福祉職公務員や心理職公務員とは？ 必要な資格や仕事内容を徹底解説
少子高齢化の時代や社会の多様化を迎え、福祉に関わる業務に就く公務員の必要性が顕著になってきており、このような時代背景に対応すべく、公務員の福祉職・心理職が全国の自治体で活躍しています。また、法務省の専門職である法務官、保護観察官や家庭裁判所調査官補といった国家系の公務員として勤務する福祉職も需要が増えている現状です。
介護を必要とする高齢者は依然として多く、福祉の現場では公務員の福祉職・心理職が不足しているのが現状のようです。本記事では、公務員の福祉職・心理職を目指す方のために必要な資格や、その仕事内容などを詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
公務員の福祉職とは
公務員の福祉職とは、読んで字のごとく「福祉業務に携わる公務員」のことです。福祉業務は幅広い分野にわたっており、業務内容も多くの種類があります。
介護職など、生命に関わる職種も多いためそれ相応の国家資格が制定されており、有資格者でなければ就けない業務もあるのです。
それ以外にも児童相談所での福祉業務として「子供の虐待防止」「DV対策」「家庭保育」などの重要な仕事に就くケースがあります。また、地域福祉業務としては「福祉人材の養成」「生活困窮者対策」、障害者施設では「障害者の差別解消」「障害者施設整備」「障害者スポーツ振興」、介護支援業務では「介護保険関連」「老人福祉施設整備」など職務が多岐にわたっており、公職として福祉に関わる人材は、今後も社会的に必要とされるでしょう。
公務員福祉職に必要な資格
福祉職公務員になるには、大半はそれぞれの職場に適応した国家資格を取得しなければなりません。ここでは公務員の福祉職として就労するために必要な代表的資格を紹介します。
社会福祉士
「社会福祉士」は、社会福祉の増進に寄与することを目的として制定され、厚生労働大臣の指定機関である「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」が実施・運営する国家資格です。身体の健康に支障がある人の福祉相談を担当し、福祉サービス業者や医師などの連絡・相談を業とする仕事に就くための国家資格です。
精神保健福祉士
「精神保健福祉士」も社会福祉士と同じく厚生労働大臣の指定期間「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」が実施・運営する国家資格です。資格の目的は、精神障害者の社会復帰の促進を図ることです。
該当者の社会復帰の支援のために必要な訓練や援助を行うことが仕事で、合格者のみが就労できる公的な価値が高い国家資格といえるでしょう。
保育士
「保育士」は「児童福祉法」の理念を基に、児童の保育と保護者への保育指導を担当する国家資格です。保育士の有資格者となるには、保育士養成学校または指定保育士養成施設を卒業し、保育士試験に合格することが必要です。
児童指導員
「児童指導員」は、児童福祉施設に入所している児童の健全な育成を支援し、生活指導を行う指導者に必要とされる資格です。施設には、発達障害や知的障害児童、または保護者から虐待や育児放棄された児童なども入所しています。
児童指導員の仕事は、さまざまな理由で保護者から離れて暮らす不遇な環境の児童への指導にあたる重要な業務です。児童指導員の業務経験が5年以上あれば、補講の受講により「児童発達支援管理責任者」の資格を取得できます。
児童自立支援専門員
複雑な家庭環境や育児放棄、虐待などの事由で不良行為を起こす可能性がある児童に対し、児童福祉施設に入所させて適切な育成と指導を行う指導員の資格です。指導方法によっては、児童の一生を左右するほどの重要な職務であり、家族や地域社会との連携作業も重要な職務とされています。
資格なしでも福祉職・心理職に就くことは可能
公務員の福祉職・心理職を目指すには、職種によっては国家資格の取得が必要です。しかし一方で、有資格者でなくても就労できる職種もあります。
たとえば、東京都福祉保健局の受験資格は、保育士や社会福祉士などの有資格者以外でも「児童相談員」「児童生活支援員」「児童自立支援専門員」の取得見込者も対象です。また、短期大学卒業後に社会福祉関連事業で2年以上の勤務経験があれば対象となります。
公務員の福祉職・心理職については、各自治体によって資格の要・不要が異なることと、有資格者でなくても、一定の能力があれば採用する自治体もあるため、希望する自治体のHPを見たり、窓口に問合せて確認してみましょう。
福祉職の主な配属先例
福祉職公務員・心理職公務員として働く際には、どのような配属先があるのでしょうか？以下に代表的な職場を紹介しましょう。
国家公務員
国家公務員の福祉職・心理職が勤務する職場の代表例は以下の3つの省が考えられます。
法務省
法務省の福祉職や心理職には、専門知識を生かした以下のような職場があります。
〇矯正心理専門職
・少年鑑別所
非行を繰り返し入所した少年に対し、心理的アプローチにて出所後の更生に向けた指導や悩みごとの相談を受けます。
・少年院
刑事事件を犯して収容された少年に対し、性格の矯正やカウンセリングなどを行います。出所し再犯をしないように施設内での目標を設定し、それを達成するようにサポートします。
〇保護観察官
・地方更生保護委員会
少年院などの施設からの仮退院に関する審理や調査業務を担当します。
・保護観察所
家庭裁判所により保護観察処分となった少年に関する保護観察や生活環境の調査や改善のための業務を担当します。
文部科学省
文部省での福祉職は、主に「人を育て、知恵を生み出し、未来の基盤を創造する」という理念に基づいた職務に就きます。
〇総合教育政策局
国家全体の教育政策を立案する部署です。
〇教育局
「初等・中等」「高等」「私学」の部署に別れており、それぞれ「小中高大」の学校教育行政をつかさどる部署です。
〇科学技術・学術政策局
科学技術や人材行政について、政策を立案する部署です。
厚生労働省
厚生労働省の福祉職は「人間科学職」と呼称され、人に関わる政策立案や人のキャリアに関わる幅広い業務で就労しています。問題解決のためのアプローチの方法や人々の悩みに対して、行政府としてどのような政策を立てて解決していくのか、その方法論を模索し実現させるための仕組みを作り上げる仕事です。
〇社会福祉専門官
社会福祉に関する調査研究や福祉制度への専門的助言と指導などが主な業務です。
〇介護福祉専門官
介護福祉資格および介護福祉士養成に関する業務や、資質向上のための政策立案業務です。
〇障害福祉専門官
精神障害者のための地域生活や相談支援に関する専門的見地からの政策立案および指導・助言業務です。
地方公務員
合格して配属される職場は児童相談所や福祉事務所が多い傾向があります。それらの職場で、福祉担当者がどのような仕事をこなしているのかについて、以下に紹介しましょう。
児童相談所
「児童相談所」は、各自治体の管轄下にあります。ここで働く職員は、諸問題を抱えた児童の健全な成長と健康的な生活を促すために、家庭や周辺環境の調査をし、現状を判定した上で適切な指導を行うのが職務内容です。
児童の将来を左右しかねない重要な職務だけに、社会福祉の専門的知識が必要です。そしてさらに、人を正しい道へ導くという高邁な使命感が必要です。
児童福祉施設
児童福祉施設は「児童福祉法」に基づき、各自治体に設置されている施設です。ここに配属された地方公務員の福祉職者は、さまざまな事情で施設に入所している児童の教育的指導業務を行います。
施設に入所している児童は、複雑な家庭環境を抱えており、精神的に不安定な子供が多いため、児童心理学の知識を実践的に応用し、出所後の生活支援や悩みごとの相談・カウンセリングなどもこなします。
福祉職・心理職の仕事内容
ここでは、福祉職・心理職として働く場合、国家公務員と地方公務員との違いについて紹介します。
国家公務員
国家公務員総合職として福祉職関連の職務での就労を希望するならば、まず国家公務員総合試験の受験区分として「人間科学」を志望する必要があります。国家公務員総合試験の人間科学分野には「福祉」以外にも「教育学」「社会学」「心理学」などの科目が含まれます。
これら福祉以外の科目も合格点に達するように受験勉強しておく必要があります。実際に、これらの科目は現場で福祉業務を行う上で役立つ内容のものが多く、身に付けておくと将来的に役立つこともあります。
合格後は「厚生労働省職業安定局」にて失業対策や高齢・障害者への雇用促進業務に就くケースが多いようです。この他「文部科学省」「法務省」「警察庁」などの省庁に配属され、そこで福祉業務を担当するケースもあります。
他にも「矯正心理専門職」「法務教官」「保護観察官」などの職務資格である「法務省専門職（人間科学）採用試験（大卒程度）」や、親族間の係争や事件送致された少年の生活環境調査などにあたる「家庭裁判所調査官補（総合職試験・大卒程度区分）」などがあり、職種は多岐に渡ります。
地方公務員
地方公務員として福祉職・心理職の業務への就労を目指すには、地方公務員上級試験の「福祉職」または「社会福祉」のいずれかの区分（区分呼称は自治体によって異なるので要注意）を選択して受験しなければなりません。また「社会福祉士」「保育士」「児童指導員」などの有資格者を受験要件としている自治体もあるため、事前確認が必要です。
専門試験の内容は過去の出題傾向をしっかり把握しておきましょう。また、福祉行政や福祉業務に対する自分自身の考えを明確に持ち、いつどこでも誰にでも堂々と意見を述べるくらいの心構えを持つことも大切です。
公務員の福祉職・心理職には、専門知識と使命感が不可欠
本記事で述べたように、公務員の中でも福祉職・心理職は特に専門知識が重要です。そして公務員全体に必要とされる社会的な使命感が特に強く要求される仕事でもあります。
さまざまなサポートが必要な人々の、それぞれの人生の重要な時期に直接関わってサポートする業務だけに、軽い気持ちで務まる仕事ではありません。しかしながら、それだけに社会的な貢献度が高く、人々から感謝されるやりがいのある職務だといえるでしょう。
本記事を参考にされ、福祉職・心理職に携わる公務員として活躍されることを心から願っています。
