国税専門官採用試験の試験内容が変更され
より受験しやすくなります!
国税専門官採用試験の試験内容と配点比率が変更されることが発表されました。国税専門A区分試験における必須出題数が減り、「選択必須科目」が新設されたことでより柔軟性が高く、また、受験生の専門性に合わせた受験が可能になりました。また、区分にかかわらず人物試験の配点比率が引き上げられ、より人物重視の試験になりました。
このページでは、採用試験の変更点を詳しくお伝えします。
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国税専門官とは
国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格する必要があります。
令和7年度試験の変更点
1. 専門試験における選択方式が見直しに
国税専門A区分(法文系)における専門試験(多肢選択式)試験内容が変更されます。
必須科目である「民法・商法」及び「会計学」が「各8題解答」から「各2題解答」に変更されます。また、選択必須科目が新設され、「民法・商法」及び「会計学」を設けるほか、その他の選択科目が「選択必須科目」及び「選択科目」として再編されます。
※国税専門B区分(理工・デジタル系)における試験内容の変更はありません。
・必須科目「民法・商法」「会計学」の出題数が削減されます(計16題から計4題)
・選択必須科目から4科目以上(各6題×4科目=24題)解答することとし、残り12題は未選択の選択必須科目・選択科目から自由に選択して解答します
・合計の解答題数(40題)に変更はありません
2. 人物試験の配点比率が引き上げられます
国税専門官採用試験における人物試験の配点比率が引き上げられます。
これに伴い、各試験の配点比率が変更されます。
最後に国税専門官になるために
いかがでしたか。国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格する必要があります。
試験の出題数や選択方式の見直しによって自分の得意分野に合わせた受験が可能となるほか、人物重視の試験へと変更されます。
大学、大学院や仕事と両立しながら採用されるためにはどういった準備が必要なのかなど疑問点を解消いただくためにTACでは講座説明会や個別相談を実施しています。ぜひお気軽にご相談ください。
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