区分所有法大改正・攻略ガイド
独学が危険な理由と新試験対策のすべて

2026年4月1日より改正区分所有法が施行され、これまでの知識が通用しなくなります。そして、分譲マンションにお住まいの方だけでなく、マンション管理士・管理業務主任者の受験生にも大きな影響が生じます。

当ページでは今回の大改正の具体的な内容や新試験に対する正しい対応策、独学の際の注意点などをご紹介します。

2026年４月１日より、改正区分所有法が施行されます。これは平成13年以来の大改正となり、分譲マンションの管理がこれまでとは大きく変わります。現在分譲マンションにお住まいの方にとっては、将来の大規模修繕や建替えに大きく影響することになります。また、受験生の皆様は、当然これをマスターしなければなりませんし、すでに学習されている方もかなりのボリュームの重要論点の学び直しが必要となります。

 正しい改正知識とその改正の背景を理解することが、問題を解く力を身に着ける上で非常に重要となります。

前述の通り、区分所有法の重要論点の多くが改正の対象となっているからです。改正ポイントとその要点がしっかりと理解できていないと、改正前の論点と混同し誤答の原因となります。

例えば、集会の普通決議につき、以下のように改正されました。

改正前

改正後

集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。

改正前は、欠席した区分所有者も含めて過半数を判断しましたが、改正後は、「出席した」という要件になっています。そのため、欠席した区分所有者は母数に含める必要がないのです。しかも、普通決議の場合、定足数（出席者数）についての要件はないのです。

集会欠席者を母数に含めると、欠席者が多いマンションでは普通決議ですら成立しないということが問題になっていたため、出席者だけで決議をすることとしたのです。

このように、改正の趣旨を押さえることで、覚えやすくなりますし、応用ができるようになります。

区分所有法の主な改正点は、大別すると以下の通りになります。

区分所有法が改正されたことにより、標準管理規約も改正されています。しかし、区分所有法と標準管理規約がまったく同じというわけでなく、規約で変更されている箇所もあります。

例えば、総会の普通決議事項です。

改正により、標準管理規約の「定足数」が「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」になりました。
しかし、区分所有法では、そもそも普通決議には定足数はありません。また、標準管理規約は「議決権の過半数」で決議し、「区分所有者（組合員）」の数は決議要件となっていません。このように、区分所有法と標準管理規約を、横断的に整理をしないと相違点に気づかず間違って覚えてしまうリスクがあります。

本試験では、区分所有法や標準管理規約といった重要科目の改正点は、改正された年の本試験にすぐ出題されるという特徴があります。改正前と何が違うのか？改正により創設された規定はどんなものがあるか？に注意をしましょう。

独学での受験を検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、効率よく、また正しい知識を身に着けるには、やはりＴＡＣでの受講をお勧めします。
特に本年度は大きな改正がありましたので、以下の点より独学では有効な対策が困難となります。

1. １．改正点を見落としてしまう
2. ２．新しく創設された改正点は過去問が存在しない
3. ３．出題が予想されるポイントが絞れない

それぞれについて詳しく解説します。

１．改正点を見落としてしまう

下記条文の赤文字の箇所に注目してください。

ほんのわずかな改正ですが、非常に重要で本試験出題可能性が高い論点です。

まず、議案の要領についてです。改正前は共用部分の重大変更等の一定の議題のときだけ、議案の要領を通知したのですが、改正によりすべての議題に議案の要領が必要となりました。
次に、伸長ですが、改正前は伸縮でした。つまり、改正前は短くすることもできたのです。しかし、改正で短くすることはできなくなりました。

このような改正点は、独学だと見落としてしまう危険性があります。

この点、TACなら経験豊富な講師陣による講義で細かなニュアンスの違いまで解説を行うため、独学では見落としてしまいそうな論点も正確に理解することが出来ます。

２．新しく創設された改正点は過去問が存在しない

当然ですが、新しく創設された規定は過去問が存在しません。繰り返し問題を解かないと知識は身に付きませんし、本試験で注意すべきひっかけ問題も分かりません。

３．出題が予想されるポイントが絞れない

本年度の法改正は、非常に分量が多く、区分所有法だけでなく、標準管理規約等も合わせると、それらすべてを暗記しようとするのは困難です。また、すべての改正点から出題されるわけではありません。そのため、出題可能性が高い論点を判断し、効率よく学習ことは独学では大変難しくなります。

この点、TACの講座は長年の開講で積み上げた緻密な情報と精度の高い分析により例年多くの本試験問題を的中させ、「無駄なことはしない」カリキュラムを実現しています。この磨き上げられたカリキュラムや教材で学習することで、効率よく合格を目指すことが出来ます。

下記はほんの一例です。もちろんこのほかにも多数の「ズバリ的中」を実現しています。

※は正解肢的中。正解肢的中は、模試または本試験でその知識で正解できた(1点獲得できた)ということです。

ＴＡＣの講義で使用する教材は、当然ですが区分所有法等の改正点に完全対応しています。講義のカリキュラムやテキスト・ミニテスト・答練等の構成もTACの講師陣が責任をもって毎年作り直しています。ＴＡＣの教材を使用して講義を受講することで、合格に必要な重要改正ポイントを網羅し、内容を理解できるようになります。

今年は区分所有法大改正があり、勉強に不安を抱く方も多いかと思います。しかし、改正が多いということは、逆に出題される論点がある程度予想できるということでもあります。また、しっかり法改正対策をして学習した人とそうでない人の差が大きく出ることにもなります。

TACでは、法改正に対応した教材で皆様の合格を最後までサポートしていきます。
この機会をチャンスと考え、一緒に合格まで勉強を頑張っていきましょう。