資格概要
-
マンション管理士／管理業務主任者とは？
-
試験情報
平成12年12月1日に成立した『マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）』に基づいて、マンション管理士、管理業務主任者という国家資格が誕生しました。現在日本では1,500万人以上の人がマンションに居住しており、国民生活の中で重要な位置を占めています。このような背景から、マンションについて様々な専門知識を身につけたマンション管理士、管理業務主任者に対して、社会のニーズが高まっています。またこの２つの資格は実生活に役立つ資格としても魅力的です。
マンション管理士とは？
マンション管理士とは、マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等、マンションの管理に関して管理組合の管理者（理事）又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導、その他の援助といった業務に従事します。
マンション管理士の主な業務は3つ
-
主な業務①
マンション管理組合の運営に関する助言・指導・援助
-
主な業務②
長期修繕計画・修繕積立金などについての企画の立案、見直しなどのコンサルティング
-
主な業務③
住民間及び管理会社とのトラブル対応
管理業務主任者とは？
管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担います。マンション管理業者には事務所ごとに、30管理組合につき１名以上の設置が義務付けられています。
管理業務主任者の独占業務
は４つ
-
独占業務①
管理受託契約前の重要事項説明
-
独占業務②
重要事項に関する書面への記名・押印
-
独占業務③
管理受託契約にかかる契約書への記名・押印
-
独占業務④
管理事務に関する報告
マンション管理士／管理業務主任者
試験概要
マンション管理士試験について（令和元年度）
マンション管理士試験の内容
| 試験項目 | 試験内容 |
|---|---|
| （1）マンションの管理に関する法令及び実務に関すること | 建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、民法（取引、契約等マンション管理に関するもの）、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律（建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等） 等 |
| （2）管理組合の運営の円滑化に関すること | 管理組合の組織と運営（集会の運営等）、管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計 等 |
| （3）マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること | マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 等 |
| （4）マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること | マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの管理の適正化に関する指針 等 |
◎出題に係る法令等
出題に係る法令等については、平成31年4月1日において施行されている法令等とする。
受験資格
受験を希望する方は、年齢などにかかわらず、どなたでも受験することができます。
試験日及び時間
令和元年11月24日（日） 午後1時～午後3時（120分）
試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれら周辺地域
受験案内書
令和元年8月1日（木）から、公益財団法人マンション管理センター（支部を含む。）並びに都道府県及び政令指定都市において配布する。また、公益財団法人マンション管理センターのホームページに掲載する受験案内書をダウンロードすることにより入手することもできる。
受験手数料
9,400円
受験申込方法
（1）申込期間
令和元年9月2日（月）から10月1日（火）まで
（2） 申込方法
受験手数料を公益財団法人マンション管理センターが指定する払込用紙等を用い、郵便振替又は銀行振込により納付し、受験申込書類を令和元年9月2日（月）から令和元年10月1日（火）（当日消印有効）までの間に公益財団法人マンション管理センターへ特定記録郵便にて郵送する。
合格発表
令和２年1月10日（金）に合格者の氏名及び受験番号を官報で公告するとともに、公益財団法人マンション管理センターから各受験者へ合否通知書を送付するほか、公益財団法人マンション管理センターのホームページにおいて合格者の受験番号を掲載する。
| 受験者数 | 12,021名 |
| 合格者数 | 991名 |
| 合格率 | 8.2% |
| 合格最低点 | 37点 |
マンション管理士試験実施機関
公益財団法人マンション管理センター
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル7階
電話番号 03-3222-1611
◇ホームページ：
http://www.mankan.or.jp
管理業務主任者試験について（令和元年度）
管理業務主任者試験の内容
| 試験項目 | 試験内容 |
|---|---|
| （1）管理事務の委託契約に関すること | 民法（「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの）、マンション標準管理委託契約書等 |
| （2）管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること | 簿記、財務諸表論 等 |
| （3）建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること | 建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令（建築基準法、水道法等）、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項等 |
| （4）マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること | マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等 |
| （5）上記(1)から(4)に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること | 建物の区分所有等に関する法律（管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの）等 |
◎出題に係る法令等
出題に係る法令等については、平成31年4月1日において施行されている法令等とする。
試験日及び時間
令和元年12月1日（日） 午後1時～午後3時（120分）
試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇、全国8地域の各会場
受験手数料
8,900円
受験申込方法
郵送による受験申込手続
1.受験申込案内書
令和元年8月1日（木）から令和元年10月1日（火）まで、一般社団法人マンション管理業協会の本部･支部、国土交通省（各地方整備局等を含む）、都道府県及び政令指定都市等において配布
2.受付期間
令和元年9月2日（月）～令和元年10月1日（火）（当日消印有効）
3.受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を、受付期間内に受験申込案内書に記載される宛先に特定記録郵便にて郵送する。
合格発表
令和元年1月17日（金）に、一般社団法人マンション管理業協会から試験の全受験者あてに合否通知を送付するとともに、合格者については、合格証書及び合格証明書を併せて送付するほか、官報で公告する。また、協会ホームページ上に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解を掲載する。
| 受験者数 | 15,591名 |
| 合格者数 | 3,617名 |
| 合格率 | 23.2% |
| 合格最低点 | 34点 |
管理業務主任者試験実施機関
一般社団法人 マンション管理業協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3（虎ノ門東洋共同ビル2階）
電話番号：03-3500-2721
◇ホームページ：
http://www.kanrikyo.or.jp/
試験の一部免除（5問免除）について
マンション管理士・管理業務主任者それぞれの試験において、一定の要件を満たし、所定の手続きを行った者は、試験の一部免除が適用されます。
※それぞれの試験において、「マンション管理適正化法・指針」の5問（例年問46〜50）が免除され、試験時間は110分となります。
●管理業務主任者試験合格者＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞マンション管理士試験の一部免除
●マンション管理士試験合格者＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞管理業務主任者試験の一部免除
宅建士試験とマンション管理士試験・管理業務主任者試験の関係
●民法の知識をフル活用できる
●同じ四肢択一のマークシート方式
●出題範囲の重なり合う部分が多い
【宅建士試験と重なる出題範囲】
民法・区分所有法・不動産登記法・借地借家法・宅建業法・都市計画法・建築基準法・税金 等
【宅建士試験と重ならない出題範囲】
マンション管理適正化法・被災区分所有法・建替え円滑化法・マンションの維持・保全（消防法・水道法等）・標準管理規約・標準管理委託契約書
