基礎知識も確認しよう! 公務員の専門職の主な具体例を7つ紹介

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国家公務員には、「総合職」「一般職」「専門職」の3種類があります。なかでも、専門職は特定の分野に特化したスペシャリストといえるでしょう。

この記事では、公務員の専門職の主な具体例を7つ紹介します。それぞれの仕事内容や役割を詳しく確認しましょう。

国家公務員の専門職に関する基礎知識

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国家公務員の専門職とは、特定の分野で活躍する公務員のことです。1つの分野を究めていることから、他の国家公務員よりも年収や待遇が良いとされています。

また、国家公務員の専門職は研修制度が充実しているのも特徴のひとつです。

例えば、外務省へ専門職として入省した場合は、3~4年ほどかけて研修を受けます。在外研修では諸外国へ留学して、さまざまな国の言葉や文化などを学びます。

まずは、国家公務員の専門職に関する基礎知識をみていきましょう。

年収や待遇が良い

国家公務員の専門職は、年収や待遇が良い職業です。国家公務員の給与は、身分を保障するために法律で定められており、なかでも専門職は特定の分野のスペシャリストであるため、他の国家公務員より年収や待遇が高くなっています。

以下は、国家公務員の専門職である国税専門官の初任給を同じく国税庁に国家総合職として入庁した場合の初任給と比較したものです。

俸給月額 東京都特別区内勤務の場合
国家公務員総合職採用 182,700円 219,240円
国税専門官採用 204,300円 245,160円

もちろん職種や勤務成績、勤務地などによって年収や待遇は異なるため、参考程度に留めておきましょう。

研修が充実している

国家公務員の専門職は、研修が充実しているのも特徴です。平成29年度時点での外務省の研修内容や期間は以下のとおりです。

研修の概要 時期
前期研修 学研修、各種講義など。日本人やネイティブの講師とともに基礎的な学習を行います。 入省1年目4月
実務および中期研修 外務省内の各課室に配属して実務を担当しつつ、週2回の語学研修を受けます。 入省1年目5月~翌3月
後期研修 中間研修が終わったら、外務省の研修所に戻り、語学研修や各種講義、セミナーなどを受けます。 入省2年目4月~6月
在外研修 研修国の大学や大学院へ留学します。 入省2年目後期研修後2~3年

表からわかるように、外務省に入省した国家公務員の専門職は、3~4年程度は研修を受けることになります。研修内容もさまざまで、言語を学んだり実際の業務を担当したりと、複数の研修を受けるのが特徴です。

在外研修ではイギリスやフランスなどの研修国へ行き、語学をはじめ、政治や経済、文化といったあらゆる分野を学びます。

国家公務員の専門職の主な例7つ

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国家公務員の専門職の主な例は、以下の7種類です。

  • 税金に関わる「国税専門官」
  • 国有財産を管理する「財務専門官」
  • 労働者を守る「労働基準監督官」
  • 裁判所で働く「裁判所事務官」
  • 少年院や少年鑑別所で働く「法務教官」
  • 皇族の護衛などを行う「皇宮護衛官」
  • 外交官として働く「外務省専門職員」

国家公務員の専門職にはさまざまな業種があり、それぞれが特定の分野に特化したスペシャリストです。ここでは、それぞれの専門職について詳しくみていきましょう。

1. 税金に関わる「国税専門官」

国税専門官とは、国税局や全国各地にある税務署で税金に関わる国家公務員のことです。適正な課税を維持したり、租税収入を確保したりするために、法律や会計などの専門知識を身に付けています。

また、国税専門官は研修や実務経験を積んだ後、以下の専門職に就けます。

  • 国税調査官:適正な納税申告が行われているかを調査する専門家
  • 国税徴収官:税金の督促や滞納処分、徴収を行う専門家
  • 国税査察官:脱税の疑いがある人に対して、捜査や差押えなどを行う専門家

国税専門官とは、国税局や全国各地にある税務署で税金に関わる国家公務員のことです。適正な課税を維持したり、租税収入を確保したりするために、法律や会計などの専門知識を身に付けています。

また、国税専門官は研修や実務経験を積んだ後、以下の専門職に就けます。

2. 国有財産を管理する「財務専門官」

財務専門官とは、財政や金融に関する業務を担う国家公務員のことです。例えば、以下のような業務に従事しています。

  • 国有財産の有効活用
  • 予算執行調査
  • 地域金融機関の検査や監督
  • 証券取引などの監視
  • 地域経済情勢などの調査
  • 多重債務者の相談 など

財務専門官は財務省の総合出先機関として財政や固有財産、金融などに関する施策を実施しています。

3. 労働者を守る「労働基準監督官」

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいて労働条件の確保や改善を図る国家公務員のことです。例えば、労働者と事業者間のトラブルを解決したり、労働災害の予防に努めたりします。

労働基準監督官は、仕事内容によって以下の4つに分類できます。

  • 司法警察業務:法令違反を犯した労働者に対して逮捕や差し押さえなどができる
  • 安全衛生業務:労働災害が発生した場合、災害現場で状況確認や原因を調査する
  • 労災補償業務:労働災害に遭った労働者に対して、保険給付のための必要な事実確認を行う
  • 監督指導業務:事業場に立ち入り、労働条件について調査・指導・処分を行う

4. 裁判所で働く「裁判所事務官」

裁判所事務官とは、判を円滑に進めるためにサポートする国家公務員のことです。

そもそも裁判所は裁判部門と司法行政部門に分けられます。裁判所事務官は裁判部門に配属されると、裁判所書記官の元で事務仕事を担当します。

一方、司法行政部門に配属されれば、裁判がスムーズに進行するように人材や設備面などで裁判部門を支える仕事を行うのです。裁判所事務官としての経験を積めば、裁判所書記官になることも可能です。

5. 少年院や少年鑑別所で働く「法務教官」

法務教官とは、少年院や少年鑑別所で働く国家公務員のことです。幅広い専門知識を身に付けることで、少年・少女たちの個性や能力を伸ばしつつ、社会復帰への指導や教育を実施しています。

【少年院で勤めた場合】
少年院では各関係機関と連携しながら出院後の生活環境を調整したり、就学支援を行ったりと円滑に社会復帰できるように指導しています。

【少年鑑別所で勤めた場合】
少年鑑別所では入所した少年・少女たちの希望をふまえて学習支援を行ったり、一般的な教養を身に付けたりといった支援を行っています。

また、刑務所や少年刑務所といった刑事施設で勤務すれば、受刑者の改善指導などを行うことも可能です。

6. 皇族の護衛などを行う「皇宮護衛官」

皇宮護衛官とは、皇族の護衛や皇居の警備などを行う国家公務員のことです。警察庁の付属機関である皇宮警察学校に所属しています。

皇宮護衛官は高い教養と正しい振る舞いが求められており、皇宮警察学校では語学や書道など、さまざまな知識と教養を身に付けなければいけません。なかでも、皇族の側近で護衛する側衛官は重要視されており、幅広いスキルを身に付ける必要があります。

7. 外交官として働く「外務省専門職員」

外務省専門職員とは、言語と地域のスペシャリストとして働く国家公務員のことです。外交官として日本の国益を守るために、相手国との交渉や該当地域の情報収集、通訳などを担当しています。

外務省専門職員になると3~4年ほどの間隔で本省と在外公館に勤務するのが特徴です。

他の職種と比較しても、海外駐在の期間が長いといえるでしょう。そのため、現地の状況を把握したうえで外交に携わることも可能です。

公務員の専門職を目指そう

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国家公務員の専門職は、特定分野に特化したスペシャリストです。

1つの分野を追求していることから、他の国家公務員よりも年収や待遇が良いでしょう。また、専門職は特定の分野に特化できるため、その道の専門家になりたい人におすすめです。

とはいえ、専門職を1人で目指すのは難しいと考える人も多いでしょう。

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