中小企業診断士をもっと知る!

中小企業診断士をもっと知る

中小企業診断士についての理解をさらに深める

中小企業診断士の3大メリットで仕事の概観は掴めたでしょうか?このページでは、より中小企業診断士の魅力を掘り下げて伝えるページです。目次を見れば、もっと知りたい情報があるはずです!

中小企業診断士とMBA(経営学修士)の違いを認識する!

「経営の知識を学びたい」と考えた場合、診断士とよく比較されるのがMBA(経営学修士/Master of Business Administration)でしょう。MBAは、経営学の大学院にて1~2年程度で、必要な単位を一定の成績以上で修了することで得られる学位(経営学修士)です。中小企業診断士は国家資格ですが、MBAは資格ではありません。

学習内容についてみると、「社内の経営企画・戦略立案に参画し広い視野から提言したい」「経営コンサルタントとして中小企業を支援したい」のであれば診断士、「経営者または経営幹部として経営戦略の意思決定ができるようになりたい」のであればMBAと、取得する目的が何かで選ぶとよいでしょう。しかしながら、中小企業であろうと大企業であろうと経営の基本は共通しています。

診断士試験の学習では、「経営戦略論・組織論・マーケティング論」「財務・会計」「生産管理、店舗・販売管理 」「情報通信技術(IT)」「企業経営に関係する法律」「マクロ経済・ミクロ経済」など、とても幅広い分野を学習します。経営に関して学ぶ基本的な内容は、MBAと共通している部分が多数あります。

中小企業診断士とMBAの比較

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合格者の約8割が企業・団体に勤務*、合格者の約7割が30~40代

かつては、退職後の独立開業を目標に学習されるシニア層が多かったのですが、最近では社内での昇進や希望部署への異動の他、転職も視野にいれて学習される方が増えてきています。どの年代にとっても役立つ資格であるため、診断士の学習をはじめるならば、年齢に関わらず、早く始められることをオススメします。

「企業・団体に勤務」には、統計資料内の「経営コンサルタント事業 所等勤務」「民間企業勤務」「政府系金融機関勤務」「政府系以外の金 融機関勤務」「中小企業支援機関」「独立行政法人・公益法人等勤務」 「公務員」「研究・教育」の項目を指します。「その他」は「企業・団体に勤 務」に該当しない項目(例えば、「経営コンサルタント自営業」「学生」な ど)を指します。

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●過去5年間における勤務先別合格者数の割合

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●過去5年間における年齢別合格者数の全体に占める割合

自分なりの得意分野があれば、性別は関係なし

男性の割合が圧倒的に多い診断士業界。しかし、経営コンサルティングといっても仕事は様々です。ご自身の経験業種(得意分野)をはじめ、女性特有のサービスなど、女性コンサルタントが相談を受けやすい業種はたくさんあります。そのようなクライアントには、女性ならではの視点や相手に対する細やかな心遣いなどで、他の多くの男性診断士との差別化を図れます。

さらに、女性診断士のコンサルティングを求める中小企業や公的機関からのニーズも年々増加傾向にあります。

過去5年間における男女の合格者数

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ライフステージに合わせて業務のバランスを変化させられる

診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。その業務は多岐 にわたり、主な業務は、一般的に「診る・書く・話す」と言われていま す。実際に、中小企業診断士として活動している人の大半は、これ らのいずれかの業務に携わっています。「 診る・書く・話す」は、ライ フステージに合わせてバランスを変化させることが可能です。例 えば、家庭・育児と両立しながら仕事を続けるには、いつでもどこ でもできる「書く仕事」や「自分の都合に合わせて準備ができ、比 較的高収入を得られる話す仕事」をメインにするようにするなどで す。仕事とプライベートを両立しばがら最適なライフプランを築 くことができる診断士資格は、女性にとっても大きな魅力です。

中小企業診断士は他資格との相性が抜群

診断士は、経営戦略、組織・人事、マーケティング、財務・会計、生産管理、店舗運営、物流、経済学、IT、法務と非常に幅広い分野の知識の他、問題解決力や説得力の基礎となるロジカルシンキングなど、コンサルティングに必要なスキルも習得します。

保有する資格の「専門分野の強み」に診断士で身につけた「経営全般に関する知識」と「コンサルティングに不可欠なスキル」を加えることで、クライアント(依頼主)からの多種多様な相談にも対応しやすくなります。また、業務の幅が大きく広がるため、自らのブランド価値を高めることができます。

診断士試験科目の学習内容と他資格(一部)との関連性

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AI時代だからこそ求められるコンサルティング・スキル

2017年9月25日付「日本経済新聞」に、士業資格の多くが10~20年後にA(I ArtificialIntelligence=人工知能。以下、AI)に置き換えられかねないという、野村総合研究所と英オックスフォード大学との共同研究の内容を報じた記事が掲載されました。たしかに、申請書や帳簿書類の作成、手続の代行などの定型業務は、大量の統計データを処理・計算し、学習することによりさらなる進化を遂げていくAIにとっては得意とするところであり、多くの士業の方々が危機感を募らせています。

これからの士業は、定型業務だけに依存することなく、また、AIが代替しにくい業務、すなわち、必ずしも数字だけでは片づけられない分析や助言、戦略提案など複雑な判断能力を必要とするコンサルティング業務に力をいれなければならないと考えられます。

なぜなら、企業の問題というのは、経営者や従業員、顧客のニーズなど、さまざまな視点から分析する必要があるため、人と人がコミュニケーションをとることで解決の糸口をつかむコンサルティングは、AIには困難な業務といえるでしょう。ですから、中小企業診断士は淘汰されることのない職業として位置づけられています。

士業資格の業務内容とAIによる代替可能性

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2015年12月公表の、野村総研とオックスフォード大学との共同研究「10~20年後に、AIによって自動化できる であろう技術的な可能性」より
(日本経済新聞「AI時代のサムライ業(上)」2017年9月25日付より)