公務員になるには?試験と対策について解説します!

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公務員とは、公務員とは、国や地方公共団体などの職員として、国民に対して平等に働き、誰もが幸せに暮らせる社会を実現するための仕事を担う職業です。公務員は営利を目的とせず、広く社会のために働くことから、社会や人の役に立ちたい人国や地域をよりよく発展させたい人長期的な仕事にまじめにコツコツ取り組める人などに向いているといえるでしょう。

公務員になるには、公務員試験を受験し、合格するのが最も一般的なルートです。ただし、試験に合格すれば必ず採用されるわけではありません。合格後に志望機関の採用面接に参加し、内定を勝ち取る必要があります。

このページでは、公務員の中でも、国家公務員と地方公務員の採用までの道のりと、採用試験の概要を説明します。最後に、合格のためのポイントも解説しているので、参考にしてみてください。

1.大卒の人が公務員になるには?

大卒の人が公務員になるには、【大卒程度】の公務員試験を受験して合格するのが最も一般的なルートです。具体的には、国家公務員になるには国家総合職・一般職・専門職試験など、地方公務員になるには地方上級(Ⅰ類)試験などを受験します。

公務員種類

1-1. 国家公務員試験

国家公務員試験は、行政府、司法府、立法府の各機関で実施されています。
行政府の試験には、国家の中枢で政策の企画立案に携わる国家総合職の試験、各省庁や地方の出先機関で政策立案を支える国家一般職の試験、特定分野のプロフェッショナルとして国家の存立を支える国家専門職の試験があります。
司法府の試験には、裁判の円滑な運営を支える裁判所事務官の試験があります。
立法府の試験には、国会の円滑な運営を実現する衆議院/参議院事務局、国会活動の補佐や知的財産の収集・保存を担う国立国会図書館の試験があります。

1-2. 地方公務員試験

地方公務員試験は、地方自治体ごとに実施されています。
地方公務員は大きく分けると、都道府県で働く職員と、市区町村で働く職員に分けられます。
地方公務員は2~3年ごとの異動によって幅広い分野の業務に携わることができます。また、地域住民との距離が近く、地域特性を踏まえた政策を立案・実行できます。

2.国家公務員になるには?

国家公務員とは、行政府・司法府・立法府それぞれの機関に勤務する公務員のことです。例えば、行政府であれば1府12省庁・税務署・ハローワーク、司法府であれば裁判所、立法府であれば国会などの国家機関に勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとしての活躍が期待されます。国家公務員の仕事は地方公務員の仕事と比べてスケールが大きく、1つの分野に特化して働くことが多いため、国単位の仕事や特定の分野に取り組みたい方へ向いているといえるでしょう。

国家公務員になるには、国家公務員試験を受験し、合格するのが最も一般的なルートです。ただし、試験に合格すれば必ず採用されるわけではありません。合格後に志望機関の官庁訪問に参加し、採用面接を受けて、内定を勝ち取る必要があります。

このページでは、国家公務員の中でも、国家一般職(大卒程度)と国家専門職の採用までの道のりと、採用試験の概要を説明します。

2-1.国家一般職(大卒程度)


試験の区分・レベル

国家一般職試験では、【大卒程度試験】と【高卒者試験】のほかに、【経験者採用試験】も実施されます。

【大卒程度試験】には、以下の区分があります。

【大卒程度試験】 行政/デジタル・電気・電子/機械/土木/建築/物理/化学/農学/農業農村工学/林学

行政区分はさらに、9つの地域別(北海道/東北/関東甲信越/東海北陸/近畿/中国/四国/九州/沖縄)に分かれています。採用後は、出願地域の出先機関または東京・霞が関の本府省で働くことになります。


受験資格

国家一般職(大卒程度試験)を受験するには、実際に大学を卒業している必要はなく、次の条件にあてはまる人であれば受験可能です。

【2024年度の場合】
・日本国籍の人
・2024年4月1日時点で21歳以上30歳未満の人
・2024年4月1日時点で21歳未満の次の人

(1)大学を卒業した人および採用年度の3月までに大学を卒業見込みの人、ならびに人事院がこれらの人と同等の資格があると認める人
(2)短期大学または高等専門学校を卒業した人および採用年度の3月までに大学を卒業見込みの人、ならびに人事院がこれらの人と同等の資格があると認める人

※詳細は人事院の「国家公務員試験 採用情報NAVI」をご覧ください。


試験日程・採用までの流れ

国家一般職(大卒程度試験)は第1次試験と第2次試験に分かれ、第1次試験は筆記試験、第2次試験は面接が実施されます。
2024年度の試験は、次のような流れになります。

【2024年度の場合】

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試験科目

国家一般職(大卒程度試験)の第1次試験では、基礎能力試験、専門試験、一般論文試験の3つの試験が実施されます。
➀基礎能力試験(30題必須解答、解答時間1時間50分)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験が実施されます。
基礎能力試験は、主に高校までに学習していた内容から出題されます。

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➁専門試験(80題中40題選択解答、解答時間3時間)行政区分に必要な専門知識についての筆記試験が実施されます。
専門試験は、法律・経済・政治科目などの大学で学習する科目が中心になります。

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➂一般論文試験(1題必須解答、解答時間1時間)
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験が実施されます。
論文試験では、文化財の保護、地球温暖化、子どもの貧困など、近年注目されている社会課題に対する自身の考えを手書きで論述します。

(2)第2次試験
国家一般職(大卒程度試験)の第2次試験では、人柄、対人的能力などについての個別面接が実施されます。
志望動機や自己PRについての質問を中心に15分程度行われます。

2-2.国家専門職


試験の区分・レベル

国家専門職試験には、【国税専門官試験】、【財務専門官試験】、【労働基準監督官試験】などがあります。

国税専門官は、国の財政基盤を支えるため、全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして活躍します。
次に財務専門官は、国有財産、金融等に関する施策を地域の特性を踏まえて実施し、財務省・金融庁の重要施策等を広報する、財務局で財政、金融等のプロフェッショナルとして活躍します。
最後に労働基準監督官は、労働関係法令に基づき、労働条件・安全や衛生の確保・改善を促進する、厚生労働省の専門職として活躍します。

【国税専門官試験】、【労働基準監督官試験】には、以下の区分があります。

【国税専門官試験】 国税専門A(法文系)/国税専門B(理工・デジタル系)

【労働基準監督官試験】 労働基準監督A(法文系)/労働基準監督B(理工系)


受験資格

国家専門職試験は、次の条件にあてはまる人であれば受験可能です。

【2024年度の場合】
・日本国籍の人
・2024年4月1日時点で21歳以上30歳未満の人
・2024年4月1日時点で21歳未満の次の人

(1)大学を卒業した人および採用年度の3月までに大学を卒業見込みの人、ならびに人事院がこれらの人と同等の資格があると認める人
(2)短期大学または高等専門学校を卒業した人および採用年度の3月までに大学を卒業見込みの人、ならびに人事院がこれらの人と同等の資格があると認める人

※詳細は人事院の「国家公務員試験 採用情報NAVI」をご覧ください。


試験日程・採用までの流れ

ここからは国家専門職試験のうち、国税専門官試験(国税専門A)を例に解説していきます。
国税専門官試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、第1次試験は筆記試験、第2次試験は個別面接と身体検査が実施されます。
2024年度の試験は、次のような流れになります。

【2024年度の場合】

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試験科目

(1)第1次試験
国税専門官試験の第1次試験では、基礎能力試験、専門択一試験、専門記述試験の3つの試験が実施されます。

➀基礎能力試験(30題必須解答、解答時間1時間50分)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験が実施されます。
基礎能力試験は、主に高校までに学習していた内容から出題されます。

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➁専門試験(58題中40題解答、解答時間2時間20分)
国税専門官に必要な専門知識についての筆記試験が実施されます。
専門試験は、法律・経済・政治科目などの大学で学習する科目が中心になります。

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➂専門記述試験(5科目のうち1科目選択解答、解答時間1時間)
国税専門官に必要な専門知識についての筆記試験が実施されます。
憲法、民法、経済学、会計学、社会学の中から1科目選択して解答します。

(2)第2次試験
国税専門官の第2次試験では、人物試験と身体検査が実施されます。

➀人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接が実施されます。
志望動機や自己PRについての質問を中心に15分程度行われます。

➁身体検査
主として一般内科系検査が行われます。

3.地方公務員になるには?

地方公務員とは、都道府県・市区町村などの地方自治体で勤務する公務員のことです。地方公務員は、広域自治体である都道府県で働く職員と、基礎自治体である市区町村で働く職員に大きく分けられます。地方公務員は各自治体の総合職として採用され、2~3年ごとの異動で幅広い分野に携わるゼネラリストとしての活躍が期待されます。地方公務員の仕事は国家公務員の仕事と比べて地域に密着しており、地域特性を活かした仕事に取り組みたい方へ向いているといえるでしょう。

地方公務員になるには、地方公務員試験を受験し、合格するのが最も一般的なルートです。

このページでは、地方公務員の中でも、大卒程度試験(上級)の採用までの道のりと、採用試験の概要を説明します。

3-1.地方公務員試験(大卒程度)


試験の区分・レベル

地方公務員試験では、一般的に【大卒程度試験】と【高卒者試験】のほかに、【経験者採用試験】も実施されます。

【大卒程度試験】には、行政事務職、技術職、心理職など様々な区分があります。ここからは、行政事務職について解説していきます。


受験資格

地方公務員試験(大卒程度)を受験するには、実際に大学を卒業している必要はなく、次の条件にあてはまる人であれば受験可能です。

【2024年度の場合】
・日本国籍の人
・2024年4月1日時点で21歳以上30歳前後未満の人
※年齢の上限は自治体によって異なります。詳細は各自治体の受験案内をご覧ください。


試験日程・採用までの流れ

地方公務員試験(大卒程度)は第1次試験と第2次試験以降に分かれ、第1次試験は筆記試験、第2次試験以降は面接が実施される場合が多いです。
※試験内容は自治体によって異なります。詳細は各自治体の受験案内をご覧ください。

一般に、地方公務員試験は次のような流れになります。

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※試験内容や試験の回数は自治体によって異なります。詳細は必ず各自治体の受験案内でご確認ください。


試験科目

(1)第1次試験
地方公務員試験(大卒程度)の第1次試験では、教養試験もしくは適性検査、専門試験、論文試験などが実施されます。ただし、試験内容は自治体によって異なります。

➀教養試験
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験が実施されます。
教養試験は、主に高校までに学習していた内容から出題されます。

➁基礎能力検査
近年では教養試験の代わりに、民間企業と同様の対策で受験できる基礎能力検査(SPIやSCOA)などを実施する自治体が増えています。
基礎能力検査では、一般的に計算を必要とする非言語分野の問題と、語彙や読解に関する言語分野の問題が出題されます。

➂専門試験
行政区分に必要な専門知識についての筆記試験が実施されます。
専門試験は、法律・経済・政治科目などの大学で学習する科目が中心になります。

➃論文試験
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験が実施されます。
論文試験では、近年注目されている社会課題や公務員としてのあり方などに対する自身の考えを手書きで論述します。

(2)第2次試験
地方公務員試験(大卒程度)の第2次試験以降では、個別面接、集団面接、集団討論、グループワークなどが実施されます。こちらも試験内容や面接の回数は自治体によって異なります。

➀面接試験
人柄、対人的能力などについての個別面接や集団面接が実施されます。
志望動機や自己PRについての質問が中心です。

➁集団討論
社会課題などの特定の課題に対してグループで話し合い、結論を出して発表します。
協調性や集団での振舞い方が評価されます。

➂グループワーク
社会課題などの特定の課題に対してグループで話し合ったり、グループ別に課題を競ったりします。
こちらも協調性や集団での振舞い方が評価されます。

4.公務員に求められる人物像

ここでは、国家公務員と地方公務員に分けて求められる人物像を紹介します。

4-1. 国家公務員

国家公務員は特定の分野のスペシャリストとして、自らの専門性を高めながら社会課題の解決に寄与したいと考える人、国レベルの仕事に取り組みたい人に向いていると考えられます。地方自治体や民間企業、各界の有識者など、多様な人々と関わりながら仕事をする機会が多いため、協調性や柔軟な思考力、コミュニケーション能力が求められるといえます。

4-2. 地方公務員

地方公務員は地域住民の暮らしを支える仕事を担うため、地域住民に寄り添い、地域に貢献したいという思いは不可欠です。また、地方公務員はゼネラリストとして2~3年ごとに異動し、様々な行政分野に携わる機会があるため、環境の変化に対応できる柔軟性が必要です。

さらに、地方公務員の中でも都道府県の公務員として働く場合は、勤務する都道府県全域を多角的に捉えることができ、スケールの大きな仕事をしたいと考えるタイプが向いていると考えられます。国や企業、民間団体などと関わりながら仕事をすることが多いため、柔軟な発想力や調整力も必要です。

一方、市区町村の公務員は、住民への直接的なサービス提供が主な仕事となります。そのため、直接的な住民とのやり取りや反応をやりがいと感じられるタイプが向いているといえるでしょう。また、地域住民の声に耳を傾け、共に課題を解決していくためのコミュニケーション能力も重要です。

5.合格のためのポイント

公務員試験に合格するためには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

1.試験対策は早めにスタート
2.独学と通学を上手く使い分ける
3.効率よく勉強する

1. 試験対策は早めにスタート

公務員試験に向けた対策は、試験本番のおよそ1年前を目安にスタートしましょう。余裕があれば早く始めるに越したことはありません。

公務員試験では、教養試験(基礎能力試験)から専門試験まで、幅広いジャンルの知識が問われるからです。
また、公務員試験合格のためには、筆記試験だけでなく面接試験の対策が必要になります。面接試験では本番を想定した練習もポイントになるため、余裕をもって試験対策に臨んでください。

2. 独学と予備校を上手く使い分ける

公務員試験の学習をするために、独学と予備校のどちらを選べばよいか迷うときは、それぞれのメリットとデメリットを確認しましょう。

まず、独学のメリットは通学にかかるコストが抑えられることです。通学時間が削減される分、学習時間を捻出できるでしょう。

次に、デメリットとして挙げられることは、モチベーション維持の難しさです。他者からのアドバイスが得られず、効率の悪さを感じることもあるかもしれません。また、試験で出題される様々な科目の教材を自分で選んで揃える、情報の少ない官庁訪問の対策を独自で進める必要があるなど、学習のみに専念できない点もデメリットだといえます。

一方、予備校であればプロからの助言を受けながら学習が進められます。独学では難しい面接対策も可能です。予備校のデメリットとして挙げられることは、受講料として一定のコストがかかることでしょう。

独学と予備校、どちらで学習すべきか迷う場合は、自分に合った方法を見極めましょう。なるべくコストを抑えつつプロの指導を受けたい場合は、通信講座の受講もおすすめです。

3. 効率よく勉強する

公務員試験の科目数は多く、出題範囲も多岐にわたります。そうした中でも合格をつかむためには、効率のよい学習が不可欠です。

そのためには、受験先の出題科目を確認し、配点の高い科目や出題数の多い科目を重点的に対策するなど、メリハリをつけて学習することが大切です。重要ポイントを押さえながら、効率的に学習を進めていきましょう。

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