資格試験・資格取得の情報サイト>公務員総合サイト>公務員試験とは？試験内容や合格率、試験対策までを徹底解説>公務員試験の年齢制限は？受験資格をしっかり知ろう！

何歳まで受験できる？公務員試験の年齢制限は？受験資格をしっかり知ろう！

公務員試験の受験資格は、概ね年齢と国籍要件のみです。学歴・職歴・性別などによる有利不利やハンデはなく、1次試験と2次試験の合計点数のみで合否が決まる公平かつ公正な就職試験ですから、新卒・既卒者・社会人、誰でも合格を目指すことができます。

受験資格例

参考：令和５年度特別区Ⅰ類（事務）

日本国籍を有する人で、次の年齢要件に該当する人
★平成４元年４月２日から平成１４年４月１日までに生まれた人

参考：主な公務員試験の受験可能な年齢上限（令和５年度）
試験の『○○程度』とは？
民間経験者採用（社会人採用）試験の受験資格
まとめポイント

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参考：主な公務員試験の受験可能な年齢上限（令和５年度）

上限年齢	国家公務員	地方公務員
上限年齢	国家公務員	都道府県	政令指定都市・政令市以外の市
59			つくば市、瀬戸内市など
39		山形県
36		徳島県
35		宮城県・福島県・山梨県・長野県・富山県・和歌山県・鳥取県・熊本県	仙台市・相模原市・郡山市・秦野市・和歌山市・福井市・久留米市など
34		秋田県・福井県・滋賀県・愛媛県・大阪府【行政(26-34)】	山形市・大阪市【行政(26-34)】など
33			福山市・松山市など
32		岩手県	熊本市・高松市など
31		東京都ⅠＡ・神奈川県	特別区Ⅰ類・川口市・八王子市
30		北海道・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・静岡県・岡山県	横浜市・静岡市・名古屋市・京都市・北九州市・船橋市・富山市・豊橋市・高槻市・佐世保市
29	国家総合職・国家一般職（大卒）・外務専門職・国税専門官・労働基準監督官・財務専門官・裁判所一般職（大卒）・衆議院事務局一般職（大卒）・国立大学法人職員	青森県・茨城県・栃木県・群馬県・東京都Ⅰ類Ｂ・石川県・岐阜県・愛知県・三重県・奈良県・島根県・広島県・山口県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県	札幌市・川崎市・広島市・福岡市・函館市・青森市・盛岡市・秋田市・宇都宮市・前橋市・高崎市・川崎市・横須賀市・金沢市・岐阜市・西宮市・鳥取市・松江市・倉敷市・高知市・鹿児島市・那覇市
28			千葉市・新潟市・浜松市・堺市・いわき市・市川市・柏市・大津市
27		兵庫県	さいたま市・神戸市・長野市・岡崎市・豊田市・奈良市・大分市
26	参議院事務局総合職	京都府	長崎市・宮崎市
25		大阪府【行政(22-25)】	大阪市【行政(22-25)】・越谷市・枚方市・姫路市
2４			尼崎市

試験の『○○程度』とは？

高卒・大学中退でも「大学卒業程度」の公務員試験を受験できる!?

公務員試験の受験案内には、「大学卒業程度（I種・上級など）」や「高校卒業程度（III種・初級など）」という言葉が出てきますが、これらは主に学歴要件を意味するわけではなく、試験問題のレベルを示していることがほとんどです。つまり、「大学卒業程度試験」と記載してる試験であっても、必ずしも4年制大学を卒業または卒業見込である必要があるわけではなく、また近年、学歴要件を課す試験種は減少傾向にあります。
なお、高校卒業程度試験には、高校卒業見込み及び卒業後2年以内などの要件が設けられていることが多い傾向にありますので、大学生や大卒の社会人の方は、受験資格の観点から受験できないケースがほとんどです。

受験資格や要件は、試験種・自治体、年度により異なりますので、受験の際は必ず最新の試験案内をご確認ください。