都道府県・市役所・区役所などの地方自治体で働く公務員 地方公務員とは？どんな仕事（職業）なのかを解説します！
地方公務員とは、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。日本の公務員全体の約8割以上を占め、行政事務や技術職、心理職など様々な区分があります。
今回は、地方公務員の仕事（職種）について詳しく解説！試験内容や日程も紹介します。
公務員について詳しく知りたい方は！
地方公務員の特徴や国家公務員との違い
地方公務員は二層制を採用
公務員は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分かれます。国家公務員は政府を支える国の機関であり、行政府、司法府、立法府と府省庁ごとに担当する分野が異なることが特徴です。
一方、日本の地方自治制度は、原則として市区町村と都道府県とによる二層制を採用しています。地方公務員も、大きく分けると基礎自治体で働く職員と、広域自治体で働く職員とに分けることができます。
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市区町村
基礎的な地方公共団体⇒＜基礎行政＞
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都道府県
広域的な地方公共団体⇒＜広域行政＞
都道府県は、市町村単位では処理が困難な業務（総合開発計画、治山・治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理及び建築など）や都道府県全体で統一すべき業務（義務教育の水準維持、社会福祉の水準維持、各種許認可など）といった、広域的行政サービスを担います。
直接住民と関わる機会は市町村ほど多くなく、仕事をする際の主な相手は国、市町村、民間企業などです。
市町村は、地域住民の行政窓口として、戸籍住民登録、諸証明の発行などの基礎手続、消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園や緑地の整備、まちづくり、各種施設（公民館、保育所、小中学校、図書館など）の運営管理といった、基礎的行政サービスを担います。
市町村職員は最も身近で、なおかつ地域住民に密着した存在として、住民と協働しながら仕事に従事します。
政令指定都市は、都道府県と同格の扱いを受ける、法律上は50万人以上の大規模都市です。行政区が置かれ、市町村業務に加え道府県に代わり、福祉や都市計画などの業務も担っています。
一般的な市町村に比べ、携わることができる仕事の幅が広いことや一般的な市町村に比べると採用予定数が多いことも魅力です。
＜政令指定都市一覧＞※2019年9月時点
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
東京特別区とは、東京23区のことを意味します。23区それぞれが区長公選制、区議会、条例制定権、課税権を持ち、区民に対して第一義的に責任を負っています。
23区の区役所職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験で一括して採用されます。なお、受験時に3つまで希望の区を申請することができ、最終合格後の各区の採用面接を経て、区ごとに採用内定を得ることになります。
＜特別区＞
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区＜特別区＞
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
＜組合＞
特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合
幅広い業務に携われる
国家公務員と異なり、機関ごとの採用ではなく、いわば各自治体の総合職として採用されます。採用後は2～3年の周期で様々な部局を異動しながら、幅広い分野の業務に携わることになります。
政策の立案・実行
各自治体が抱える課題は様々です。したがって、自治体ごとに力を入れて取り組むべき政策は異なります。スケールは国家公務員には及ばないですが、地域の特性を活かした政策を考え、実行できます。
地方公務員に適している人
地方公務員に適している人は、都道府県と市区町村のどちらで働くかによって異なります。
市区町村の公務員として働く場合は、地域住民に寄り添い、直接サービスを提供することにやりがいを持てるタイプが適しているといえるでしょう。数年ごとに部署が変わるため、どのような仕事にも対応できる順応力も必要です。
一方、都道府県の公務員は、勤務する都道府県全域を多角的に捉える力が求められます。国や企業などと関わりながら、スケールの大きな仕事をしたいと考えるタイプが向いています。地域資源を発掘し新たな課題を解決するためにも、柔軟な発想力や調整力が求められるでしょう。
公務員について詳しく知りたい方は！
地方公務員の年収やボーナス
地方公務員の平均年収は、令和3年度では666万円です。これは、民間企業の平均年収よりおよそ200万円以上高い額になります。年収から月給にあたる部分を抜き出してみると、地方公務員の平均月給は35.9万円です。
この平均月給には、およそ4.3万円の手当が含まれています。民間企業の場合、手当の有無は会社により異なりますが、公務員の場合は手当が手厚いのが特徴です。扶養手当､地域手当､通勤手当､特殊勤務手当、管理職手当､時間外手当などから該当するものが､基本給に加算されます。
※地方公務員の平均年収はTACが独自に算出した都道府県庁および政令指定都市の一般行政職の令和3年度の推定額です
地方公務員の退職金の相場
地方公務員の退職金制度は、各地方の地方自治法によって規定が設けられています。令和3年の総務省の調査によると、東京都の全退職者の平均支給額は1,021万円です。職種別で見ると警察職がもっとも多く、教育公務員とは1,000万円以上の差があることがわかります。
| 全退職者の平均支給額（東京都）単位：万円 | |
|---|---|
| 全職種 | 1,021 |
| 一般職 | 1,300 |
| 一般職のうち一般行政職 | 1,383 |
| 教育公務員 | 740 |
| 警察職 | 1,778 |
また、60歳定年退職者になると、平均支給額はさらに大きくなります。
| 全退職者の平均支給額（東京都）単位：万円 | |
|---|---|
| 全職種 | 2,213 |
| 一般職 | 2,117 |
| 一般職のうち一般行政職 | 2,310 |
| 教育公務員 | 2,231 |
| 警察職 | 2,309 |
地方公務員の退職金額は勤続年数や退職理由によって異なり、自己都合退職になると支給率が下がることも踏まえておきましょう。
（参考：総務省「令和3年 地方公共団体別給与等の比較」）
仕事の種類や転職情報はこちら
地方公務員の組織図例
【参考】地方公務員の受験区分
地方公務員試験の受験区分は、採用後の職務内容に応じて分かれており、受験者は出願時にこれらの中から希望する区分を選択して受験することになります。
都道府県庁・市役所・区役所や出先機関に勤務する行政事務職の職員は、ゼネラリストとして行政全般の幅広い分野・業務に従事する、いわば民間企業で言う総合職です。
大卒程度試験を通じて採用された職員は、採用された自治体の幹部候補生として採用されることから、2～3年程度で様々な部局を異動しながら、幹部としての素養を養成されていきます。
技術職は、それぞれの専門分野が関連する部署に配属され、採用された区分のスペシャリストとして活躍する、各分野のプロフェッショナルです。その役割は、専門知識を活かして暮らしやすい社会を作ることです。
交通網や通信ネットワークの整備、災害に強い都市計画、再生可能エネルギーの開発など、多彩な分野で住民の生活を支える仕事に従事します。
福祉職、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士など、資格や免許が必要な職種の採用区分が、資格免許職です。
これらの区分は、採用時期までに資格・免許を取得、または取得見込みであることが受験資格となっているため、注意が必要です。
都道府県における警察官、市町村における消防官（東京消防庁は東京都）が代表的で、住民の安全を守る職種が公安職です。
警察官採用試験は都道府県の他の試験区分とは別日程で実施されますが、市町村の消防官は行政事務職などの他の試験区分と同日程で実施されることが多く、その場合は他の試験区分と併願受験はできませんので、注意が必要です。
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「地方上級」と「地方初級」の違い
公務員試験でよく耳にする「地方上級」や「地方初級」は、試験レベルの目安を表しています。
地方上級は、都道府県・政令指定都市・特別区における大学卒業程度の学力を要する試験です。地方初級は、高卒程度の学力を要することを意味しています。
これらの区分は、あくまでも受験用語で使用される通称であり、受験に置いて大卒・高卒の学歴が必要なわけではありません。ほとんどの自治体では、受験の要件には年齢制限だけが設けられています。
地方上級に合格すれば、昇進スピードや給料といった待遇面での優遇が期待できます。そのため、地方で安定した仕事を求める人たちに人気の高い試験です。
TACでの地方公務員試験（大卒程度）2021年度の最終合格者は、2,800人以上。公務員試験対策講座では、合格するために必要と考えられる、講義や演習、論文対策、面接対策等をパッケージ化したカリキュラムを展開しています。
予備校によっては一次試験合格者を合格者として表記していたり、地方上級・初級を一緒くたに最終合格者としていることもあるかもしれませんので、予備校を選ぶ際はしっかりと確認しましょう。
社会人対象の地方公務員試験
地方公務員試験では、民間企業などの社会人経験者のみを対象とした試験が別途実施されています。
過去数年間で社会人経験者採用試験を実施する自治体数は増加し、令和元年においては、全都道府県政令市の80％以上の自治体で社会人を採用しているほどです。
自治体によっては、59歳まで受験可能な試験も実施しています。そのため、社会人経験者対象の地方公務員試験は、公務員への転職を考える方にとって大きなチャンスといえるでしょう。
2022年（令和4）年度の地方公務員試験日程
| 4月 | 30日(土) | 警視庁警察官Ⅰ類（第1回） |
|---|---|---|
| ５月 | 1日(日) | 特別区Ⅰ類（東京23区） 東京都Ⅰ類B（一般方式・新方式） 東京消防庁消防官（専門系） |
| 3日(祝火) | 大阪府警(第1回) | |
| 8日(日) | 道府県警察官（第1回）東京都Ⅰ類A | |
| 15日(日) | 北海道一般行政A（第1回） 大阪府行政 福島県警（第1回） |
|
| 22日(日) | 東京消防庁消防官Ⅰ類（第1回） | |
| 6月 | 19日(日) | 地方上級（県・政令市）市役所A日程 大阪市(22-25） 政令市消防 市役所消防（A日程） 福岡市（社会人経験者） |
| 7月 | 10日(日) | 道府県警察官（第2回） 市役所B日程 市役所消防B日程 |
| 8月 | 14日(日) | 東京消防庁消防官Ⅰ類（第2回） |
| 28日(日) | 東京都（キャリア採用） | |
| 9月 | 4日(日) | 特別区（経験者・1級職／2級職（主任）） |
| 17日（土） または 18日（日） |
兵庫県警（第2回） | |
| 18日（日） | 市役所C日程 市役所消防C日程 9月県警 警視庁Ⅰ類（第2回） 大阪府警（第2回） |
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| 25日（日） | 千葉市（民間企業等職務経験者） 埼玉県（経験者） さいたま市（民間企業等経験者） 横浜市（社会人） 名古屋市（職務経験者） 北海道一般行政A（第2回） |
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| 10月 | 16日（日） | 川崎市（民間企業等職務経験者） |
| 23日（日） | 神奈川県（秋季チャレンジ） | |
| 11月 | 27日（日） | 京都市（民間企業等職務経験者） |
| 1月 | 8日（日） | 警視庁Ⅰ類（第3回） |
| 14日（土） | 兵庫県警（第3回） |
