公務員の種類を解説! 国家公務員や地方公務員の仕事内容、難易度も紹介

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公務員とは、国や地方自治体などの職員として、よりよい社会を実現するために、社会の基盤を整備し、人々の暮らしを根本から支える職業です。公務員の仕事は、民間企業にはないやりがいや魅力にあふれています。

公務員の種類は国家公務員地方公務員の大きく2つに大別されます。また、その中でも細かく職種が分かれるのが特徴です。

このページでは、職種ごとの仕事内容勤務先についてわかりやすく解説します。試験難易度も併せて参考にしてください。

公務員種類

公務員について詳しく知りたい方は!

国家公務員の種類

国家公務員は、1府12省庁・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍する仕事です。ここでは、具体的にそれぞれの国家公務員の仕事内容を紹介します。

国家公務員の種類

国家公務員は行政府・司法府・立法府の各国家機関で働くスペシャリスト

  • 行政府

    1府12省庁や各出先機関等

  • 司法府

    裁判所

  • 立法府

    国会(衆議院/参議院/国立国会図書館)

行政府で働く職員は試験区分によってさらに分類されます

  • 国家総合職

    【院卒者試験のみ】
    行政/法務
    【大卒程度試験のみ】
    政治・国際・人文/法律/経済
    【院卒者試験・大卒程度試験共通】
    人間科学/デジタル/工学/数理科学・物理・地球科学/化学・生物・薬学/農業科学・水産/農業農村工学/森林・自然環境

  • 国家一般職

    行政/デジタル・電気・電子/機械/土木/建築/物理/化学/農学/農業農村工学/林学

  • 国家専門職

    外務専門職員/国税専門官/財務専門官/労働基準監督官/皇宮護衛官/航空管制官/食品衛生監視員など

国家公務員に向いている人

 

国家公務員は、総合職一般職で向いているタイプが異なります。

総合職は、世の中の動きを敏感に察知し、自らが当事者として日本や世界の社会課題を解決したいと考えるタイプが適しているといえるでしょう。
一方、一般職は現場の最前線で仕事に向き合い、自分の能力を発揮したいと考えるタイプが向いていると考えられます。

また、総合職は一般職と比べると広いエリア、さらに短いスパンでの異動が見込まれるため、志望先を検討する際はその点も踏まえておきましょう。

<行政府>

1府12省庁職員 [試験名:国家総合職/国家一般職(大卒)]

1府12省庁職員

各府省庁で政策立案・実行を支える

  • 仕事内容

    <企画立案>
    本省庁採用(霞が関勤務) 例:○○省
    各府省に採用され、特定分野の専門的業務に従事する
    国の中枢である霞ヶ関で主に政策の企画立案を担う

    <実行>
    地方出先機関採用(地方勤務) 例:○◇省関東□△局
    勤務地域はある程度限定されており、管区内の本局や事務局に勤務する
    主に政策の実行役や事務処理を担い、機関によっては窓口業務がある

  • 勤 務 先

    <国家総合職>
    基本的に東京(霞が関)勤務だが、省庁により2~3年程度の間隔で地方への出向(転勤)がある
    本人の希望や適性も考慮のうえ、海外留学や他府省、地方公共団体、国際機関、民間企業など、様々な勤務経験を積むことが可能

    <国家一般職>
    中央省庁のみならず、税関や労働局などの地方機関も含めた幅広い選択肢の中から勤務先を選択できる
    地域別のブロックごとに採用されるため、特定エリアでの勤務が可能

  • 特 徴

    最終合格者を対象に実施される「官庁訪問」を経て、機関ごとに内定が出る

国税専門官 [試験名:国税専門官]

国税専門官

日本の税制を支える税務のスペシャリスト

  • 仕事内容

    税務署や国税局に勤務し、法律・経済・会計に関する知識を駆使して、申告納税制度を支える専門職

    国税調査官:適正な申告が行われているかの調査・検査・指導 など
    国税徴収官:税金の督促や滞納処分、納税に関する指導 など
    国税査察官:悪質な脱税者に対する強制捜査・捜索・差押え・告発 など

  • 勤 務 先

    採用後は税務大学校での研修を通じて、税金や会計に関する基礎知識を学ぶ
    研修終了後に税務署や国税局に配属される

  • 特 徴

    研修制度が充実しており、専門知識や技能を身につけながら仕事ができる
    勤続年数に応じ、国家資格である税理士の科目合格や税理士資格が得られる

労働基準監督官 [試験名:労働基準監督官A]

労働基準監督官

民間企業の労働者を守る労働のスペシャリスト

  • 仕事内容

    労働関係法令に基づき、労働条件・安全/衛生の確保・改善を促進する専門職

    臨検監督:労働条件や健康管理状況等について調査・指導
    災害調査:労働災害発生状況や原因について調査・再発防止指導
    司法処分:労働関係法令違反に対し、特別司法警察員として捜査・送検

  • 勤 務 先

    厚生労働省の専門職として、都道府県労働局や労働基準監督署に配属される
    主に採用された労働局管内の労働基準監督署で勤務
    ※3年目からの2年間、13年目からの2年間は、採用された労働局とは別の労働局で勤務

  • 特 徴

    他の職種に比べて庁外業務が多く、人生経験を積んだ人と接する機会が多い

外務専門職(外交官)[試験名:外務省専門職員採用試験]

外務専門職(外交官)

言語と地域のスペシャリスト

  • 仕事内容

    高い語学能力と専門知識を武器に、関連地域の社会、文化、歴史等に通じた専門家
    担当言語を母国語とする特定の国(地域)に駐在し、経済、安保、国連、経済協力、条約締結等様々な分野で日本との橋渡しを行う

  • 勤 務 先

    外務省本省と世界200か所の在外公館(大使館・総領事館・政治代表部)を3~4年程度の間隔で勤務

  • 特 徴

    外務省が独自に実施する採用試験。研修が非常に充実しており、外務省研修所や海外の大学での留学を経て、担当言語のプロフェッショナルになることが可能
    内定後は、在任中の半分が海外での仕事となる

<司法府>

裁判所職員 [試験名:裁判所一般職(裁判所事務官・大卒)]

裁判所職員

裁判事務のプロフェッショナル

  • 仕事内容

    裁判所のスムーズな運用を実現するための事務や裁判手続の補助業務を担当
    裁判所の円滑な運用を支えるコートマネージャーとして活躍

  • 勤 務 先

    採用された高等裁判所管轄内の裁判所の裁判部門or司法行政部門へ配属
    まずは裁判所事務官として裁判部門に配属されることが多い
    裁判部門 :法廷事務や裁判手続の補助作業を担当
    司法行政部門:総務・会計・人事などの一般事務を担当

  • 特 徴

    内部試験により、『裁判所書記官』へのステップアップの道が開かれている
    書記官は裁判立会・調書作成・公判スケジュール管理等、より深く裁判に携わる

<立法府>

衆議院事務局/参議院事務局 [試験名:衆議院事務局一般職(大卒)/参議院事務局総合職]

衆議院事務局/参議院事務局

各議会の活動を支えるシンクタンク

  • 仕事内容

    会議運営部門・調査部門・総務部門で、各議会の運営サポートを担当
    国権の最高機関で議会制民主主義を陰で支える、重要かつ緊張を要する仕事

  • 勤 務 先

    原則として、国会議事堂or周辺施設での勤務 = 転勤を伴う異動はない

  • 特 徴

    例年採用人数が多くないことから倍率が上がりがちなので併願受験をする!
    衆議院と参議院はそれぞれ別の機関であり、別々に採用試験を実施している

衆議院法制局 [試験名:衆議院法制局職員採用総合職]

衆議院法制局

国会の第一院である衆議院で議員立法の立案・審査を行う立法のスペシャリスト

  • 仕事内容

    議員立法における法制度設計から、条文化、国会審議まで、成立に至る全過程をサポート。憲法問題・法律問題に関する議員からの照会への調査・回答も行っており、議会のシンクタンク的な側面もある

  • 勤 務 先

    原則として、衆議院の施設での勤務 = 転勤を伴う異動はない

  • 特 徴

    約2年で異動し、異なる分野の立案を担当するため、省庁横断的に様々な分野に広く携わることができ、海外・国内留学の機会もある。独自の採用試験を実施しているが、国家総合職試験(法律区分)と試験内容は類似している

               

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地方公務員の種類

地方公務員とは、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。日本の公務員全体の約8割以上を占め、行政事務や技術職、心理職など様々な区分があります。ここでは、具体的にそれぞれの地方公務員の仕事内容を紹介します。

公務員種類

地方公務員の種類

地方公務員は都道府県・市区町村等で働くゼネラリスト

  • 都道府県

    広域的行政サービスを担う

  • 政令指定都市

    都道府県と市町村の機能を併せ持つ

  • 市町村

    基礎的行政サービスを担う

  • 東京特別区

    東京23区職員

地方公務員に向いている人

 

地域住民の暮らしを支える仕事を担う地方公務員として、地域住民に寄り添い、地域に貢献したいという思いは不可欠です。また、地方公務員は2~3年ごとに異動し、様々な行政分野に携わる機会があるため、環境の変化に対応できる柔軟性が必要です。

中でも都道府県の公務員として働く場合は、勤務する都道府県全域を多角的に捉えることができ、スケールの大きな仕事をしたいと考えるタイプが向いていると考えられます。国や企業、民間団体などと関わりながら仕事をすることが多いため、柔軟な発想力や調整力も必要です。

一方、市区町村の公務員は、住民への直接的なサービス提供が主な仕事となります。そのため、直接的な住民とのやり取りや反応をやりがいと感じられるタイプが向いているといえるでしょう。また、地域住民の声に耳を傾け、共に課題を解決していくためのコミュニケーション能力も重要です。

都道府県 [試験名:○○県上級/○○県Ⅰ種/○○県大卒程度)など]

都道府県

広域的行政サービスを担う

  • 仕事内容

    市区町村の区域を越える業務(*1)、都道府県全体で統一すべき業務(*2)、国と市町村間や業者との調整など、比較的スケールの大きな仕事を担う

    *1 総合開発計画、治山治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理 など
    *2 義務教育・社会福祉の水準維持、各種認可・許可・検査 など

  • 勤 務 先

    都道府県庁や都道府県の関連施設(出先機関) = 転居を伴う異動は少ない

  • 特 徴

    地域住民と直に接する機会は少ないが、市町村に比べると仕事のスケールや権限が大きい

市町村 [試験名:○○市上級/○○市(大卒程度)など]

市町村

基礎的行政サービスを担う

  • 仕事内容

    地域住民の行政窓口として、住民生活の基礎手続(*1)、住民の安全・健康確保・環境保全(*2)、まちづくり(*3)、各種施設の運営(*4) などを担う

    *1 戸籍住民登録、住居表示、諸証明の発行 など
    *2 消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園・緑地の整備 など
    *3 都市計画、道路・河川・その他の公共施設の建設及び管理 など
    *4 公民館・保育所・小中学校・図書館等の建設及び管理 など

  • 勤 務 先

    市役所や市町村の関連施設(出先機関)に勤務 = 転居を伴う異動はない

  • 特 徴

    市役所の窓口業務などで、地域住民と直に接する機会が多く、都道府県職員や国家公務員よりも自分が携わった仕事の成果を実感しやすい

政令指定都市 [試験名:○○市上級/○○市(大卒程度)など]

政令指定都市

基礎的自治体(市町村)と広域的自治体(都道府県)の機能を併せ持つ大都市

  • 仕事内容

    市都道府県と同格の扱いを受ける、法律上50万人以上の大規模都市
    本来の基礎的行政サービスに加え、道府県に代わり福祉や都市計画も担う

  • 勤 務 先

    市役所・区役所(*)や市の関連施設(出先機関)に勤務 = 転居を伴う異動は少ない
    自治体により異なるが、現場(窓口)からスタートする場合が多い
    *政令指定都市には、行政事務処理の便宜上、区が設けられている(行政区)

  • 特 徴

    基礎的/広域的行政サービスの両方に携われる = 仕事の幅広さが魅力
    市町村に比べて採用人数が多く、毎年採用試験が実施されるため人気が高い
    採用試験は県と同日実施 = 県と政令指定都市の併願受験は不可

東京特別区 [試験名:特別区Ⅰ類]

東京特別区

東京23区の職員

  • 仕事内容

    東京23区をまとめて「東京特別区」と呼び、基礎的自治体の役割を担う
    東京都が処理する上下水道・消防等を除き、区ごとに市町村事務を担当

  • 勤 務 先

    人事委員会が23区合同の統一試験を実施するが、区ごとに内定が出されて採用される
    採用された区の機関で働くことになり、市町村同様に転居を伴う異動はない
    出願時に、希望区を第3志望まで記入することが可能(江戸川区は単願のみ)

  • 特 徴

    区ごとに独自の政策が実行できる点や、地域住民との協働が魅力
    地方公務員採用試験の中で採用予定数・受験人数・最終合格者数、すべてにおいて例年No.1の試験(受験者は例年1万人を超え、合格者は1千人以上)

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受験区分(職種)による仕事内容の違い

行政事務系

行政事務系は、業務の幅が広く、様々な経験を積むことができる職種です。役所での住民票の発行のほか、地域の福祉や教育、警察事務に携わる仕事もあります。

  • 行政事務

    <国家公務員>
    1府12省庁や出先機関等の各国家機関において政策立案、法案作成、予算編成などに携わるスペシャリスト

    <地方公務員>
    県庁・市役所・区役所および出先機関で勤務し、行政全般の幅広い分野・業務に従事するゼネラリスト
    民間企業における総合職と同様のため、どの部局にも配属される可能性がある

  • 警察事務

    警察本部や警察署で勤務し、警察官のサポートや運転免許証の発行・更新などに従事

  • 学校事務

    公立学校などで勤務し、公立学校の運営全般にわたる業務に従事

技術系

技術系公務員は、土木や化学、建築など専門知識を活かして活躍します。都市計画やエネルギー開発など、人々の暮らしの基盤となる環境整備等に携わる職種といえるでしょう。

  • 国家公務員

    <技術系行政官>
    各分野の政策立案・技術開発の検討・調査業務などの行政事務に携わる

    <研究官>
    特定の研究所に勤務し、研究・調整業務に専念する

  • 地方公務員

    土木、化学、建築、機械、農業区分などの技術職は、それぞれの専門分野が関連する部局に配属され、専門知識を活かしながら、交通網・通信ネットワークの整備・都市計画・再生可能エネルギーの開発など、多彩な分野で市民生活を支える

公安系

公安系は、危険を伴う職種が多く、給料も事務系と比較して高く設定されています。給料を基準のひとつとするのであれば、公安系も選択肢となるでしょう。ただし、なかには受験に際し、身体要件が設けられているケースがあります。

  • 警察官

    警察官は、強盗・殺人・放火・詐欺など、市民生活を脅かす犯罪に立ち向かい、社会の平和を守ることを使命とする、都道府県の公安系職員
    警察の組織は、東京都の警察本部として「警視庁」、道府県警察の本部として「警察本部」が置かれており、一般市民を犯罪から守るための広い業務に従事する

  • 消防官

    市民の生命と身体をあらゆる災害から守ることを職務とする、市町村の公安系職員
    住宅街、高層ビル群、山間部など、様々な環境で発生する災害や救助要請に、高度な専門スキルを持って対応するほか、あらゆる面から火災防止の取り組みも積極的に行っており、幅広い業務に従事している

  • 皇宮護衛官

    天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う国家公務員
    明治19年に誕生した伝統ある皇宮警察本部で、皇室守護という大きな使命を担うことができる

  • 海上保安官

    海上保安庁の職員として、海上における犯罪の取締りや領海警備などの警備業務、海難者の救助や航行不能になった船舶の救助などを行う国家公務員
    海上保安庁の教育機関である海上保安大学校や海上保安学校の学生採用試験に合格し、学生として海上保安官になるための教育を受けたのち、各部署に配属される

資格免許職

資格免許職は、各分野のスペシャリストとしての資格や免許を要する職種です。そのため、資格免許職の受験の多くでは、各分野の資格、免許を取得していることが受験要件となっています。

  • 種類

    心理職、福祉職、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士など、資格や免許が必要な資格免許職は、各資格が必要とされる機関や施設に勤務する

  • 受験資格

    資格免許職の場合、受験資格が年齢要件だけでなく、採用時期までに資格・免許を取得できなければ採用されないため注意が必要

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その他の試験(法人職員)

国立大学法人等職員

1府12省庁職員

「みなし公務員」として公務員類似の福利厚生が受けられる仕事

  • 仕事内容

    大学組織や研究機関のマネジメント、教育・研究現場を支援する業務を担う

  • 勤 務 先

    国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、大学共同利用機関法人、一部の独立行政法人及び放送大学学園等

  • 特 徴

    全国7地区に分けて1次試験で統一の筆記試験が行われ、2次試験で受験地区内の各機関から志望先を自由に選択することができる。筆記試験は教養択一試験のみ

公務員の種類別試験難易度

ここで紹介する種類別難易度は、倍率などをもとにしたひとつの目安です。これから志望先を検討する場合は、判断基準の参考にしてみてください。

難易度5

  • 国家公務員総合職

    中央官庁に勤務するキャリア官僚です。大卒程度試験と院卒者試験があり、筆記・面接の試験で最終合格した後、各官庁で実施する官庁訪問という採用面談で内定を取る必要があります。

  • 裁判所職員総合職

    裁判所事務官とも呼ばれ、各裁判所の裁判部や事務局に配置されます。試験では教養試験や専門試験のほか、政策の企画立案力を計る政策論文が課されます。試験区分は大卒程度と院卒者に分かれ、受験申込み時に希望すれば、一般職の受験者としても合否判定を受けられる特例制度が設けられています。

難易度4

  • 国家公務員一般職

    大卒程度試験と高卒者試験のほか、社会人試験(係員級)が実施されます。大卒程度試験の場合、難易度の差こそあれ試験科目や量などは国家公務員総合職と大きく変わりませんが、国家公務員総合職試験と比べ、法律・経済学・政治学と幅広く学習する必要があります。

  • 地方上級
    (都道府県職員)

    大卒程度の都道府県、政令指定都市等の職員採用試験の総称です。あくまでも公務員試験の受験業界用語であり、実際に「地方上級」という名の試験は行われないため注意しましょう。都道府県、政令指定都市等の職員になるためには、地方上級試験に合格する必要があります。

  • 東京都庁

    東京都が独自に実施する東京都庁職員採用試験です。東京特別区(23区)と同日に一次試験が実施されるため、都と区は併願することができません。また志望者が多いことが難易度の高さに繋がっているといえるでしょう。

難易度3

  • 東京特別区職員(23区)

    東京都庁が市区町村を越えた業務を担うのに対し、東京特別区は、区民の生活に直接携わる業務を担当します。区に採用されるためには、試験に最終合格した後、それぞれの区で行われる採用試験(区面接)を受けて内定を取る必要があります。

難易度2

  • 市役所職員
    消防官、警察官など

    いずれの試験も、筆記は教養と論文のみが一般的です。市役所職員試験の場合は面接が重視される傾向にあります。また、警察官や消防官の試験では、筆記・面接に加え、体力試験を受ける必要があります。試験は自治体ごとに行われるため、自治体の情報をこまめにチェックしておきましょう。

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