転職先として公務員ってアリですか? 公務員に転職したい!試験制度などを詳しく解説!

公務員への転職.png

いまの仕事を一生続けていけるのかな?もう少し安定した職業に就きたい・・・転職を考えるきっかけは様々ですが、転職先として「公務員もありかな?」と思いついても、いまから公務員になれるのかな?と不安が先にきてしまいますよね。果たして公務員に転職できるのか、その方法と要件、具体的な試験内容などについてお伝えします。

民間企業から公務員って転職できるの?

民間から公務員へ転職

売手有利の転職市場が変わる!?

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本全体が盛り上りを見せつつあるいま、一方では不安につながる情報も流れています。それは「2020後」と言われ、2020年以降は景気が停滞、あるいは減速するのではないかというもの。この情報が確かなら、景気の転換期を目前に控えているともいえるのです。
景気の変り目には、転職を考える場合も注意が必要になります。現在は景気の上昇に伴い人手不足が叫ばれており、転職市場は売手有利の傾向となっています。仮に転職を考えるなら、一日でも早く転職をするか、あるいは景気に左右されにくい堅実な選択を考える必要が出てくるのです。
堅実、といってすぐに思い浮べるのが「公務員」という選択肢です。

公務員ってどんな仕事をするの?

では、そもそも公務員とはどんな仕事をするのでしょう。すぐに思い浮ぶのは、住民票を取得するための窓口でしょうか。こんな身近なことから、自治体や都道府県、そして日本の将来像をデザインして、その実現のために仕事をするのが公務員本来の仕事です。その中には、住民と向き合い住民票を発行するという仕事もあるでしょうし、世界各国と向き合っての経済・貿易交渉もあるのです。例えば、新しい道路を造ろうとしたならば、道路をどこからどこに通すのか、その経済効果はどうなるのか、といったことから、用地の買収、道路の設計から施行、さらには道路を使っての街興しなど、すべて公務員の仕事です。また、私たちの暮しを平和に支えてくれている警察や消防も公務員です。このように公務員の仕事にはたいへんな面があるかもしれませんが、公共性が高く、人々のためになる、やりがいあふれる仕事といっていいでしょう。

堅実なのはいいけれど・・・公務員ってやりがいはあるの?

仕事に対する「やりがい」は人それぞれですが、民間企業で自社の利益と顧客の利益の板挟みに疑問を感じていたり、目先のことだけでなく、長期的な視点で仕事に取り組みたいと考えているのであれば、公務員に転職すれば大きなやりがいを感じながら働くことができるかもしれません。
公務員は、国家公務員法や地方公務員法でその身分を強力に保障されており、経済動向の影響を受けにくく、長期的視点に立って社会全体のために仕事ができます。さらに結婚・出産・子育て・介護などのライフイベントや分岐点において、安定した雇用が保障されていることは、大きなアドバンテージになります。

公務員への転職は計画的に!

転職を考えるとき、まずは民間企業をお考えと思います。でも、公務員への転職だって不可能ではありません。
公務員になるには、公務員試験を受験して合格する必要があります。そして公務員試験は基本的に年1回、翌年の4月からの採用を前提に前年の5月~9月頃に実施されますので、今すぐに転職しよう、ボーナスをもらったらすぐに転職しよう、というように、皆さんのスケジュールだけで転職時期や転職活動時期を決めることはできません。
例えばTACの公務員講座の場合、半年~1年の学習期間を設けています。公務員に転職しようと決意してから、受験までの学習期間が半年~1年。合格後、勤務開始は当年の秋・冬入庁のケースもありますが、基本的には翌年の4月です。ですから、公務員への転職を決意してから、学習期間・受験・合格後の期間など約1~2年を経て、晴れて転職となります。ですので、計画的な転職活動が必要です。


公務員試験の時期は、国家公務員・地方公務員ともに、受験する公務員の種類によって異なります。一般枠の場合、国家公務員や地方公務員の主要な試験(特別区・政令市・県庁など)は5月~6月、民間経験者採用(社会人採用)枠の場合は9月頃に実施されます。受験される試験種・自治体の試験要項を必ずお調べください。

公務員への転職に追い風!年齢要件緩和で受験のチャンスが広がる!?

公務員試験を検討されたことがある方なら、公務員試験に年齢制限があったことをご記憶かもしれません。民間企業では公に年齢制限を行う企業は少ないのですが、公務員の場合は、年齢による制限があります。それはいったい何歳かといえば、国家公務員で30歳以下、地方公務員の大卒程度枠でおおむね30歳とされています。ただ、年齢制限の緩和を実施する自治体が増えていますので、受験のチャンスは広がっています。逆に自治体によっては上限年齢が低い自治体もありますので、ご注意ください。
公務員試験には、経験者採用や社会人枠といわれる試験区分を設けている自治体もあり、こちらはおおむね年齢制限は高めの設定となっています。

公務員試験情報や仕事の種類はこちら

  • 公務員試験とはのリンク
  • 公務員の仕事へのリンク

転職した人たちのキッカケって何ですか?

私たち、こんなキッカケで公務員へ転職しました!

では、公務員に転職した人たちは、どんなキッカケから公務員に進路転換したのでしょうか。

アパレル関係から公務員へ

もともと公務員に漠然としてあこがれを持っていたDさんは大学卒業後、アパレル関係に進みました。しかし、公務員として働く友人が責任を持って働きながらプライベートも楽しんでいる姿を観て、もう一度挑戦してみようと公務員をめざしました。

営業職から公務員へ

営業職を通じて公的サービスを必要とする多くの人たちの存在を知ったEさん。自分で地元をよりよい街にして行く方法はないかと考えたとき、公務員という選択肢が見つかりました。

メーカー勤務から公務員へ

Fさんは大学卒業後、Uターン就職をして地元のメーカーに勤務しました。そこで女性の雇用や働きかたの問題点に直面しました。何か自分でこれらの解決に携れる仕事はないかと調べるうちに公務員に出会いました。

金融機関から公務員へ

Cさんは金融機関でさまざまな中小企業に接してきました。そこで出会った公務員の方たちの業務の幅の広さにふれるうちに、自分も公務員の立場で中小企業を支援したいと考え公務員に転職しました。

公務員への転職でいまのモヤモヤを解消できるかもしれません!

さまざまな仕事から公務員へと転職している方がいます。みんな仕事を通じての気づきが公務員への道を後押ししてくれたようです。あなたにとって、働き方や地域との関わりで疑問に思っていること、解決したいことはありませんか。その思いが公務員につながることもありますよ。

公務員への転職方法って実際どうするの?

公務員試験は公平公正な試験!

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。この公務員試験は、大前提として、学歴・職歴・性別などでの有利不利はなく、1次試験(筆記試験)と2次試験(人物試験)の総合評価で合否が決まる極めて公平公正な試験で、幅広く様々な経験を持つ人を求めています。
民間の転職活動では、履歴書や職務経歴書による書類審査になかなか通らず、選考の土俵にすら乗れないこともしばしばありますが、公務員試験は受験資格さえ満たせば、公平に受験の機会が与えられるところも大きなポイントです。
公務員試験には、大きくは一般枠と民間経験者採用枠があり、それぞれ年齢要件、職歴要件、試験制度などが異なっていますので、自分に合った(有利な)試験を調べてみましょう。

一般枠の大卒程度試験で受験!年齢要件に該当すれば、誰でも受験可能 ※主に行政事務職の場合

学生時代に公務員試験を目指す印象から、新卒者対象とつい思ってしまいます。でも、公務員試験の行政事務職の受験資格は、概ね年齢要件と国籍要件のみの試験種・自治体が多く、新卒者・既卒者・社会人の関係なく受験することができます。
また、大卒程度試験は、大卒レベルの出題がなされる試験ですので、必ずしも学歴が大卒である必要はありません。
※公務員の試験種・自治体により受験資格は異なります。主なものは年齢要件、国籍要件、学歴要件、資格要件、身体要件などがあります。年度により変更になる場合もありますので、最新の試験案内などでご確認ください。

民間経験者枠で受験!社会人としての経験を活かした受験も

民間経験者採用試験とは、年齢要件以外に一定の業務従事年数が受験資格となるものです。というとたいへんな経験が必要に感じますが、決してハードルが高いものではありません。自治体によってはアルバイトやパートタイマーとしての経験も業務従事年数にプラスできる場合もありますので、人事院・各自治体の試験案内をチェックしてみましょう。

公務員試験情報や仕事の種類はこちら

  • 公務員試験とはのリンク
  • 公務員の仕事へのリンク

公務員への転職活動に必要な準備って何ですか?

公務員になるには、公務員試験の受験が必須!

転職先として公務員を考えた場合、民間企業への転職との一番の違いは公務員試験を受験しなければならないことです。既に社会人として働いている方の中には、今さら試験なんて、という方もいることでしょう。でも、公務員試験は決して難しい試験ではありません。とはいえ試験ですから、半年から1年の学習時間の確保は必要になります。
逆に言えば学習時間をどれだけ確保できるかで、大卒程度試験をめざすのか、それとも民間経験者採用試験をめざすのかを決めることもできます。民間経験者採用試験は民間経験者採用の言葉通り、民間企業での業務従事経験を問われるもので、専門科目試験がない場合がほとんどです。ですので大卒程度試験と比較すると受験準備期間が短いといわれています。
年齢・民間経験歴・現在の状況などを確認し、自分にあった試験種を選択するとよいでしょう。

一般枠の大卒程度試験とは?

公務員試験(大卒程度試験)では、一般的に1次試験(筆記試験)と2次試験(人物試験:面接)が実施されます。筆記試験に合格した後、複数回の面接試験が実施されるのは民間企業と変わりありません。ただ、筆記試験において、教養試験、専門試験、論文試験が実施されますから、その対策が必要となることが、民間企業への転職との大きな違いです。
筆記試験の中で、教養試験は大きく一分けて、一般知能分野(文章理解、数的処理)と一般知識分野(社会科学、人文科学、自然科学、時事)から出題されます。
専門試験は、大学の専門課程(法学部・経済学部・政治学部など)で学習するレベルの問題が出題されます。
教養試験、専門試験ともに、公務員試験の種別によって出題内容が異なっていますので、ご自身の志望する自治体や試験種別、または得意分野などを検討してどのように学習していくかを考えましょう。
論文試験は、社会・経済問題などの一般的な課題について、自分の考えを手書きで論述します。解答時間は概ね60~80分程度、文字数は800~1200字程度で、与えられた課題に的確に答え、自分なりの考えやアイデアも盛り込んだ論理的な文章が書けるかが試されています。最近は、論文試験を重視する傾向が強まっています。
このように主要な大卒程度試験の場合、専門科目がありますので学習時間の確保が必要になる反面、採用人数が多いため倍率は低めになる傾向があります。

民間経験者採用試験とは?

民間経験者採用試験でも、大卒程度試験と同じように、1次試験(筆記試験)と2次試験(人物試験:面接)が実施されます。大卒程度試験との違いは、論文試験が職務経験論文、面接が職務経験面接になる点です。「民間企業で培った経験を公務にどう活かせるか」を論文・面接を通じてしっかり提案できるかが合否を分けるポイントとなります。
民間経験者採用試験では、専門科目試験が無い場合がほとんどですので、その分、学習期間は短くてすみます。一方で採用人数が少ないので倍率は高くなる傾向があります。

公務員への第一歩はココからスタート!

資料請求

この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。

無料でお送りします!

資料請求

無料講座説明会

まずは「知る」ことから始めましょう! 無料セミナーを毎月実施しています。

お気軽にご参加ください!

無料講座説明会

公務員講座のお申込み

申込み方法は4種類

申込み方法は4つ

TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。

申し込み方法をご紹介します!

詳細を見る

インターネットから申込む

インターネットで
すぐに申込む

インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。

スムーズ・簡単!

申し込む

電話やメールで、受講相談を受け付けています。

TACの受講相談で疑問や不安を解消して、資格取得の一歩を踏み出してみませんか?

TAC受講相談

>TAC受講相談