公認会計士試験をズバリ解説！ 公認会計士試験の難易度と合格率を徹底解説

公認会計士は、医師・弁護士に比べて「受験しやすい試験」と言えます。
通常、医師は医大もしくは医学部に、弁護士はロースクールに通う方法が一般的です。進学には多額の費用がかかる他、受験に至るまでに長い準備期間が必要となります。

一方で公認会計士試験は、大学や学部を問わず、誰でも受験できます。年齢制限もありませんので、例えば高校生でも受験できます。外国人も受験できます。

受験資格が無いという点においては、公認会計士試験は抜群に受験しやすい試験と言えるでしょう。

公認会計士試験の難易度ランキングは「星５つ」です。他の資格試験に比べて難しい試験と位置づけられています。相対的に見ると、やはり難関試験と言えそうです。

それでは、ごく一部の天才にしか合格できない試験なのでしょうか？
その性質を詳しく見ていきましょう。

難易度の高い試験に合格するためには、どのような能力が必要だと思いますか？
…大量の法律を一字一句覚えられる記憶力？　…何桁もの掛け算を瞬時に解ける暗算力？
どちらも公認会計士試験には必要ありません。

公認会計士試験では「電卓」の持ち込みが可能です。暗算や計算が苦手でも大丈夫です。
論文式試験では「参考用法令基準集」という法律集が配布されます。大量の法律を丸暗記しなくても良いのです。

それでは、公認会計士試験の難易度を高めている要因は何でしょうか？
それは「試験科目の多さと、学習量の多さ」にあるのです。

公認会計士試験は、その試験科目・学習ボリュームの多さから「数ヵ月で少量の勉強量で合格できる」性質の試験では無いことがお分かりいただけたと思います。

しかし逆に考えれば、適切な学習期間を確保して、正しいカリキュラムや教材を使用し、コツコツと学習を積み重ねていけば、誰でも合格できる可能性があります。
実は、一つ一つの学習内容は、さほど難しいものではないのです。

事実、ＴＡＣ合格者の半数以上の方は「簿記知識ゼロ」からスタートし、日々の学習を積み重ね、合格を勝ち取られています。
才能やセンスよりも、長い期間にわたり学習に取り組む「努力」が試される試験と言えるでしょう。

現行の公認会計士試験は、試験制度改定の変遷を経て、2006年より新試験制度として実施されています。
試験は２段階式で、１次試験「短答式試験」、２次試験「論文式試験」で構成されます。

短答式試験は、年２回（12月・5月）受験チャンスがあります。
試験形式はマークシート方式。合格基準は満点の70％を基準とし、500点満点の内350点以上が合格目安となります（実施回により変動あり）。

この２回の受験チャンスを経て合格する割合（属人ベース）は、直近３年間では、15％前後の合格率で推移しています。

論文式試験は、短答式試験の合格者が受験できます。年１回（8月）受験チャンスがあります。
直近３年間では合格率40％前後と、安定して高い水準で推移しています。

試験形式は記述方式。合格基準は「偏差値52」前後。つまり「平均の少し上」で合格できます（年度により変動あり）。 ただしライバルは皆、短答式試験を突破した受験生達です。高い合格率に油断すると、足元を掬われることになります。

合格者の平均年齢は、毎年25歳前後で推移しています。
最年少合格は例年18～19歳。過去には、史上最年少16歳の高校生が、ＴＡＣの教材で合格しています。

最高年齢は60代と高いですが、既に会計実務に携わられている方、旧試験制度のみなし合格者、大学教授などの特殊なケースであると考えられます。

試験合格後に監査法人等へ就職することを考えると、20代のうちに合格を目指したい試験と言えます。

2023年11月17日(金)に発表された令和５年（2023年）公認会計士試験の合格率は7.6％、最終合格者数は1,544人です。

なお、この合格率は願書提出者を分母に、論文式試験合格者を分子にした合格率です。「願書提出者」には、試験欠席者も含まれているため、実質的な合格率はこれよりも数ポイント程度高いと考えられます。

では、願書提出者における欠席者の割合はどれくらいなのでしょうか？実は、令和５年（2023年）試験を例に挙げると、12月短答式試験で21.6％、５月短答式試験で24.4％、論文式試験で10.1％もの欠席者がいるのです。意外に高いと思われませんか？

公認会計士試験は短答式試験・論文式試験の２段階試験です。受験を目指すにあたっては、最終合格率よりも各試験の合格率を把握した方がイメージがつきやすいでしょう。欠席者を含めない実質合格率は、短答式試験で約15％、論文式試験で約40％と押さえておきましょう。