一般教育訓練給付制度のご案内
受講費用の20%(上限10万円)が
ハローワークから支給される制度です
雇用保険の被保険者または被保険者であった方のうち支給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定した講座（対象コース）を、修了要件を満たして受講を修了した場合に支給されます。
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初めて制度を利用する方
受講開始日までに雇用保険加入期間が通算１年以上ある
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以前制度を利用したことがある方
前回の受講開始日から今回の受講開始日までに雇用保険加入期間が通算３年以上あり、なおかつ、前回の給付金受給日から受講開始日までに３年以上経過している
支給要件を満たす方は約３～４年に一度利用できます。
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通学の場合
出席率80％以上＆修了試験正答率60％以上
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通信の場合
添削答案提出率80％以上＆修了試験正答率60％以上
受講者ご本人が支払った下記金額合計の20%（上限10万円）
- 入会金
- 受講料
対象コースのある資格一覧
各資格の対象コースはリンク先の「給付制度パンフレット」でご確認ください。 「給付制度パンフレット」に掲載のないコースは対象になりませんのでご注意ください。
「資格別コース案内」のリンク先には対象外のコースが掲載されている場合もございます。 「一般教育訓練給付制度の対象コース」と案内があるコースのみが対象となりますのでご注意ください。
| 資格名 | 給付制度 パンフレット |
資格別 コース案内 |
|---|---|---|
| 簿記検定 |  |
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| 税理士 | |
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| 宅地建物取引士 | |
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| 社会保険労務士 | |
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| 行政書士 | |
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| ファイナンシャル・プランナー | |
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| 中小企業診断士 | |
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| 不動産鑑定士 | |
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| 弁理士 | |
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| 司法書士 | |
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| １級建築施工管理技士 | |
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| マンション管理士/管理業務主任者 | |
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| 電気主任技術者（電験三種） | |
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| 建築士 | |
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| ビジネス実務法務検定 | |
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| 通関士 | |
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| 米国公認会計士（USCPA） | |
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| 公認内部監査人（CIA） | |
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| 貸金業務取扱者 | |
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教育訓練給付制度パンフレット
全ての対象コースは「教育訓練給付制度パンフレット」の電子ブックでご覧いただけます。
※冊子はTAC各校舎にて無料で配布しています。
受講経費
受講費用（教育訓練経費）とは受講者本人が支払った入会金・受講料の合計額となります。以下の取り扱いについてもご注意ください。
割引制度が適用された場合には割引後の額が対象です。
対象コースの申込時に、オプション講座をあわせてお申込いただいた場合の受講料は、教育訓練経費の対象となりません。
キャンペーン・特典等でTACより図書カード、e-GIFTカード等の進呈や返金等を受け取った場合、その金額分は教育訓練経費から差引かれます。
勤務先からの補助がある場合には、給付金支給申請時にハローワークに申告をする必要があります。受講費用の補助にあたる場合は、その金額分が差し引かれます。
カードや引き落とし口座の名義はご本人様の場合に限ります。
約6,000名の方が
TACで教育訓練給付制度を利用して受講しています。
給付制度利用者の声
学習のペースメーカーとして活用されています！
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出席率80％達成を自分に課すことでモチベーションを維持することができました。（通学生）
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添削課題の提出率80％達成は、学習継続のペースメーカーになりました。（通信生）
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修了要件をクリアして、修了証が自宅に郵送されてきたときは達成感を感じました。（通学生）
利用手順とFAQ
TACで利用する際の手順をご案内します
●申込前に確認をしておくことはある？
●TACへの手続きは何をすればいい？
●受講中の注意点は？
●修了後にハローワークへ申請する時に自分で用意するものは？
FAQを公開しています
●給付制度は何度も利用できるの？
●会社から受講料の補助を受けている場合の取扱いは？
その他皆様から頂戴するよくあるご質問について公開しています。