司法書士と他資格との比較・関連

司法書士とは？
司法書士とは、「市民の身近な法律家」として社会に貢献できる魅力溢れる資格です。従来からの軸足となる不動産登記・商業登記の「登記業務」に加え、高齢化社会の産物とも言える「成年後見制度」「相続」「信託」等時代のニーズから新たに出てくる分野にも大きく関わり、今までもこれからも市民の権利を守り続けるやりがいたっぷりの仕事です。

１　宅建士とは？
宅地建物取引士（以下、「宅建士」）とは、宅地建物取引業法に基づいて行われる国家試験に合格し、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引に関する専門知識を有する国家資格者であり、不動産取引の専門家です。不動産会社や不動産屋などの宅地建物取引業者は、原則として、事務所において業務に従事する者５人に対して１人の割合で宅建士を置かなければなりません。宅建士は、不動産取引の知識に乏しい一般国民が、宅地や建物の売買、貸借などの不動産取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止するために、これらの契約が成立するまでの間に、一般国民（主として買主等）に対し、契約の対象となる不動産につき、一定の重要事項について、重要事項説明書の交付と説明を行います。これが宅建士の最も重要な職務です。
不動産登記手続の代理をその主たる業務とする司法書士とは、不動産の売買（立会）の局面において、深いつながりがあります。

２　宅建士の資格とその試験とは？
不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気があります。試験は、宅地建物取引業法の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、各都道府県知事の委任を受けて年１回実施しています。

３　宅建士の問題形式・試験内容
問題形式は、四肢択一式の50問で、解答はマークシート方式です。試験時間は２時間で、試験内容は、次のとおりです（宅地建物取引業法施行規則８条）。
(1)　土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識
(2)　土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
　⇒　民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法など
(3)　土地および建物についての法令上の制限に関すること
　⇒　都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法など
(4)　宅地および建物についての税に関する法令に関すること
　⇒　登録免許税、印紙税、所得税、固定資産税、不動産取得税など
(5)　宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
(6)　宅地および建物の価格の評定に関すること
(7)　宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

４　司法書士試験との関連
上記３（赤字）の通り、宅建士の試験内容と司法書士試験の試験内容では、重複する法律が多いです。また、四肢択一式の50問で、解答はマークシート方式という試験形式も、司法書士試験に似ています。
宅建士の試験に合格すれば、自分が民法や不動産登記法などで一定のレベルを有することを国家が証明したということになりますので、大きな自信につながることは間違いありません。また、司法書士になった時にお付き合いする隣接資格がどのような仕事をするのか学んでおいて損はありませんし、建築基準法や土地区画整理法の知識は、司法書士に合格して、実務についたときにとても役に立ちます。

５　司法書士事務所が不動産屋を兼業？
宅建士の資格を取得した司法書士が、宅地建物取引業法上の営業許可を得て、不動産屋を兼業する例もあります。自分が不動産屋として仲介し、かつ、宅建士の仕事をこなして成立した不動産の売買契約に基づいて発生する所有権移転登記を自分で受託することで、不動産の仲介手数料（売主と買主から受領）と司法書士報酬（主に買主から受領）を自分のものにすることができるのですから、仕事が軌道に乗ればやりがいがあります。また、売買に比べれば仲介手数料は少ないですが、不動産賃貸の仲介もコンスタントにこなしていけば、固定収入として、事務所経営の安定に寄与するでしょう。司法書士事務所が不動産屋を兼業することは、司法書士の未来像の１つかもしれません。

１　行政書士とは？
行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理または代行、作成に伴う相談などの業務を行う専門職です。ただし、これらの業務であっても、他の法律で制限されている業務はすることができません。例えば、不動産登記の申請書の作成業務は、官公署（法務局）に提出する書類の作成ではありますが、司法書士法に基づき司法書士でなければすることができませんので、行政書士がこれをすることはできません。行政書士の業務は、簡単な届出書類の作成から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたります。代表的な例としては、自動車を購入した際の自動車の登録手続、飲食店、風俗営業や建設業を開業する際の営業の許認可手続、法人設立手続（設立登記の手続を除く）、外国人の帰化申請、在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられます（外国人の帰化申請は司法書士もすることができる手続です）。
司法書士は、行政書士の先生から会社の設立手続に基づく設立登記や相続による不動産の所有権移転登記などの手続の依頼を受ける一方、会社の設立や目的変更で建設業等営業に許認可を必要となった場合に、これらの営業の許認可の手続を行政書士の先生に依頼するという、行政書士の先生とは、持ちつ持たれつの関係があるといえます（司法書士は、他士業の先生方とは少なからずこのような補完関係があります）。

２　行政書士の資格とその試験とは？
行政書士は法律系国家資格として人気があります。社会保険労務士の受験資格取得のために受験する方も少なくないようです。
試験は、総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行うこととされていますが、都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、現在は一般財団法人行政書士試験研究センターが都道府県知事の委任を受けて、年１回実施しています。

３　行政書士の問題形式・試験内容
問題形式は、五肢択一式の60問（マークシート方式）40字程度の記述式の組合せです。試験時間は３時間で、試験内容は、(1)行政書士の業務に関し必要な法令等として、憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題され、(2)行政書士の業務に関連する一般知識等として、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解（高校の試験程度の問題）、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等の中からそれぞれ出題されます。

４　司法書士試験との関連
上記３（赤字）の通り、行政書士の試験内容と司法書士試験の試験内容では、重複する法律が少なくありません。出題が五肢択一式の60問と記述式１問で、解答はマークシート方式と記述式という試験形式も司法書士試験にとても似ています。
行政書士の試験に合格すれば、自分が憲法や民法などの法律科目で一定のレベルを有することを国家が証明したということに他なりませんので、司法書士試験を受けるための大きな自信につながります。また、司法書士になった時にお付き合いする隣接資格がどのような仕事をするのか学んでおいて損はありません。

５　司法書士との兼業
司法書士が行政書士を兼業するケースはかなり多いです（特に地方）。行政書士を兼業していれば、建設業を行う株式会社の設立手続の依頼を受けた場合、設立登記と共に建設業の営業許可の申請をまとめて受託できますので、行政書士報酬と司法書士報酬の両方を得ることができるだけではなく、顧客にとっても司法書士と別に行政書士を探さなければならないという手間がなくなる分、利便性が高いです。また、地方では、農地の売買の場合、農業委員会等に農地法所定の許可申請をして、これを得てから、売買による所有権移転登記を申請することが少なくありませんが、行政書士を兼業していれば、これらをまとめて受託できますので、同様のメリットがあります。

１　土地家屋調査士とは？
土地家屋調査士とは、土地家屋調査士法に基づく国家資格です。不動産の登記簿は、表題部と権利部があり、権利部の登記（権利登記）を司法書士が担当するのに対し、土地家屋調査士は表題部の登記（表題登記）を担当します。法務局に登記の申請手続をすることを業とする点は、司法書士と非常に近い資格ですが、司法書士と土地家屋調査士は、業務の住み分け（表題部と権利部）がなされており、業務がバッティングすることはありません。
土地家屋調査士は、不動産の表題部の登記（表題登記）に必要な、土地や家屋に関する調査・測量・製図・申請手続等を業とする専門職です。そのような職業柄、登記の申請手続という場面では文系的な能力が、測量や製図という場面では理系的な能力が必要な資格といえます。建物が新築されたときに、まず、土地家屋調査士がその建物の所在、種類、構造、床面積などと調査し、建物新築の登記（表題部の登記）を法務局に申請します。そして、登記が完了すると、登記簿が起こされ、司法書士が担当する権利部の登記が申請できるようになります。
司法書士は、土地家屋調査士からのバトンを受け、所有権（所有する土地や建物の使用、収益および処分をする権利）などの権利登記を申請することになります。また、大きな土地を２つの土地に分けることを「分筆」といいますが、土地家屋調査士が分筆の登記を申請します。この2つに分けた土地の1つを売買した場合、土地を購入した人が新しい所有者となりますので、司法書士が所有権を移転する登記を申請します。
このように、土地家屋調査士と司法書士は、協力関係にあり、開業している司法書士には、必ずと言っていいほど、提携している土地家屋調査士がいます。

２　土地家屋調査士の資格とその試験とは？
土地家屋調査士も法律系国家資格ですが、測量知識、数学的素養、計算能力および製図能力が求められることから、司法書士等とはかなり毛色が異なります。土地家屋調査士試験は、土地家屋調査士法に基づき法務大臣により年１回(例年毎年８月中旬の日曜日に１回)行われます。

３　土地家屋調査士の問題形式・試験内容
問題形式は、筆記試験と口述試験があります。筆記試験には、午前の部(平面測量及び作図に関するもの)、午後の部(不動産の表示に関する登記に関するもの等)があり、例年、午前２時間、午後２時間30分に分けて実施され、その合格者に対して口述試験が行われます。 このうち、午前の部(測量科目)については、測量士・測量士補・建築士等の資格があれば免除されます（合格者のほとんど全員が、この午前の部の免除者です）。
午後の部は、択一式問題20問と記述式問題２問が出題されます。択一式問題は、民法に関する事項、不動産登記の申請手続（申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識、その他土地家屋調査士第３条に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力について出題されます。出題形式は、解答の組合せ群の中から一つを選ぶ問題、正誤の肢の組合せを選ぶ問題がほとんどです。また、記述式問題（土地と建物の申請書の作成と作図）では、土地、建物又は区分建物から出題されます。

４　司法書士試験との関連
上記３の通り、土地家屋調査士の試験内容と司法書士試験の試験内容では、重複する法律が少なくありません。しかし、土地家屋調査士試験では民法の出題数は少なく、また不動産登記法も表題部の登記に関する出題ですので、司法書士試験の学習がそのままストレートに活かせるというものではありません。記述式試験についても同様です。
このように、試験内容という点では司法書士試験とほとんど共通性がありませんが、司法書士は登記の専門家として、顧客から時として表題部登記についての一般的な相談を受けることが少なくありませんし（「建物を新築したけれどどういう登記をすればよいか、必要な書類は？」など。）、司法書士の実務を遂行する上で、表題部の登記の知識も必要となることがあり、役に立ちます。

５　司法書士との兼業
司法書士が土地家屋調査士を兼業するケースはかなり多いです（特に地方）。土地家屋調査士を兼業していれば、建物の新築の案件依頼を受けた場合に、①表題登記、②所有権保存登記（新築の建物の所有者が誰であるか公に記録する登記）、③抵当権設定登記（金融機関が住宅ローンなどの融資をする際、借り主の返済が滞った場合に備えて借り主の土地や建物を担保にできる権利の登記）をすべて自分で受託できるためです。また、分筆して土地を切り売りする場合にも、①分筆登記（地積更正登記）、②売買による所有権移転登記、③銀行借り入れがある場合には抵当権設定登記のすべてをまるごと受託できるメリットがあるためです。これらを一括して受託できれば、顧客にとっても便利ですし、土地家屋調査士報酬と司法書士報酬をダブルで受領できます。