令和3年度 社会保険労務士試験 合格発表!
合格基準点・合格率・講師による試験傾向分析

令和3年度 社会保険労務士試験の
合格基準点・合格率等

全国社会保険労務士会連合会 試験センターより、令和3年度 社会保険労務士試験の試験結果が発表されました。合格者には合格証明書を郵送するほか、官報に合格者の受験番号が公告されます。なお、全受験者(途中棄権者、不正受験者を除く)に対して成績通知を実施します(10/29発送予定)。

受験申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率

第53回試験は、8月22日(日)に全国19都道府県で実施され、その結果は次の通りです。

  今年 前年
受験申込者数 50,433人
うち科目免除者 1,059人
(うち公務員特例の免除者 524人)
49,250人
2.4%増
受験者数 37,306人
うち科目免除者 841人
(うち公務員特例の免除者 419人)
34,845人
7.1%増
受験率 74.0%
70.8%
合格者数 2,937人
うち科目免除者 106人
(うち公務員特例の免除者 73人)
2,237人
合格率 7.9% 6.4%

合格者の年齢別・職業別・男女別構成率

1.年齢別構成

20歳代 12.8%
30歳代

35.6%

40歳代 28.5%
50歳代 16.9%
60歳代以上6.2%

最年少者20歳、最高齢者73歳

2.職業別構成

会社員 60.4%
無職 10.3%
公務員 7.8%
団体の職員5.6%
自営業 4.2%
役員 3.4%
学生 1.1%
その他 7.2%

3.男女別構成

男性 61.7%
女性 38.3%

合格者のうち、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事した者又は厚生労働大臣が指定した講習を修了した者は、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することによって、社会保険労務士となることができます。なお、令和3年9月30日現在、社会保険労務士登録者数は、44,063人です。

合格基準・配点

1.合格基準

本年度の合格基準は、次の2つの条件を満たした者を合格とする。
1. 選択式試験は、総得点24点以上かつ各科目3点以上(ただし、「労務管理その他の労働に関する一般常識」は1点以上、「国民年金法」は2点以上)である者
2. 択一式試験は、総得点45点以上かつ各科目4点以上である者

上記合格基準は、試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正したものである。

2.配点

1.選択式試験は、各問1点とし、1科目5点満点、合計40点満点とする。
2.択一式試験は、各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点とする。

お問合せ・受験申込先

全国社会保険労務士会連合会 試験センター
〒103-8347
東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館 5階
電話:03-6225-4880
   〔電話受付時間:9:30~17:30(土日祝日、年末年始は除く。)〕
FAX:03-6225-4883
   〔FAX受付時間:24時間 必ず連絡先を明記してください〕

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TAC社会保険労務士講座による
試験傾向分析

TAC社会保険労務士講座よりコメント【11/2(火)更新版】

 本試験から2箇月が過ぎ去り、10月29日に合格者の発表がありました。この間、落ち着かない日々を過ごされていたことでしょう。明暗が分かれた10月29日になりましたが、本試験に向けて一生懸命勉強に勤しまれた皆様、本当にお疲れさまでした!

 今年も昨年に引き続きコロナ禍での実施となりましたが、平成28年以来5年ぶりに受験申込者数が5万人を超え、また、合格率も平成26年以来の高水準になりました。今後も活気ある社労士業界が継続されていくことを願うばかりです。

 さて、最近の本試験において当たり前になってきていますが、選択式に「救済」は入るのか、入るとしたらどの科目なのか、また、択一式の総得点の合格基準点は「何点」になるのか、今回の本試験でも、これ次第で合否が決まるとして注目されていた方は多かったのではないでしょうか。10月29日に発表された本試験の合格基準をみる限りにおいては、本試験直後にTACが独自に集計した「本試験解答分析サービス」の分析結果でおおむね予想していたとおりでしたが、それでも、選択式の合格基準において、厚生労働省による「合格基準の考え方」だけでは解析が難しいサプライズ救済がありました。それも含めて、ここでは、厚生労働省HPの発表資料をもとにしながら、今回の本試験の合格基準について、触れていきたいと思います。

選択式

  今年度の選択式試験で多くの方が気になっていたのは、「労務管理その他の労働に関する一般常識」に救済があるのか、それと「社会保険に関する一般常識」や「国民年金法」にも救済が入ったりするのかということだと思われますが、まずは、各科目の合格基準点の補正(救済)は、どういった場合に行われるのかを見てみましょう。

  「合格基準の考え方」によると、各科目は下記の基準に基づいて補正が行われます。

各科目の合格基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正する。
ただし、次の場合は、試験の水準維持を考慮し、原則として引き下げを行わないこととする。
ⅰ) 引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上の場合
ⅱ) 引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合

 そこで、実際の各科目の得点状況をみていきます。

科目 3点以上割合 2点以下割合
労働基準法・労働安全衛生法 78.6% 21.4%
労働者災害補償保険法 78.4% 21.6%
雇用保険法 59.8% 40.2%
労務管理その他労働に関する一般常識 17.3% 82.7%
社会保険に関する一般常識 56.1% 44.0%
健康保険法 68.2% 31.8%
厚生年金保険法 59.7% 40.4%
国民年金法 43.7% 56.3%

  上記8科目のうち、3点以上得点割合が5割に満たない科目は、「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「国民年金法」で、この2科目が救済対象になりうるのですが、ⅰ)引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上の場合、ⅱ)引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合には、原則として引き下げを行わないとされています。そのため、この2科目についてさらに得点状況を見てみます。

         
科目 3点以上 2点 1点 2点得点割合 1点得点割合
労務管理その他労働に関する一般常識 17.3% 32.0% 34.9%49.3% 84.2%
国民年金法 43.7% 31.8% 19.5%75.5% 95.0%

 「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、2点以上得点割合が7割に満たない(49.3%)状況にありますが、1点以上得点割合で見てみますと7割を超えて(84.2%)いますので、例年の「合格基準の考え方」に基づくと「2点」が合格基準点ということになります。しかし、実際の合格基準点は「1点」まで引き下げられていました。一方、「国民年金法」は、2点以上得点割合だけで7割を超えて(75.5%)いますので、こちらも例年の「合格基準の考え方」に基づくと救済は行われない(3点)ということになりますが、実際の合格基準点は「2点」まで引き下げられていました。

 ここで、もう一度「合格基準の考え方」を見てみますと、「ただし書」に「原則として引き下げを行わない」とあります。言い換えますと「引き下げを行う場合がある」ということになります。

 原則的な「合格基準の考え方」に基づいて決まる合格基準点よりも下がった分、合格された受験者の方が増えたと考えれば喜ばしいことなのですが、「合格基準の考え方」が公表されてから初めて例外的な補正が行われた年になりました。

択一式

 次に、択一式ですが、今年度の択一式試験で多くの方が気になっていたのは、科目ごとの救済というよりは、総得点の合格基準点が何点なのかということだと思われます。そこで、総得点の合格基準点は、どのように決まるのかを見てみましょう。

 「合格基準の考え方」によると、総得点の合格基準は下記に基づいて決まります。なお、細かい部分は割愛し、大まかな考え方だけ触れていきます。

選択式試験、択一式試験それぞれの総得点について、前年度の平均点との差を少数点第1位まで算出し、それを四捨五入し換算した点数に応じて前年度の合格基準点を上げ下げする。

そこで、前年度(令和2年度)と今年度(令和3年度)の平均点を見てみます。

<令和3年度・令和2年度 平均点比較>

科目 令和3年度 令和2年度
労働基準法及び労働安全衛生法 4.9点 4.8点
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 4.5点 5.2点
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 4.3点 4.8点
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 4.3点 4.2点
健康保険法 4.6点 4.2点
厚生年金保険法 4.6点 4.2点
国民年金法 5.0点 4.1点
合計 32.3点 31.5点

 総得点の平均点は、前年度は「31.5点」、今年度は「32.3点」でしたので、前年度より「0.8点」上回っています。この差(0.8点)の少数点第1位を四捨五入することになりますので、結果として、前年度の合格基準点である44点から1点上がった「45点」が今年度の合格基準点になりました。

本試験解答分析サービスと受験者全体の得点状況の比較

 多くのTAC本科生の方で占めている本試験解答分析サービスの得点状況と受験者全体の得点状況を比較すると、全科目とも本試験解答分析サービスに登録されている方のほうが得点できていました。例えば、総得点においては、平均値ですが、選択式で6点、択一式で12点程度の差があります。このように、本試験を意識した戦略的なカリキュラムを組んでいる受験機関で学習を進められた方とそうでない方の差が歴然と表れていました。このことから、やはり合格実績に裏打ちされた信頼できる受験機関を利用することが合格への近道といえるでしょう。

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