開始する時期によっても異なりますが、学習当初は週2~3日程度、全科目の学習が進んでくると、週5日程度の通学が必要になります。
講義がない曜日も自習などで、TACに通うことを習慣づけている方も多くいらっしゃいます。
通信講座でも合格することはできますか?
もちろん通信講座でも合格できます。
通信講座で学習するカリキュラム、教材等は、通学講座と同一です。さらにTACでは専任の通信担任が学習をサポートします。もちろん質問体制やスクーリング制度も充実していますので、安心して学習いただけます。
社会人でも合格することはできますか?
TACでは、毎年社会人合格者も数多く輩出しています。
社会人の方が合格するためには、いかに学習時間を確保するかが重要になります。また、時間の制約がある中で、通勤時間等のスキマ時間を含めて、効率良く学習することも重要になります。
申込前に、質問・相談したいのですが・・・
ご来校いただける方は、ぜひ講座説明会にご参加ください。
試験制度やコースの選び方、合格の秘訣などをお伝えするとともに、個別のご相談も承ります。日程が合わない場合にはTAC各校舎にて個別受講相談も実施しています。お気軽にご相談ください。
学習前に疑問・不安を解消して安心して学習を始めてください!

受講中のご質問

講義に欠席した場合のフォロー制度について、教えてください。
通学講座にて受講中に講義を欠席した場合は、ビデオブース(個別DVD)にて欠席した講義を受講することができます(要予約・500円(税込)/講義)。また、通学メディアで学習される方にも、「音声DLフォロー」の無料サポートがありますので、併せてご利用ください。さらに、地区によっては、他の校舎の講義に振替出席できる「クラス振替出席フォロー」もご利用いただけるなど、講義を欠席した場合のフォローが充実しています!詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
学習中にわからない内容が出てきた場合、どのような質問方法がありますか?
TACでは、受講形態を問わずご利用いただける「質問コーナー」のほか、通信講座の場合はWebでいつでも質問できる「質問メール」など、通学講座・通信講座それぞれに適した質問体制を多数ご用意していますので、学習内容について相談したい場合も安心して学習を進めていただけます。詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
通信講座に申込んだ場合も、自習室は利用できますか?
TACでは、講義の行われていない教室を自習室として無料で開放しており、本科生は受講期間内であれば通学生・通信生ともにご利用いただけます。他の受験生の頑張りを見てモチベーションを上げる効果もありますので、通信生の方も是非ご利用ください。

一部のTAC提携校では自習室をご利用できない場合があります。詳細は各提携校へ直接お問い合わせください。

お申込みに関するご質問

申込方法にはどんな方法がありますか?
校舎窓口でのお申込みのほか、郵送申込、大学生協等の代理店でのお申込み、インターネットでのお申込みもできます。
いつまでに受講料を支払えばよいですか?また、受講料の分割払いはできますか?
受講料は講座をお申込みの際にお支払いください。無料体験入学をして、そのまま継続して受講したい場合は体験の次のの講義開始前にお申込み手続きをお願いします。
また、分割でのお支払いをご希望の場合は、TAC教育ローンのご用意がございます。教育ローンのご利用につきましては、TAC各校までお問い合わせください。 TAC教育ローン

申込み後(受講料支払後)に、別途費用はかかりますか?
講義で使用する教材等は、すべて受講料に含まれています(消費税込)。また、オールインワンパッケージの「本科生」コースをお申込みの場合、筆記試験対策から人物試験対策まで基本的には追加でお申込みいただくコンテンツはございません。詳しくは、各講座別ページ・講座説明会にてご確認ください。
開講日を過ぎてしまっても、申込むことはできますか?
開講日が過ぎてしまった場合も、各校舎のビデオブース(個別DVD)にて受講していただき、教室講座の日程に追いついたところから教室講義に出席できます。
通信講座の場合は、既に発送日が経過した分の教材は、お申込後の初回発送時にまとめて送付いたします。

理系公務員(技術職)のよくあるご質問

大学院へ進まずに公務員試験を受けようと考えています。大学院生に比べて不利ですか。
不利ではありません。 大卒・院卒どちらでも筆記試験における有利・不利はありません。
面接においても有利・不利はありません。ただ、面接官は、大卒であれば「なぜ大学院へ進まなかったのだろう」、院卒であれば「なぜ自分の専門性をさらに進めないのだろう」と考え、質問をするかもしれません。また、大卒、院卒ともに、「なぜ大学で得た専門知識を活かせる民間企業へ進まないか」と疑問を持ち、質問される可能性はあります。
社会人経験者ですが、公務員試験を受験しようと考えています。新卒と比べると不利ですか。
有利・不利はありません。実際に社会人経験者で最終合格された方はいらっしゃいます。
会社を退職後または仕事を続けながらにTACを利用して合格された方は少なくありません。
社会人合格者の方は、面接で社会人としてのメリット、業務で得た自分のスキルを面接官へ伝えています。自分の意図や目標、職員となって業務に一生を費やす理由をわかりやすく説明できるとよいでしょう。また、転職を決意したわかりやすい理由も求められますので、考えておきましょう。
公務員試験の過去問題はどうすれば手に入りますか。
国家公務員およびごく一部の自治体を除き、公務員試験の問題は非公表ですし、多くの自治体で問題の持ち帰りは不可です。
東京都、特別区や大阪府など一部自治体では、過去数年の本試験問題をホームページ上で公開しているので、できる限り入手しておくとよいでしょう。また、持ち帰り不可の自治体でも本試験問題の一部を「例題」として公表しているところがありますので、それを見つけて入手してみましょう。
なお、TAC教材は多くの受講生から得られる本試験・面接情報を元に作られております。
自分の専攻の受験区分よりも他の受験区分のほうが募集人数が多いので、そちらを受験した場合、合格しやすいですか。
必ずしも合格しやすいとは限りません。合格のしやすさは募集人数だけでなく、(1)学習量と学習時間、(2)不合格人数の割合、(3)競争相手の質、(4)採用後の業務 の4点で決まります。
自分の専攻以外の受験区分で公務員を目指すのであれば、そのための充分な学習、および面接においてその受験区分を選択した理由、自分の専攻を選択しなかった理由が明確でないと良い結果へ結びつかない可能性があります。
もちろん、専攻以外の受験区分で合格する方もいますが、それぞれ強い意志とできる限りの学習を継続したことが結果に繋がったと思います。
技術職区分の専門択一試験はかなり難しいものですか。
技術職の専門択一試験の難易度は極端に高いわけではありませんが、簡単ともいえません。
多くの受験生は得意科目・不得意科目を持っています。公務員試験対策を通じて、得意科目の再確認と不得意科目を少しずつ減らすことを目標としましょう。
技術職区分では教養試験と専門試験のどちらに力を注げばよいですか。
教養試験と専門試験のつりあいを意識した学習が大切です。
一次試験において、1問あたりの得点は、教養試験:専門試験=1:1.5~1:2の比率となることが多いようです。だからといって、専門試験対策ばかりを進めると、教養試験で大量に失点しかねません。とくに技術職受験者にとって、教養試験における人文科学や社会科学は多くが未学習の分野です。これらの分野で知識を補てんすれば、他の受験生と差をつけられる可能性があります。単純な捨て科目を考えるよりも、科目による学習量の振分けを考えるほうがよいでしょう。
技術職区分の論文試験とはどのようなものですか。
公務員試験における論文は、研究論文や卒論、修論とは異なるものです。本試験当日にテーマが与えられ、それに対する意見や疑問点とその解釈、アイデアなどをまとめます。
ほとんどの公務員試験では論文試験が課されます。技術職公務員を目指す方々にとっては、時間内にわかりやすい内容を手書きでまとめる経験が多いとは言えないと思います。専門用語ばかりを文章にしても、論文採点者には意味が伝わらない、または曲解されるかもしれません。多くの読み手に取ってわかりやすい論文を目指しましょう。これは面接カードを書く際にも有効です。
なお、国家一般職における「専門記述試験」は論文試験の考え方を多く含んでいます。テーマ自体は各区分に関係する内容がほとんどですが、それに対する意見やアイデア、アイデアを実行するデメリットに対する対策などは論文試験と同様の考え方が求められ、時間内に手書きで文章を読みやすくまとめる手法も論文と同じです。
技術職の業務は、民間企業とは違うのですか。
民間企業は実際の工事を担当する側で、公務員は工事計画から業者選定、発注と現場管理、竣工後の保守点検まで広く携わります。
技術職公務員は、都市計画や港湾、上下水道などの部・課に配属され、主に技術面での担当となります。このため、土木、建築、機械、電気、化学など、さまざまな区分の人が同じ部・課で業務を行うことは珍しくありません。学校の職員室に国語や数学、理科、社会、英語の先生が集まるようなものです。会議やミーティングでも異なる区分どうしが話し合うことも少なくないです。