都道府県・市役所・区役所などの地方自治体で働く公務員 地方公務員とは?どんな仕事(職業)なのかを解説します!

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地方公務員とは、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことで、日本の公務員全体の約8割以上が地方公務員です。

地方公務員には様々な区分があり、県庁・市役所・区役所などに勤務する職員(行政事務、技術職、心理職、福祉職等)、公立学校の事務職員、警察官や消防官なども地方公務員です。

行政事務に携わる職員は、2~3年の周期で様々な部局を異動しながら幅広い分野の業務に携わります。地域に密着した存在として、時には地域住民と協働しながら地域独自のまちづくりや行政サービスを提供します。

地方公務員の特徴

組織として二層制を採用しています

日本の地方自治制度は、原則として市区町村と都道府県とによる二層制を採用しています。地方公務員も、大きく分けると基礎自治体で働く職員と、広域自治体で働く職員とに分けることができます。

  • 市区町村

    基礎的な地方公共団体⇒<基礎行政>

  • 都道府県

    広域的な地方公共団体⇒<広域行政>

都道府県

都道府県は、市町村単位では処理が困難な業務(総合開発計画、治山・治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理及び建築など)や都道府県全体で統一すべき業務(義務教育の水準維持、社会福祉の水準維持、各種許認可など)といった、広域的行政サービスを担います。直接住民と関わる機会は市町村ほど多くなく、仕事をする際の主な相手は国、市町村、民間企業などです。

市町村

市町村は、地域住民の行政窓口として、戸籍住民登録、諸証明の発行などの基礎手続、消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園や緑地の整備、まちづくり、各種施設(公民館、保育所、小中学校、図書館など)の運営管理といった、基礎的行政サービスを担います。市町村職員は最も身近で、なおかつ地域住民に密着した存在として、住民と協働しながら仕事に従事します。

政令指定都市

政令指定都市は、都道府県と同格の扱いを受ける、法律上は50万人以上の大規模都市です。行政区が置かれ、市町村業務に加え道府県に代わり、福祉や都市計画などの業務も担っています。一般的な市町村に比べ、携わることができる仕事の幅が広いことや一般的な市町村に比べると採用予定数が多いことも魅力です。
<政令指定都市一覧>※2019年9月時点
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

東京特別区(東京23区)

東京特別区とは、東京23区のことを意味します。23区それぞれが区長公選制、区議会、条例制定権、課税権を持ち、区民に対して第一義的に責任を負っています。23区の区役所職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験で一括して採用されます。なお、受験時に3つまで希望の区を申請することができ、最終合格後の各区の採用面接を経て、区ごとに採用内定を得ることになります。
<特別区>
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京23区清掃一部事務組合

幅広い業務を行えます

国家公務員と異なり、機関ごとの採用ではなく、いわば各自治体の総合職として採用されます。採用後は2~3年の周期で様々な部局を異動しながら、幅広い分野の業務に携わることになります。

政策の立案・実行をする仕事です

各自治体が抱える課題により様々です。したがって、自治体ごとに力を入れて取り組むべき政策は異なります。スケールは国家公務員には及ばないですが、地域の特性を活かした政策を考え、実行できます。

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地方公務員の組織図例

(参考)地方公務員の受験区分

地方公務員試験の受験区分は、採用後の職務内容に応じて分かれており、受験者は出願時にこれらの中から希望する区分を選択して受験することになります。

行政事務職

都道府県庁・市役所・区役所や出先機関に勤務する行政事務職の職員は、ゼネラリストとして行政全般の幅広い分野・業務に従事する、いわば民間企業で言う総合職です。大卒程度試験を通じて採用された職員は、採用された自治体の幹部候補生として採用されることから、2~3年程度で様々な部局を異動しながら、幹部としての素養を養成されていきます。

技術職

技術職は、それぞれの専門分野が関連する部署に配属され、採用された区分のスペシャリストとして活躍する、各分野のプロフェッショナルです。その役割は、専門知識を活かして暮らしやすい社会を作ることです。交通網や通信ネットワークの整備、災害に強い都市計画、再生可能エネルギーの開発など、多彩な分野で住民の生活を支える仕事に従事します。

資格免許職

福祉職、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士など、資格や免許が必要な職種の採用区分が、資格免許職です。これらの区分は、採用時期までに資格・免許を取得、または取得見込みであることが受験資格となっているため、注意が必要です。

公安職

都道府県における警察官、市町村における消防官(東京消防庁は東京都)が代表的で、住民の安全を守る職種が公安職です。警察官採用試験は都道府県の他の試験区分とは別日程で実施されますが、市町村の消防官は行政事務職などの他の試験区分と同日程で実施されることが多く、その場合は他の試験区分と併願受験はできませんので、注意が必要です。

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