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国家総合職試験とは?
試験制度について詳しく解説!

国家総合職試験とは(春試験と教養区分)

 霞が関の中央省庁では、国の政策立案や運用、法律の制定など、国の舵取り役として多くの国家公務員が活躍しています。中でも国家総合職試験に合格したいわゆるキャリア官僚には、中央省庁の幹部候補として、政策の企画立案、法案の作成、予算編成など行政の中枢を担うことが期待されています。

 この国家総合職になるための試験はどのような仕組みになっているでしょうか。ここでは春に行われる試験の仕組みについて詳しく解説していきます。

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国家総合職試験とは

 国家総合職試験は、春・秋の年2回実施されており、秋には教養区分という種類の試験が行われ、春には教養区分を含むすべての種類の試験が行われます。いずれか1つに合格(最終合格)することで希望府省庁に官庁訪問(採用者を選考するための面接などが行われます)する権利が得られます。

 春だけ行われる試験については大卒向け、院卒向けの試験ともに専門科目(大学以降専門的に学ぶ科目)が出題され、この専門科目についてどの分野のものを選ぶかによって法律区分、経済区分、政治国際人文区分、デジタル区分、工学区分などといった区分が設定されており、受験生が得意な区分で受験することができます。

国家総合職試験 試験形式 春試験(大卒)・春試験(院卒)・秋試験(教養区分)

国家総合職試験(教養区分以外)の受験資格

 国家総合職試験は以下のような受験資格があり、これを満たす方であれば受験できます。ただし、日本国籍を有しない方や二重国籍の方など受験資格を満たしても受験できない場合もあります。

国家総合職試験(大卒程度) 受験資格例(2026年度) 

(1)1996(平成8)年4月2日~2005(平成17)年4月1日生まれの者
(2)2005(平成17)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
  a)大学を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者
  b)人事院がa)に掲げる者と同等の資格があると認める者

※その他国籍要件などもあります。

国家総合職試験(院卒程度) 受験資格例(2026年度) 

1996年(平成8)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学院修士課程又は専門職大学院の過程を修了した者及び2027(令和9)年3月までに大学院修士課程を修了する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

国家総合職試験(教養区分以外)の受験区分

大卒程度試験の受験区分

 教養区分以外に法文系として法律、経済、政治・国際・人文が設けられており、その他には人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林自然環境といった理工系区分が幅広く設けられています。

 受験者は、これらの中から出願時にご自身の専攻・出身学部に応じて自由に受験区分を選択することができます。なお、受験区分は、ご自身の専攻や出身学部に合わせて選択するのが一般的です(例:法学部出身:法律区分、経済学部出身:経済区分など)。

院卒程度試験の受験区分

 法文系の受験区分は行政となっていますが、受験者は選択I(政治・国際・人文系)、選択II(法律系)、選択III(経済系)から受験当日に解答する分野を1つ選択することができます。試験制度上は受験当日に解答分野を選択する形式ですが、学習効率の観点から、学習開始前にご自身の専攻や出身学部に合わせてあらかじめ選択するのが一般的です(試験問題は大卒程度試験と同様です)。

2025年度春試験 法文系受験区分と採用予定者数

区分 採用予定数
院卒(行政) 約60名
政治国際人文 約60名
法律 約90名
経済 約40名

<大卒程度>春試験 法文系 試験内容、実施スケジュール

2026年春の1次試験は3月15日(日)実施、最終合格発表が5月29日(金)になりました。また官庁訪問は6月中旬開始の見込みです。
ここでは法文系の法律区分、経済区分、政治国際人文区分を例にとって解説いたします。

2026年 国家総合職試験 春試験(大卒程度、法文系の専門区分) ※〇内の数字は出題数
出 願 インターネットでの出願
2026年2月2日(月)~2月24日(月)
第1次試験
2026年3月15日(日)
基礎能力試験(全区分共通) 多肢選択式、2時間20分、30題必須解答
文章理解⑩ / 数的処理⑭
自然・人文・社会に関する時事、情報⑥
専門択一試験
【法律区分】
・必須解答科目 31題必須解答
 憲法⑦ / 行政法⑫ / 民法⑫
・選択解答科目 18題中9題解答
 商法③ / 刑法③ / 労働法③ / 国際法③ / 経済学・財政学⑥
専門択一試験
【経済区分】
・必須解答科目 31題必須解答
 経済理論⑯ / 財政学・経済政策⑤ / 経済事情⑤ / 統計学・計量経済学⑤
・選択解答科目 15題中9題解答
 経済史・経済事情③ / 国際経済学③ / 経営学③ / 憲法③ / 民法③
専門択一試験
【政治国際人文A】
・必須解答科目 25題必須解答
 政治学⑩ / 国際関係⑩ / 憲法⑤
・選択解答科目 30題中15題解答
 行政学⑤ / 国際事情③ / 国際法③ / 行政法⑤ / 民法③ / 経済学③ / 財政学③ / 経済政策③
専門択一試験
【政治国際人文B】
・必須解答科目 25題必須解答
 政治学①~② / 国際関係①~② / 憲法①~② / 思想・哲学④ / 歴史学④ / 文学・芸術③ / 人文地理学・文化人類学② / 心理学・教育学・社会学に関する基礎⑦
・選択解答科目 30題中15題解答
 思想・哲学⑥ / 歴史学⑥ / 文学・芸術⑥ / 心理学③ / 教育学③ / 人文地理学・文化人類学② / 社会学④
第1次合格発表 2026年3月30日(月)
第2次試験
(筆記)2026年4月12日(日)
(人物試験等)2026年4月20日(月)~5月15日(金)
専門記述試験
【法律区分】
5科目中2題解答
憲法 / 行政法 / 民法 / 国際法 / 公共政策②
専門記述試験
【経済区分】
4科目中2題解答
【必須】経済理論
【選択】財政学 / 経済政策 / 公共政策②
専門記述試験
【政治国際人文A】
6科目中2題解答
政治学 / 行政学 / 憲法 / 国際関係② / 国際法 / 公共政策②
専門記述試験
【政治国際人文B】
3科目中2題解答
思想・哲学② / 歴史学② / 文学・芸術②
政策論文試験 「政策企画力」が問われる試験 1題(全区分共通)
人物試験 人事院による個別面接試験(全区分共通)
最終合格発表 2026年5月29日(金)

国家総合職試験 春試験の内容を解説

国家総合職試験の1次試験

国家総合職 基礎能力試験

 基礎能力試験の出題科目は全区分共通で、一般知能分野(数的処理・文章理解)と一般知識分野(自然科学・人文科学・社会科学・情報 ※時事を含む)です。基礎能力試験は、全体の約46%を数的処理が占めていることから、数的処理が最重要科目です。
また、自然科学・人文科学・社会科学・情報の出題科目と科目ごとの出題数は異なる場合があります。

30題必須解答(2時間20分)

一般知能分野: 文章理解10題、数的処理14題
一般知識分野: 自然科学・人文科学・社会科学に関する時事・情報 6題

国家総合職 専門試験(五肢択一式)

 専門試験(五肢択一式)は区分ごとに出題科目が異なります。出題科目は各区分に応じた科目となっており、必須解答の科目と選択解答の科目があります。

国家総合職 <法律区分>の専門択一試験

49題中40題解答(3時間30分)

必須問題: 憲法7題、行政法12題、民法12題の計31題
選択問題: 商法3題、刑法3題、労働法3題、国際法3題、経済学・財政学6題の18題から任意の9題解答

国家総合職 <経済区分>の専門択一試験

46題中40題解答(3時間30分)

必須問題: 経済理論16題、財政学・経済政策5題、経済事情5題、統計学・計量経済学5題の計31題
選択問題: 経済史・経済事情3題、国際経済学3題、経営学3題、憲法3題、民法(担保物件、親族及び相続を除く)3題の15題から任意の計9題解答

国家総合職 <政治・国際・人文区分>の専門択一試験

【コースAを選択する場合】55題中40題解答(3時間30分)

必須問題: 政治学10題、国際関係10題、憲法5題の計25題
選択問題: 行政学5題、国際事情3題、国際法5題、行政法5題、民法(担保物件、親族及び相続を除く)3題、経済学3題、財政学3題、経済政策3題の30題から任意の計15題解答

【コースBを選択する場合】55題中40題解答(3時間30分)

必須問題: 政治学1~2題、国際関係1~2題、憲法1~2題、思想・哲学4題、歴史学4題、文学・芸術3題、人文地理学・文化人類学2題、心理・教育学・社会学に関する基礎7題の計25題
選択問題: 思想・哲学6題、歴史学6題、文学・芸術6題、人文地理学・文化人類学2題、心理学3題、教育学3題、社会学4題の30題から任意の計15題解答

国家総合職試験の2次試験

国家総合職 専門試験(記述式)

専門試験(記述式)は区分ごとに出題科目が異なります。専門択一試験対策による各科目の理解はもちろん、配点比率が高い専門試験(記述式)で高得点を狙うためにはより正確な知識の習得に加え、十分な答案練習を行う必要があります。

国家総合職 <法律区分>の専門記述試験

5科目中2題解答(3時間)

憲法1題、行政法1題、民法1題、国際法1題、公共政策2題
 ※公共政策からは1題のみ選択可

国家総合職 <経済区分>の専門記述試験

4科目中2題解答(3時間)

必須: 経済理論1題
選択: 財政学1題、経済政策1題、公共政策2題から1科目選択
 ※公共政策からは1題のみ選択可

国家総合職 <政治・国際・人文区分>の専門記述試験

【コースAを選択する場合】6科目中2題解答(3時間)

政治学1題、行政学1題、憲法1題、国際関係2題、国際法1題、公共政策2題
 

【コースBを選択する場合】3科目中2題解答(3時間)

思想・哲学2題、歴史学2題、文化・芸術2題
 

ここがPoint

  • 受験対策には概ね1年程度の時間を設けるのが理想的
  • 筆記試験はもちろん、人物試験と官庁訪問対策も必須
  • 国家総合職対策をベースに他の試験種の併願対策が可能
  • 早めの学習開始で秋試験(教養区分)の受験も可能に

政策論文試験

1題必須解答(2時間)

政策論文試験は、「政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験」とされています。出題される課題は政策に焦点をあてたものとなっており、与えられる資料の1つは英文が含まれているため、ある程度の基礎的英語力も必要となります。

人物試験

人物試験として、人事院による個別面接(面接官:受験者=3:1)が行われます。おおむね15~20分程度で、質問内容は面接カードの記入内容に沿って、受験者の回答を掘り下げながら人間性や将来性を探るコンピテンシー評価型面接です。人物試験の評価は、A~Eの5段階評価で行われます。

英語試験による加点制度

 行政実務の国際化の流れを受け、人事院は、国家総合職試験の採用者が従事する企画立案などの業務の遂行には「基礎的な英語能力」を有していることが望ましいとしています。これにより、国家総合職試験では、一定レベルの英語試験のスコア等を有する受験者に加点措置が取られています。

 以下の通り、国家総合職試験実施年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験した英語試験スコア等が対象となります。院卒者試験のみならず、国家総合職試験のすべての区分が対象となります。


 TOEIC®L&R TESTは他の英語試験と異なり、リスニングとリーディングのみで受験できますので、短期で国家総合職の加点制度に必要なスコアを取得したい方にはおすすめです。
英語試験 本試験得点に
15点加算
本試験得点に
25点加算
TOEFL iBT® 65以上 80以上
TOEIC® L&R TEST 600以上 730以上
IELTS™ 5.5以上 6.5以上
実用英語技能検定
(英検)
準1級以上

国家総合職試験の試験実施状況

教養区分と行政系各専門区分の試験実施状況です。倍率だけを見ると法律区分が高くなっていますが、最初に受験する国家総合職試験が教養区分であること、教養区分で不合格になった受験生が春試験専願の受験生とともに春試験を受験することから難易度が一番高いのは教養区分と言われています。

国家総合職試験(春試験) 受検者数・合格者数・倍率・採用予定数(主な法文系区分)

年度 試験区分 受検者数 最終合格者数 倍率 採用予定数
2023年春 法律 6,363 352 18.1倍 125
経済 813 142 5.7倍 50
政治・国際 993 211 4.7倍 75
院卒(行政) 240

164

1.5倍 60
2023年秋 教養 2,531 423 6.0倍 非公表
2024年春 法律 6,185 296 20.9倍 105
経済 821 128 6.4倍 45
政治・国際・人文 1,295 199 6.5倍 70
院卒(行政)

235

168 1.4倍 60
2024年秋 教養 3,092 467 6.6倍 非公表
2025年春 法律 5,185 271 19.1倍 90
経済 840 120 7.0倍 40
政治・国際・人文 1,317 180 7.3倍 60
院卒(行政)

202

148 1.4倍 60
2025年秋 教養 3,898 426 9.2倍 非公表

国家総合職試験 大学別最終合格者数

 教養区分(秋試験)とその他の区分(春試験)の大学別合格者数は次の通りです。

 教養区分は1次試験の合否を大学入試の共通テストに近い基礎能力試験の点数だけで判断するため、東京大学をはじめとする上位国立大学やその受験経験者が多い大学から最終合格者が出やすくなっています。また、教養区分が先に行われるため、後から行われる春試験は幅広い大学から最終合格者が出ています。

大学別合格者数 上位(国家総合職試験)

2024年度(秋)教養区分

順位 大学名 人数
1 東京大学 156
2 京都大学 59
3 早稲田大学 47
4 慶應義塾大学 37
5 一橋大学 22
6 東北大学 17
7 大阪大学 14
8 中央大学 12
8 北海道大学 12
10 筑波大学 7
11 名古屋大学 6
11 岡山大学 6

2025年度(春)教養以外の区分

順位 大学名 人数
1 東京大学 171
2 京都大学 112
3 早稲田大学 76
4 北海道大学 76
5 東北大学 72
6 立命館大学 62
7 中央大学 58
8 東京科学大学 54
9 慶應義塾大学 52
9 大阪大学 52
11 東京理科大学 49
12 明治大学 42
12 広島大学 42

国家総合職試験の官庁訪問

官庁訪問とは

 国家総合職試験は、最終合格=採用内定ではなく、最終合格発表後に採用を希望する各府省庁を訪問して選考を受ける官庁訪問を経て、採用内々定を勝ち取る必要があります。秋試験(教養区分)での受験の場合、冬(12月)と夏(翌年6月)の2回の官庁訪問のチャンスがありますので、より確実に採用内定を勝ち取ることができます。また、民間就活との併願もしやすくなる点は、秋試験(教養区分)独自の魅力といえます。

 また、官庁訪問の時期ですが、大学2年次や3年次で教養区分に最終合格しても官庁訪問をするのは大学4年の夏または冬になります。試験の仕組み上は大学2年次や3年次に官庁訪問しても問題ありませんが、入省が内々定を得た翌年4月になりますので、ご注意ください。

 4クール制で行われており、以下の図のように内々定までの官庁への訪問回数は4回です。1つの官庁に訪問すると朝8:30に集合して夜まで時間がかかりますので、1日に訪問できる官庁は1つです。このため必然的に、各クールで回ることのできる官庁の数は決まってきます。第1クール、第2クールは3つまで、第3クールは2つまで、第4クールは1つといった形です。

 学生時代の経験から国家総合職として何ができるか、訪問先の官庁に入ることができたら何がしたいのかといったところをしっかり固めて官庁訪問に臨みましょう。

▼2025年度官庁訪問スケジュール例

クール 月日 A B C
第1クール 6/11(水) 外務省 × ×
6/12(木) × 経産省 ×
6/13(金) × × 防衛省
第2クール 6/16(月) 外務省 × ×
6/17(火) × 経産省 ×
6/18(水) × × 防衛省
第3クール 6/19(木) 外務省 × ×
6/20(金) × 経産省 ×
第4クール 6/23(月) 外務省 × ×

採用に有利な受験区分は?区分別・府省庁等別採用人数

 これまで国家総合職試験について説明してきましたが、ここではどの区分を選べば採用に有利か解説していきます。

 結論からお伝えしますと、どの受験区分で合格したから採用に有利、不利ということはほぼありません。一部の省庁では残っていますが、最近はほとんどの省庁で合格した受験区分に関係なく採用されています。

 一昔前の東大や京大の受験生が多かった時代には、試験合格者の中からさらに優秀な人を取るために、法律区分の成績優秀者でないと採用されないといったことがありましたが、今は東大や京大といった大学の受験生が減ったことで、受験区分に関係なく、さまざまな大学の学生の中から国家総合職としての適性のある人を採用するように変わっています。

 国家総合職は府省庁の幹部として、管理職として活躍することが期待されています。このため、リーダーシップ、調整力やコミュニケーション力などといったスキルも重視して採用しています。教養区分は東大生、京大生の最終合格者が多いため、採用人数も多くなっていますが、今は他の大学の方にも十分に採用されるチャンスがあるようになっています。

2025年4月入省 国家総合職 受験区分別 採用人数

府省等 教養 政治国際 法律 経済 院卒行政
会計検査院 3 2
人事院 4 1
内閣府 8 1 3 3 1
デジタル庁 2 2 1 2 1
警察庁 11 3 5 1 2
金融庁 6 8 1
総務省 27 6 6 1 8
法務省 12 3
出入国在留管理庁 4 4 2 4
公安調査庁 20 4 13 1 2
外務省 13 7 10 5 4
財務省 1 1 1 3 2
国税庁 1 1 1 1 3
文部科学省 8 2 2 2 3
厚生労働省 12 3 14 1 6
農林水産省 12 4 7 1 6
経済産業省 28 6 6 4
国土交通省 10 4 8 4 4
環境省 4 2 3 1 1

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