公務員は女性が活躍中！ メリットや職の種類、高卒・大卒での違い

公務員は男女を問わず人気が高い就職先ですが、女性が志望する場合にさまざまなメリットがある職種です。この記事では、公務員になるメリットや職の種類に関する内容を解説します。

高卒・大卒・文系・理系での違いや女性に人気の職種までチェックしていきましょう。

公務員は女性が働きやすい職業だといわれています。事実、近年女性公務員の割合は増加傾向にあります。

女性が働きやすいといわれている理由は、公務員には以下のメリットがあるためです。

• 育児などと両立しやすいこと
• 女性採用率アップの施策を推進していること
• 管理職やキャリアアップを目指しやすいこと

ただし、職場環境によっては働きにくい場合もあります。

はじめに、公務員で働く特徴やメリットをチェックしていきましょう。

事実、女性公務員の割合は増加傾向にある

女性が働きやすい環境であることは、役所機関で働く女性職員の比率に関するデータでも読み取れます。事実、女性公務員の割合は増加傾向です。

各府省等における女性国家公務員の採用比率は、2005年時点では全体の25.5％でしたが、2021年時点では全体の37.0％と右肩上がりになっています。また、総合職は20.4％だった採用比率が34.1％まで増加しました。

地方で働く女性公務員はさらに増加しています。今後も女性の活躍が増える流れは継続していく見込みです。

育児などと両立しやすい

公務員が「女性が働きやすい環境だ」といわれているのは、育児などと両立しやすいことが大きな要因でしょう。近年、「女性が輝く社会」に向けて、男女問わず職員が働きやすい職場づくりが進められています。

職員が働きやすくなるようワークライフバランスの推進や、育児・介護との両立支援などがある職場のため、より女性も働きやすいと考えられるのです。

女性採用率アップの施策を推進している

また、女性採用率アップの施策を推進していることも、女性が働きやすく目指しやすい職業である理由のひとつです。近年公務員の女性採用比率が増加傾向にあるのは、この女性採用率アップの施策も関連しています。

政府や各省庁、地方を含めた全体で、女性採用率がアップするよう取り組みをおこなっています。政府が主導している取り組みのため、公務員を目指す女性にとっては心強いでしょう。

管理職・キャリアアップを目指せる

女性が管理職やキャリアアップを目指しやすい環境であることも、働きやすい職場だといえる理由のひとつです。

例えば、国家公務員の地方機関課長・本省課長補佐相当職の女性の割合は、2008年時点では5.6％でした。その後女性管理職の登用が積極的に進められ、2021年には13.3％にまで増加しています。

性別によって仕事内容に差がつけられることはないといわれており、第一線で活躍する女性も多いです。働きやすいだけではなく、女性が能力を発揮しやすい環境であるといえるでしょう。

職場環境によっては働きにくい場合も

公務員は女性が働きやすいと解説してきましたが、職場環境によっては働きにくい場合もあります。時期や職場によっては遅くまで勤務する日が続くケースもあるため、体力面でも精神面でもつらいと感じる場合があるでしょう。

配属される職場によっては女性の数が少なく、古い考え方が浸透しているなど女性が働きにくいケースもあるようです。

公務員を大きく分けると、働く先の違いなどにより国家公務員と地方公務員の2つの種類があります。国家公務員と地方公務員どちらでも、事務系や行政系と呼ばれる職種と技術系の職種があることは同じです。

それでは、公務員の2つの種類や事務系（行政系）と技術系の職種について、また国家公務員と地方公務員の職種の具体例をそれぞれチェックしていきましょう。

大別すると国家公務員と地方公務員の2つ

公務員の種類は、大別すると国家公務員と地方公務員の2つです。

国家公務員とは、国そのものに属して各省庁や関連機関に勤務する公務員のことを指します。一方、地方公務員とは都道府県や市町村などの自治体に所属する公務員のことです。

これらには、国づくりに貢献する目的で働くか、地域の住民たちのために働くかの違いがあります。

どちらも事務系（行政系）と技術系の職種がある

国家公務員と地方公務員のどちらであっても、事務系や行政系と呼ばれる職種と技術系の職種があります。

事務系は行政や司法、立法、事務などの仕事をおこなう職種です。

技術系の職種は土木や建築、機械、電気、デジタルなど、特定の専門知識を持っている人ができる職種です。「理系公務員」とも呼ばれることがあり、都市計画やエネルギー開発などの仕事に携わります。

また、「一般職」と「特別職」という違いもあります。この2つの種類も国家公務員と地方公務員のどちらにもありますが、あてはまる職はそれぞれで異なるため注意しましょう。

国家公務員と地方公務員の職種の例

そもそも、国家公務員や地方公務員にはどのような職種があるのでしょうか。

先述のとおり、国家公務員と地方公務員には国づくりに貢献する目的で働くか、地域の住民たちのために働くかの違いがあります。地域に関わることは地方公務員がおこなっているため、生活との関わりが深くてイメージしやすいのは地方公務員の職種のほうでしょう。

それでは、国家公務員と地方公務員の例を見ながら、どのような職種があるのかチェックしていきましょう。

国家公務員の職種の例

国家公務員の職種の例は、以下のとおりです。

国家総合職：大きな裁量を持っている職種。いわゆるキャリア官僚のこと。
国家一般職：各省庁で勤務する一般行政職員や税務職員、外交官。
国家専門職：専門的な知識が必要な職種。


特別職は立法・司法・行政機関に勤める人であり、それ以外の人は一般職と呼ばれます。

地方公務員の職種の例

地方公務員の職種の例は、以下のとおりです。

行政職：施策の企画から執行までおこなう。窓口業務や事務業務も対応。
専門職：建築や農業、土木などの専門的な職種。
公安職：警察官や消防官など。
資格免許職：公立学校の教師や看護師、管理栄養士など。

このように、公務員にはさまざまな種類や職種があります。それでは、女性が公務員を目指すなら、どのような職種がいいのでしょうか。

先述のとおり、性別によって仕事内容に差がつけられることはないといわれていますが、それでも女性が公務員を目指す際に人気の高い職種は参考にしたいポイントです。

また、公務員を目指す場合には、女性か男性かによる違いだけではなく、高卒・大卒・文系・理系による違いも考慮に入れて、検討したほうが良いでしょう。

それでは、高卒・大卒・文系・理系による違いと女性に人気のある公務員の職種を解説していきます。

高卒・大卒・文系・理系による違い

公務員試験の受験区分には、「高卒程度」や「大卒程度」というものがあります。この「程度」と書かれているものは、基本的には該当する学校の卒業者か卒業見込みのある人が対象です。

ただし、実際の学歴ではなく試験の難易度を表すもののため、同程度の学力があれば実際に大学を卒業していなくても大卒程度の試験に受かる可能性はあるでしょう。

各自治体の受験案内に高卒程度や大卒程度といった受験資格が明記されているので、自分の希望する自治体で対象区分の試験が実施されているか調べてみるといいでしょう。

また、文系・理系による違いもあります。

例えば、行政事務系公務員であれば、法学部や経済学部、政治学部などだと試験に有利だといわれています。しかし、就職してからはあまり学部に関わらず活躍できます。

技術職の場合は、試験はもちろん就職してからも専門知識が必要なため、ご自身の専攻に合わせて受験する試験種を選びましょう。

女性に人気のある公務員の職種

女性に人気のある公務員の職種は、「地方公務員の一般行政職」や「国立大学法人等職員」、「地方公務員の学校事務」です。

一般行政職や学校事務等の地方公務員は転勤範囲が限られたり転勤が少なくなったりするため、就職後家庭を持った場合にも勤めやすいでしょう。

また、国立大学法人等職員は女性比率が高く、女性が働きやすい職場環境だといわれています。

公務員は男女ともに人気の高い職業ですが、女性が働きやすい職業だともいわれており、実際に女性公務員の割合は増加傾向にあります。。

女性が働きやすいといわれているのは、「育児などと両立しやすいこと」や「女性採用率アップの施策を推進していること」、「女性も管理職やキャリアアップを目指しやすいこと」などの理由があります。

公務員にはさまざまな種類がありますが、女性に人気のある公務員の職種は、「一般行政職の地方公務員」や「国立大学法人等職員」、「学校事務の地方公務員」です。

公務員試験を突破し、女性公務員として活躍しましょう。