社労士の平均年収はいくら?実際に稼げるのはこんな社労士だ!

社労士(社会保険労務士)は、仕事と勤務形態の幅が広い人気の国家資格です。

本記事では、社労士の平均年収と稼げる社労士のスキルについて解説しています。資格取得を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

それでは実際に、社労士の平均年収はどれくらいなのでしょうか?

社労士の年収はどれくらい?

一般に、社労士の年収は500万円から700万円とされており、勤続年数や仕事内容によってかなりのバラツキがあり、一概に金額を割り出すことは困難です。しかしながら、医師や弁護士などの難関とされる国家資格を除けば、かなり高めの年収が期待できる国家資格といえるでしょう。

そして、社労士には「開業」と「勤務」という2種類の勤務形態があることが特徴であり、資格取得後にどちらを目指すのかの選択肢があります。

社労士の平均年収を見ると、社会からいかに優遇されているかが分かります。平均年収の高さは、社労士資格の人気が衰えない要因といえるでしょう。

ここでは、開業社労士と勤務社労士との平均年収を見てみましょう。

開業社労士の平均年収は?

「開業社労士」とは、資格取得後に自力で「社会保険労務士事務所」を開業して仕事を始める社労士のことで「独立社労士」とも呼ばれます。実は、社労士として働く有資格者の80%を占めているのが開業社労士といわれています。

開業社労士は社労士の主流といってよく、あるアンケートでは、「もともと独立開業する目的で社労士試験を受けた」という人が過半数に達しているとのことです。その開業社労士の年収には、300万円から1,000万円以上までかなりのバラツキがありますが、平均すると400万円から500万円くらいといわれています。

平均金額は一般のサラリーマンと大差がありませんが、社労士には能力次第で大企業の重役クラスの年収を若くして得ている人も多いものです。また、定年もないことから、年齢を気にせずに働ける良さがあります。

勤務社労士の平均年収は?

社労士全体の約20%が民間企業で働く「勤務社労士」です。勤務社労士のほとんどは、採用された会社の労務関連の業務を担当することになります。

複数の従業員を雇用する全ての会社には、労務関連の業務が必然的に存在します。会社によっては万一労務問題が発生したときのことを考え、社労士と顧問契約を締結していることも多くあるでしょう。

勤務社労士として所属した場合、通常は労務部門の仕事に従事し、いざというときは社労士として労務問題の解決にあたることができるというわけです。そんな勤務社労士の平均年収は、600万円から700万円程度といわれています。

一般の会社員よりも100万円から300万円程度は多めの収入があるといってよいでしょう。

社労士の年収は条件によって異なる

独立開業で高収入が期待できるだけでなく、一般企業での勤務が可能な社労士は、資格取得にチャレンジしがいがある国家資格といってよいでしょう。どのような仕事にもいえることですが、仕事に対する報酬は、当人の経験値や能力によって異なります。

そして、開業と勤務という2種類の仕事が選択できる社労士には、この傾向が強く見られます。ここでは、条件によって異なる社労士の年収についてご紹介しましょう。

年齢別で異なる社労士の年収

独立開業するにせよ、企業に勤務するにせよ、社労士として仕事するには企業の労務管理の実務について、ある程度の経験値が必要です。したがって、年齢によって年収に開きが出るのは必然といえます。

また、現実的に社労士として働けるのは30代の半ばからでしょう。社労士の年齢別の年収をまとめると、下記の表のようになります。

年齢 月収 年収(賞与等含む)
35歳未満 41万円 670万円
40歳未満 30万円 940万円
45歳未満 35万円 700万円
50歳未満 39万円 760万円
65歳未満 58万円 1,380万円
70歳以上 25万円 450万円

※厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査」に基づくデータ

上記表のように、年ごとに経験値を重ねることで年収がかなりアップしていくのが分かります。

地域別で異なる社労士の年収

社労士は民間企業を相手にする仕事だけに、会社の数が多い都市部の方が地方よりもより多く仕事をこなせるため、必然的に年収にも地域差が生じます。以下の表は、地域別に社労士の年収をまとめたものです。

地域名 平均年収 地域最高額の都道府県
北海道/東北地方 530万円~600万円台 宮城県:670万円
北関東地方 670万円台
首都圏(1都3県) 700万円台 東京都:930万円台
近畿/中国地方 670万円台 大阪府:800万円台
九州地方 500万円~600万円台 福岡県:670万円台

上記表で分かるように、関東では東京都、近畿では大阪府が飛び抜けて高額な年収となっています。

社労士の年収は性別で異なる?

近年は社労士として活躍する女性も増えてきているようです。それでは現実に、社労士における男女間の年収格差はどれくらいになっているのでしょうか?

2020年の調査では、男性社労士の年収が約840万円に対し、女性労務士は約570万円となっており、300万円近くの格差があります。ただし、一般社会人の平均年収は、男性が約560万円で女性が約390万円のため、どちらも社労士の年収の方が上回っています。

将来的に女性社労士の年収も上がってくると思われるため、女性が社労士資格を取得する意味は大きいといえるでしょう。

稼いでいる社労士はどこが違う?

国家資格を取得しようとする人なら誰でも思うのが「有資格者としてどれくらい稼げるのか」と「稼いでいる資格者と稼げない資格者はどう違うのか?」という疑問だと思います。

実際に、同じ時期に資格者となった同年代の社労士であっても、年収に差があることは歴然とした事実のようです。

それでは、稼いでいる社労士と稼げない社労士とは、どこがどう異なるのでしょうか?以下に、稼いでいる社労士の特徴について紹介しましょう。

営業スキルを身に付けることが高収入への早道

独立開業して社労士の看板を掲げただけで依頼者が殺到することはありません。顧客を獲得するには、やはりそれなりの営業努力が必要です。

社会経験が少ない人なら、一度セールスの仕事をして営業スキルを磨いてから開業に踏み切っても遅くはないでしょう。

営業力=コミュニケーション能力といわれており、人付き合いの上手な人は営業の世界でも成功するといわれています。すなわち「人間嫌い」という孤独を好むタイプの人は、社労士として顧客を増やしていく営業スキルに乏しいということになるため、まずは営業スキルの見直しをしましょう。

コンサルティング(3号業務)ができる強み

社労士としてできる職務は、大きく3つに分かれます。なかでも、行政機関に提出する労務関連の書類の作成や労使間紛争の代理人業務の「1号業務」、労働社会保険関係法令に基づいて必要な帳簿書類を作成する業務の「2号業務」は一般的に知られています。

これに加えて「3号業務」と呼ばれる、コンサルティング業務ができる点も社労士として働く強みです。

すなわち社労士になれば、企業の人事・労務・社会保険関連の業務の他に企業コンサル業務をすることで、開業・勤務いずれも年収をアップさせられるというわけです。

人脈を生かして収入アップ

独立開業した社労士は、仕事を安定させるために人脈の開拓が必須のため、人脈の豊かさが開業時の集客に役立つことは間違いないでしょう。

現在、会社員として働きながら社労士の資格取得を考えている人は、今のうちにできるだけ多くの人々とふれあい、人脈をできるだけ広げる努力をしておくことをお勧めします。以前は目立たなかった社会人が、数年後に出世するということはよくあるため、人脈は多ければ多いほどプラスに作用するからです。

社労士として仕事を始めてからも「士業交流会」や「異業種交流会」などに積極的に参加して人脈のネットワークを築くことが大切です。

これからの時代に対応できる社労士とは?

オフィスのIT化が進み、事務作業もAIなどの発達によって、これまでの手作業による業務が簡素化されてきています。したがって、これまで勤務社労士が行っていた1号や2号業務はAIに取って代わられる可能性があります。

そう遠くない将来、社労士の業務のうち、比較的簡易な労務部門の業務は必要とされなくなるかもしれません。しかしながら、社労士にはAIに置き換えることが困難な3号業務があります。

企業コンサル業務は、実務経験と労務管理の知識が豊富な社労士だからこそできる仕事のため、これからの社労士は、3号業務のスペシャリストとなるべく研鑽を積む必要があるといえるでしょう。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。 社会保険労務士の「実務家の生の声を聴きたい」「実務の勉強をしてみたい」という方は次のページもご参考になさってください。

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