2022年度司法書士試験でも的中続出!

上級総合本科生 バッチリ網羅/答練・模試 ズバリ的中!

驚異の網羅率を誇るインプットも的中実績多数のアウトプットも
Wセミナーだからできる!

Wセミナーは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはWセミナーが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者排出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

上級総合本科生「択一式対策講座」の網羅率

2022年度司法書士試験(択一式)

択一式対策講座【理論編】 驚異の網羅率 96.0%

網羅設問数 網羅率(正解できる問題数)
午前の部 170/175 97.1%(35問)
午後の部 166/175 94.8%(34問)※
合  計 336/350 96.0%(69問)

正解できなかった問題は、午後の部第2問である。

担当者からのメッセージ

姫野 寛之講師

姫野 寛之講師 (ひめの ひろゆき)(Wセミナー専任講師)

過去問の「演習」「分析」は私にお任せください!
~驚異の網羅率が示す確かな分析力~

合格に一番重要とされる過去問には「演習」と「分析」の2つの側面があります。まず「演習」は、過去問を解くことです。過去問で問われた知識は、その形を変えて、毎年必ず一定数が出題されますので、漫然と解くのではなく、一つ一つ丁寧に、心を込めて解きましょう。具体的には、過去問の知識をできるだけ「抽象化」し、次の出題に備えるようにします。次に「分析」は、出題を予想する事です。膨大な知識が問われる司法書士試験に合格するためには、出題可能性が高い知識から順に押さえていかなければなりません。それを可能とするのが、過去問です。
そして、以上の「演習」と「分析」は、受験指導校に任せるのが一番です。受験生の皆さんは、講義で示された出題可能性が高い知識を理解・暗記することに集中できます。
ぜひ、私と一緒に合格を目指しましょう!

合格者の声

テキストの網羅性が高い!しっかりやれば合格できる!

堀 大輔 さん

私がWセミナーを選んだ理由は、姫野講師のテキストの網羅性の高さにありました。このテキストを全部覚えれば、択一は確実に突破できるということを示している資料を説明会のときに受け取ったことがきっかけです。上級総合本科生のテキストの網羅性は1番だと思います。しっかりやれば、よほどのへまを試験当日でしない限り、合格できると思います。

本試験の徹底分析から導き出される 確実な合格への方法論がここにある!
「中上級者対象コース」はこちらから!

「中上級者対象コース」では、理論と実践、インプットとアウトプット両方の合格力を身につけることが可能です!
「学習方法に不安があり、解法が定まっていない方」、「徹底したインプットで、より確実に合格に近づきたい方」、「これだけやれば合格できる!と自信を持ちたい方」にオススメのコースです。

Wセミナーの答練・模試のズバリ的中

2022年度司法書士試験(択一式)

驚異の的中数 67問/70問

民法 的中例

2022年合格目標 総合力底上げ答練 第3回 第14問 2022年度 司法書士試験 午前の部 第12問
 抵当権の実行により法定地上権が成立した場合,その存続期間を,当事者間の協議により,20年とすることはできない。  法定地上権の存続期間は、当事者間の協議によって定めることはできない。
 抵当権者と抵当権設定者との間で,将来抵当権が実行されても法定地上権を成立させない旨の特約をしていたときは,法定地上権は成立しない。  法定地上権の成立要件が充足されていても法定地上権の成立は認めないという趣旨の特約を抵当権設定の当事者間において締結したとしても、法定地上権は成立する。
 抵当権の実行により法定地上権が成立した場合,その成立の範囲は,建物が現に土地と接する部分である敷地に限定されず,建物利用に必要な限度で敷地以外の部分にも及ぶ。  法定地上権が成立する土地の範囲は、法定地上権の対象となる建物が接地する部分に限られる。

会社法 的中例

2022年合格目標 合格力完成答練 第5回 第30問 2022年度 司法書士試験 午前の部 第30問
 取締役による株主総会への各事業年度に係る事業報告の内容についての報告は,省略することはできないが,代表取締役による取締役への自己の職務の執行の状況の報告は,省略することができる。  取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。
 代表取締役は、取締役の全員に対して自己の職務の執行の状況を報告すれば、これを取締役会に報告することを要しない。

不動産登記法 的中例

2022年合格目標 科目別全潰し答練 第4回 第28問 2022年度 司法書士試験 午後の部 第17問
 売買を登記原因とする所有権の移転の登記を委任による代理人によって申請する場合に,登記義務者の登記識別情報を提供することができないときでも,当該委任による代理人の権限を記載した書面につき公証人の認証がされ,かつ,登記官がその内容を相当と認めるときは,登記義務者に対して事前通知はされない。  委任による代理人によって本件登記の申請をする場合において、その権限を証する情報を記載した書面に申請人が本件登記の登記義務者であることを確認するために必要な公証人による認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、本件登記の申請情報を記載した書面に同内容の公証人による認証がされていなかったとしても、登記官は、当該登記義務者に対して事前通知をすることを要しない。
 事前通知の手続を利用してされた登記の申請は,事前通知に対する登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出がされた時に,受付がされたことになる。  登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をする場合には、法令で定める期間内に当該登記義務者から本件登記の申請内容が真実である旨の申出がされた日が、本件登記の申請の受付日として記録される。
2022年合格目標 科目別全潰し答練 第5回 第32問 2022年度 司法書士試験 午後の部 第22問
 要役地の地役権である旨の登記がされている甲土地を目的として,Xを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後に,当該地役権の登記の抹消を申請するときは,Xの承諾を証する情報又はXに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。  甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
 C名義の丙土地を要役地とし,同一の登記所の管轄に属するA名義の甲土地及びB名義の乙土地を承役地とする地役権の設定契約が同一の日付でされたときは,甲土地及び乙土地についてする地役権の設定の登記は,一の申請情報で申請することができる。  Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。
 A名義の甲土地を要役地とし,設定の目的を通行として地役権の設定の登記がされている乙土地について,B名義の丙土地を要役地とし,設定の目的を通行とする地役権の設定の登記を申請することはできない。  Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、Cが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請は、することができる。

答練作問講師からのメッセージ

過去に出題されたことがないような未出の問題の正解にたどり着ける実力をつける!

Wセミナーの答練は、長年積み重ねたノウハウを用い、過去の本試験を徹底的に分析し、近年の本試験での出題傾向を踏まえて作問をしております。
本試験において、答練で出題された問題と全く同じ問題が出題されることは滅多にありません。大切なことは、答練を受けることによって得られた知識を駆使することによって、過去に出題されたことがないような未出の問題の正解にたどり着ける実力をつけることです。Wセミナーの答練では、常にそこを出題した心掛けています。
年内は過去に本試験で出題された基本論点を押さえるところから始め、次に全科目を一通り学習し、最後は本試験レベルの問題を解くという答練体系で、全ての答練・公開模試をお受けいただければ、試験で問われる論点をほぼ全て網羅できますので、ぜひ全ての回の答練・公開模試に参加してください。受験生の皆さんの合格を全力でサポートします!

合格者の声

模試で出た問題が本試験でたくさん出題された!

藤原 京介 さん

答練は主に時間配分、問題を解く順番の確認等をメインに利用していました。またその週で起きたケアレスミスを次はしないように対策を立て、次の週で実践することを繰り返し、本番でいかに失点を防ぐかを考えながら受けていました。模試は、答練でやってきたことを今度は本番でできるかを確認することに重点を置いてやっていました。模試で出た問題が本試験で本当に出題されたこともたくさんあるので、受けた方が良いと思います。

「その時期に必要な学習」を実現できるWセミナーの答練

Wセミナーの答練では、多くの受験生に支持される良質の問題演習で、段階を踏んで実戦力を身につけることができます。
学習スタイルが確立されていて、ペースメーカーが欲しい方、自分の位置を把握しながら学習を進めたい方にオススメのコースです。

<バッチリ網羅、ズバリ的中の表記について>

  • 上級総合本科生『択一式対策講座【理論編】』に係る『バッチリ網羅』の定義について
    α)判定手続(択一式のみ):本試験問題とテキストの記述を“肢単位”で比較し『バッチリ網羅』を判定する。
    β)定義:論点が同一で、且つ正答を導き出すためのポイント・条文・判例等がテキストに明記されている場合を『バッチリ網羅』とする。
  • 『ズバリ的中』または『論点・肢的中』を含む本試験(択一式)問題数を『的中数』と判定する。
    本試験(択一式)の全問題数「70問」のうち、『ズバリ的中』は「12問」、『論点・肢的中』は「64問」です。なお、『ズバリ的中』と『論点・肢的中』が重複した問題は「1問」としてカウントし、重複を除いた的中数は「67問」です。
    【答練・模試に係る『ズバリ的中』、『論点・肢的中』の定義について】
    『ズバリ的中』:(択一式)問題が「5肢の場合」は、論点が同一でかつ2肢以上(直接正誤問題の場合、その1肢がそのまま正解となる場合は1肢でも可)の内容が同一でそれをもって正解を出せる場合を『ズバリ的中』とする。各問題が 「その他の出題形式の場合(例えば、推論問題、穴埋め問題等)」は、論点が同一で出題形式がほぼ同一の場合を『ズバリ的中』とする。(記述式)申請すべき登記一件について、事実関係、別紙の内容が一致しているため、登記の目的、登記原因が同一である場合を『ズバリ的中』とする。
    『論点・肢的中』:(択一式)出題意図または出題論点が同一でかつ1肢の内容が同一である場合を『論点・肢的中』とする。(記述式)申請すべき登記一件について、事実関係、別紙の内容が酷似しており、登記の原因が同一である場合を『論点的中』とする。

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