他資格・年齢別・学歴別 難易度比較！税理士試験の合格率と科目別学習ポイント

税理士試験は国家資格のなかでも独学は難しく、難易度が高い試験と言われています。その一方でキャリアアップや高年収を目指している方には、魅力的な国家資格として税理士試験が注目を集めています。このページでは、他の会計資格との難易度の比較をはじめ、過去３年分の税理士試験の年齢別や学歴別の合格率、全11科目の科目別合格率、学習ポイントを解説していきます。

税理士試験　過去5年の合格率の推移は？

過去５年の平均合格率（一部科目合格者を含む）　19.7%

税理士試験は、受験科目全11科目から5科目を選択して受験をする科目合格制の試験です。科目合格者を含んだ過去5年間（2023年度～2019年度）の合格率は以下の通りです。過去5年の平均合格率は19.7%となっており、難易度の高さが伺えます。なお、多くの受験生は1年に1～3科目を受験し、2年～5年をかけて5科目合格を目指すのが一般的です。資格取得に時間を要する資格です。

参考：国税庁HP

税理士試験の難易度を他の会計資格の合格率と比較！

税理士試験の会計科目（簿記・財表）と、会計士の短答式試験、日商簿記検定一級試験の合格率を比較することで難易度を具体的に探ってみましょう。

※2021年は新型コロナウィルスの感染拡大のため、第 I 回短答式試験の実施はなし。

税理士試験は、社会人受験生が全体の多くを占めています。 年齢別合格率を見てきましょう。

※2023年度より受験資格緩和のため、2022年度以前は20歳以下の情報公開なし。

税理士試験は全１１科目のうち、必須科目と選択必須科目、選択科目があります。ここでは、各科目の合格率を確認するとともに出題傾向や学習のポイントを解説します。

簿記論

税理士試験の11科目のうち、はじめに合格しておきたいのが必須科目の「簿記論」「財務諸表論」です。そのなかで簿記論は他の科目とは異なり、すべて計算問題で出題されます。簿記論は、三問形式の出題となり、第一問・第二問は個々の論点ごとに出題される個別問題、第三問は決算整理を行う総合問題が出題される傾向にあります。試験時間内では解答しきれないボリュームが出題されるため、即時の判断や計算スピードといった対応力も問われます。満点を目指す試験ではないため、時間をかけずに解ける基礎的な問題を優先し、ミスをしないよう解答精度を上げるテクニックも必要です。

財務諸表論

財務諸表論は、財務諸表の作成方法やその考え方、ルールを学ぶ科目です。なお、「簿記論」と「財務諸表論」は科目関連性が高く、同時学習に最も適した科目になります。試験では理論（25点/25点）と計算（50点）に分けて出題されます。理論は、穴埋め問題・記号選択問題・論述形式などで出題されます。計算問題は、決算整理型の総合問題が出題されます。また例年、120分でほぼ解き切れるボリュームで出題されています。 計算問題は、簿記論に比べて難易度は低いものの、満点50点中35点程度の高い正答率が求められますので手を抜かないよう心掛けてください。理論問題では、出題から考えて作文するような形で解答するような問題が出題されているため、税法科目に比べ一語一句覚える丸暗記は必要としない試験になっています。

法人税法

法人税とは、法人（会社）の所得（もうけ）を基に算出される国に納めるべき税金を言います。この”もうけ”を、法人が独自に計算するのでは問題があり、「課税の公平」を図るために一定のルール（法律）が必要となります。このルールを学習していくのが「法人税法」です。 試験は理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。理論問題は具体的な事例に基づき法人税に関する規定を論述させる形式が多く、計算問題は国に納めるべき会社の税金額を計算する基礎となる所得を算出する形式で出題されます。法人税法は、試験範囲が広くボリュームが多い税法科目です。理論問題に対応するためにはコツコツと暗記を積み上げ、内容の理解も深める必要があります。計算問題も様々な出題形式に対応するためにも、まずはしっかりと基礎を固める必要があります。

所得税法

所得税では「所得」の性格（給与所得・事業所得・不動産所得譲渡等）に応じて10種類に区分し、段階を経て納付税額を計算することになります。この所得税の計算方法や、法律で定められた内容や解釈、その意義を学習していくのが「所得税法」となります。試験は、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。 所得税法は、法人税法同様に試験範囲が広くボリュームの多い科目です。所得税法の計算問題は複雑で細かく、試験では正確に計算する能力が求められます。理論問題も、幅広い知識が要求されますので、重要度の高い項目からコツコツと時間をかけて暗記を積み上げていく必要があります。

相続税法

「相続税法」は相続税と贈与税の2つの税金に関する法律となり、「一税法二税目」という他の税法にはない特徴を持っています。「相続税法」の学習では相続税や贈与税の計算方法ならびに「相続税法」の規定や考え方、解釈も学習していきます。試験は理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。
近年の本試験において、理論問題は規定の理解を問う傾向が強く、幅広く問われる傾向にあります。また、計算問題では不動産及び非上場株式等の財産評価を中心に、各テーマにおける基礎論点が問われる傾向にあります。相続税法に合格するために重要なことは、いかに出題されている財産を正確に評価できるかがポイントになります。

消費税法

消費税はわたしたちに一番なじみのある税金です。「消費税法」の学習では、納税義務のある「事業者」の立場から、消費税の計算方法や、その法律で定められた内容や解釈を学習していくことなります。試験は、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。
理論問題は、基本的に重要理論から出題されており、個別（＋応用）理論と事例理論（数題）から構成されています。回答要求を満たすためには、単なる暗記に留まらず理解度をあげる学習が必要となります。一方、計算問題は、解ける所と解けない所が明確であり、そしてボリュームは多く、処理スピードが求められます。

酒税法

酒税法ではアルコール飲料に対して課される税金について定めた法律の考え方・解釈を学習する科目になります。試験は理論（30点）と計算（70点）に分けて出題され、理論は酒税法の体系的な理解を問う総合問題が多く、計算は1ヵ月間に出庫した酒類に対して納付すべき酒税額を求める形式が出題されています。
計算問題が70 点と配点が大きく、特に計算問題の得点のカギとなる「酒類の判定問題」でミスをしないことが合格の秘訣と言われてきましたが、近年はこのことに加えて、理論問題でいかに得点を確保するかも合格のための重要な要素となってきています。

固定資産税

土地・家屋及び償却資産に対して課される税金で、地方税法の中の固定資産税編についてその考え方・計算方法を学習する科目になります。試験は、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。
固定資産税はボリュームの少ない科目であるがゆえに、理論、計算とも正確な解答が要求されます。限られた時間の中で、正確な解答を作成する知識と解答テクニックを身につけることが必要になります。

事業税

法人であれ、個人であれ、事業者は地方自治体の設備やサービスを利用して事業を営みますが、その利用の対価として支払うべき税金が事業税です。試験は、理論（50点）と計算（50点）と分けて出願されます。理論・計算ともに基礎力が問われますので、理論であれば個別理論の暗記、計算であれば課税標準などの集計力を大切にする学習が求められます。なお、学習には法人税法に関する知識が必要になり、法人税法の学習経験者もしくは同時学習者が対象になります。
事業税は出題される法令の範囲が比較的少なく、出題傾向は安定している科目です。合格に向けた対策は過去問題の研究がカギと言えます。

住民税

住民税は「所得」のある個人及び法人に対して課される税金で、地方税法に定められている道府県民税及び市町村民税に関する内容について問われる科目になります。試験は理論（50点）と計算（50点）に分けられ、理論は個人または法人から2問、計算は総合問題が出題されます。なお、学習には所得税法に関する知識が必要となります。
住民税は、所得税と密接なつながりがあり、所得税の規定の例によって算定されるものも数多くあります。そのため、過去に所得税法を学習されたことのある方、今現在所得税法を学習している方は是非チャレンジしてほしい科目になります。

国税徴収法

国税徴収法は、税金が納付されなかった場合に徴収する方法を定めた法律です。試験は理論がほぼ100点と、ほとんどが論述形式の理論、短答問題占められているのが特徴です。
国税徴収法は「民法等」と密接な法関係にあり、正しい法解釈を理解するためには民法等規定についても最低限の理解が必要です。しかし1,000条以上ある民法規定やその他関連法を理解するのはとても不可能なため、学習においては 「覚えるべき内容」と「理解だけで良い内容」とをメリハリつけ暗記していくこと重要になります。