社労士の平均年収はいくら？実際に稼げるのはこんな社労士だ！

社労士（社会保険労務士）は、仕事と勤務形態の幅が広い人気の国家資格です。

本記事では、社労士の平均年収と稼げる社労士のスキルについて解説しています。資格取得を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

それでは実際に、社労士の平均年収はどれくらいなのでしょうか？

独立開業で高収入が期待できるだけでなく、一般企業での勤務が可能な社労士は、資格取得にチャレンジしがいがある国家資格といってよいでしょう。どのような仕事にもいえることですが、仕事に対する報酬は、当人の経験値や能力によって異なります。

そして、開業と勤務という2種類の仕事が選択できる社労士には、この傾向が強く見られます。ここでは、条件によって異なる社労士の年収についてご紹介しましょう。

年齢別で異なる社労士の年収

独立開業するにせよ、企業に勤務するにせよ、社労士として仕事するには企業の労務管理の実務について、ある程度の経験値が必要です。したがって、年齢によって年収に開きが出るのは必然といえます。

また、現実的に社労士として働けるのは30代の半ばからでしょう。社労士の年齢別の年収をまとめると、下記の表のようになります。

※厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査」に基づくデータ

上記表のように、年ごとに経験値を重ねることで年収がかなりアップしていくのが分かります。

地域別で異なる社労士の年収

社労士は民間企業を相手にする仕事だけに、会社の数が多い都市部の方が地方よりもより多く仕事をこなせるため、必然的に年収にも地域差が生じます。以下の表は、地域別に社労士の年収をまとめたものです。

上記表で分かるように、関東では東京都、近畿では大阪府が飛び抜けて高額な年収となっています。

社労士の年収は性別で異なる？

近年は社労士として活躍する女性も増えてきているようです。それでは現実に、社労士における男女間の年収格差はどれくらいになっているのでしょうか？

2020年の調査では、男性社労士の年収が約840万円に対し、女性労務士は約570万円となっており、300万円近くの格差があります。ただし、一般社会人の平均年収は、男性が約560万円で女性が約390万円のため、どちらも社労士の年収の方が上回っています。

将来的に女性社労士の年収も上がってくると思われるため、女性が社労士資格を取得する意味は大きいといえるでしょう。

国家資格を取得しようとする人なら誰でも思うのが「有資格者としてどれくらい稼げるのか」と「稼いでいる資格者と稼げない資格者はどう違うのか？」という疑問だと思います。

実際に、同じ時期に資格者となった同年代の社労士であっても、年収に差があることは歴然とした事実のようです。

それでは、稼いでいる社労士と稼げない社労士とは、どこがどう異なるのでしょうか？以下に、稼いでいる社労士の特徴について紹介しましょう。

営業スキルを身に付けることが高収入への早道

独立開業して社労士の看板を掲げただけで依頼者が殺到することはありません。顧客を獲得するには、やはりそれなりの営業努力が必要です。

社会経験が少ない人なら、一度セールスの仕事をして営業スキルを磨いてから開業に踏み切っても遅くはないでしょう。

営業力＝コミュニケーション能力といわれており、人付き合いの上手な人は営業の世界でも成功するといわれています。すなわち「人間嫌い」という孤独を好むタイプの人は、社労士として顧客を増やしていく営業スキルに乏しいということになるため、まずは営業スキルの見直しをしましょう。

コンサルティング（３号業務）ができる強み

社労士としてできる職務は、大きく3つに分かれます。なかでも、行政機関に提出する労務関連の書類の作成や労使間紛争の代理人業務の「1号業務」、労働社会保険関係法令に基づいて必要な帳簿書類を作成する業務の「2号業務」は一般的に知られています。

これに加えて「3号業務」と呼ばれる、コンサルティング業務ができる点も社労士として働く強みです。

すなわち社労士になれば、企業の人事・労務・社会保険関連の業務の他に企業コンサル業務をすることで、開業・勤務いずれも年収をアップさせられるというわけです。

人脈を生かして収入アップ

独立開業した社労士は、仕事を安定させるために人脈の開拓が必須のため、人脈の豊かさが開業時の集客に役立つことは間違いないでしょう。

現在、会社員として働きながら社労士の資格取得を考えている人は、今のうちにできるだけ多くの人々とふれあい、人脈をできるだけ広げる努力をしておくことをお勧めします。以前は目立たなかった社会人が、数年後に出世するということはよくあるため、人脈は多ければ多いほどプラスに作用するからです。

社労士として仕事を始めてからも「士業交流会」や「異業種交流会」などに積極的に参加して人脈のネットワークを築くことが大切です。

オフィスのIT化が進み、事務作業もAIなどの発達によって、これまでの手作業による業務が簡素化されてきています。したがって、これまで勤務社労士が行っていた1号や2号業務はAIに取って代わられる可能性があります。

そう遠くない将来、社労士の業務のうち、比較的簡易な労務部門の業務は必要とされなくなるかもしれません。しかしながら、社労士にはAIに置き換えることが困難な3号業務があります。

企業コンサル業務は、実務経験と労務管理の知識が豊富な社労士だからこそできる仕事のため、これからの社労士は、3号業務のスペシャリストとなるべく研鑽を積む必要があるといえるでしょう。