特集 医療機関で活躍する弁護士
~医療法人の法人内弁護士として危機管理対応から予防法務にまで取り組む~

加賀 光義氏
Profile

竹本 昌史氏

医療法人医誠会
コンプライアンス推進室 室長
弁護士

竹本 昌史(たけもと まさし)
1981年生まれ、奈良県出身。同志社大学法科大学院修了。2010年9月、司法試験合格。同年11月から司法修習。司法修習後、医療法人医誠会 法人本部に勤務し、危機管理対応、予防法務、トラブル・ハラスメントの相談窓口として活躍中。

 患者さんとドクターとのトラブルや医療事故訴訟、医療費の未払いにより発生した未収金の回収、個人情報管理、職場内のハラスメント……。こうした病院内で起こる法律上の問題はどのように解決したらいいのだろうか。その解決策のひとつとして、医療法人では近年、病院内に弁護士を置く動きが少しずつ増えてきている。医療機関で活躍する弁護士とは、どのような活動をしているのか。また、そのやりがいはどこにあるのか。医療法人医誠会で活躍する法人内弁護士・竹本昌史氏にお話をうかがった。

「人の役に立つ仕事を」

──はじめに、法曹をめざした経緯をお聞かせください。

竹本 親戚に弁護士がいたので、もともと弁護士のことは身近に感じていました。そして私自身、「人のために役に立つ仕事がしたい」という思いがありましたし、高校時代には多様な人材を法曹に育成する目的で法科大学院制度ができたので、私も一度は挑戦してみたいと考え、大学は法学部に進学し、その後同志社大学法科大学院に進みました。
 法科大学院を卒業した2008年に1回目の受験をし、2010年に3回目のチャレンジで司法試験に合格しました。2回目、3回目と受験を続けるうちに徐々に模擬試験での成績も上がり、最後は上位3%に入れるレベルになっていましたので「3回目は大丈夫」という手応えを掴みつつ、司法試験にのぞむことができました。

──受験期間中、挫折しそうになったことはありませんでしたか。

竹本 当時、法科大学院修了者は3回しか受験できない制度になっていましたので、そこまでは続けようと決めていました。周囲にも同様に法曹をめざしている仲間が大勢いましたので、挫折を感じたりやめようと思ったりしたことはありませんでした。

──司法試験に合格し、司法修習を終えて、弁護士としての道を歩み始めるとき、多くの方は法律事務所に勤務されると思いますが、就職先はどのように選択されたのですか。

竹本 私が就職した時期は、新司法試験のもと、新しく弁護士になる人の数が増え、就職が厳しい時代に入っていました。私自身、弁護士として働くのであれば一般の法律事務所で訴訟案件などを経験したいと思っていたのですが、とにかく苦戦しました。
 そんなとき、弁護士専用の求人サイトにたまたま医療法人の求人が載っていたのです。当時はインハウス・ロイヤー(組織内弁護士。以下、インハウス)が増えつつありましたので、そちらにも興味を持っていました。「勤務先として病院はおもしろそうだな」と思いエントリーしたのが、現在勤務している医療法人医誠会です。

──勤務先である医療法人医誠会についてご紹介いただけますか。

竹本 医誠会は、関西を中心に9病院、6クリニックの他に介護老人保健施設、グループホームなど計29施設を運営する医療法人で、総ベッド数3,076床、総職員数は4,562名(2019年3月現在)の規模となっています。ホロニクスヘルスケア株式会社、ナーシングヘルスケア株式会社、NPO法人未来プロセスなどとともにホロニクスグループを展開していますが、その中で医誠会 法人本部は、病院から独立した組織としてグループ全体の運営サポートを行っており、施設内、病院内で発生するトラブルや相談を解決に導く専門家として弁護士が常勤し、現場スタッフのサポートにあたっています。

──弁護士としての実務経験がないままインハウスでスタートすることに不安はありませんでしたか。

竹本 確かに最初は不安がありました。でも、実際に中に入ってみると、私は医誠会 法人本部の法人内弁護士という立場で単独で訴訟対応を行ったり、顧問弁護士と共同受任して訴訟実務を行ったりすることができました。また、医療訴訟は特殊な分野だけに、医療側に立つ弁護士は限られています。そのような中、医療に強い弁護士と仕事をし、私が病院側の調整役として機能しながら、訴訟方針なども幅広く勉強させてもらえましたので、想像以上に勉強ができ、経験を積むことができる環境がありました。ですから、不安に思っていたことは杞憂に終わりました。一般企業では訴訟がないところもありますが、病院は日常的に医療訴訟が起こり得る場所なので、インハウスに対して理解があったことも幸いでした。

──医誠会として初のインハウスということで、前例のない中で最初は手探りで進んでこられたのでしょうか。

竹本 手探りというよりも、私の場合は依頼された仕事や相談への対応を積み重ね、やり方や対応方法を一つひとつ考えながらやってきたことが形になってきたと思います。例えば、未収金回収の相談に対してどのように対応していくのか、訴訟を起こすときには何が必要なのか、きちんと入院誓約書に押印があるか、そうした必要になることを定型化したり相談表を作ったりしました。このように相談を受けるたびに形を作っていくことで、だんだんとやり方が確立していきました。

危機管理対応から予防法務まで

──医誠会での具体的な仕事内容を教えていただけますか。

竹本 最初は危機管理担当として法人内弁護士の業務を行いました。患者さんの中にはクレーマーや暴力をふるう方もいますので、その対応に警察OBを採用している病院が多くあります。当法人でも警察OBを採用しており、何か問題があったときに警察OBが前面に出て危機管理対応をする体制をとっていました。そうした対応が必要になった際、私も一緒に対応させていただき、法務面からどのように対応すればいいかを検討し、解決へのお手伝いをさせていただきました。
 こうしたクレームなどの対応にプラスして、一般的な法律相談を受けながら徐々に仕事を増やしていき、勤務して半年後には予防法務に対して積極的に取り組んでいけるよう、理事長に協力していただきコンプライアンス推進室を立ち上げました。
 仕事内容としては、危機管理対応や治療費を払わない患者さんに対する未収金回収、医療事故の調整、契約書作成などの法務、コンプライアンス推進、職場内や患者さんからのハラスメント対応などが中心となっています。

──コンプライアンス推進室で取り組まれている予防法務について教えてください。

竹本 研修業務がメインになってきます。例えば、ドクターに対するリスクマネジメント研修やハラスメント研修、看護主任以上に対する管理者研修、一般職員対象の個人情報保護研修、老人保健施設のための虐待防止研修などを必要に応じて行っています。
 いろいろな予防法務的研修が中心ではありますが、未収金回収については未収金回収室という機能が他にありまして、実際に現場で回収できず法的手段に訴える場合、あるいは医療事故対応を含む医療訴訟全般の訴訟管理業務について、コンプライアンス推進室として担当していることになります。

──ということは、現在複数の部署に所属されているということですね。

竹本 現在は、内部統制・危機管理対策室、コンプライアンス推進室、リエゾンルームの3ヵ所に所属しています。
 入職当時から担当している危機管理対応についてはシステム化を進めようということで、現在は内部統制・危機管理対策室という名前になりました。警察OB2名と人事専門家、弁護士は私と2016年に入職した女性弁護士の計2名が在籍して運営しています。ここはクレーム対応やロッカーでの物の紛失といった窃盗対応に加えて、懲戒委員会も兼ねています。ですので、何か問題が起きたときには審査から処分までを内部統制・危機管理対策室で担当しています。
 リエゾンルームは、各施設スタッフのお悩み相談室で、内部通報窓口としての機能も持っています。ここでは、上司に話しづらい職場内で起こるハラスメントやいじめ、嫌がらせの報告から、個人的な家庭内の相談にまで対応しています。相談内容によっては、人事との関連から相談しにくかったり、相談できなかったりする場合がありますので、「弁護士の肩書きがあったほうが信頼されるだろうからやってくれないか」と人事総務担当役員から依頼されて、2012年から担当しています。弁護士には守秘義務がありますので、周りに知られることなく相談できる点が信頼につながっているのではないでしょうか。ただ、業務上の問題の中には当事者に伝えないと改善にはつながらないケースもあります。その際は相談者の方に、今の状況を変えるためのステップを踏むには人事総務の協力が必要になる旨をお伝えして、人事総務と連携して対応する場合もあります。また、内容によっては相談者の理解を得た上で内部統制・危機管理対策室とともに対応することもあります。相談を通じて予防法務につなげつつ、問題が起こった場合は内容によって懲戒処分も検討する、そうした受け皿になっています。また、相談内容によっては施設に直接出向いて対応することもあります。特に人事労務関連のハラスメントがあった場合は、現場だけでの解決はなかなか難しいので、私たちが第三者としてヒアリングをした上で公平なジャッジをすることがベストプラクティスになると考えて動いています。
 リエゾンルームは弁護士2名で担当していますが、相談件数が非常に多くて年間100件を超えるペースで相談が来ています。やはり弁護士の人手が足りなくなっていますので、今は3人目の弁護士を募集中です。

──グループ全体に法人内弁護士の存在が知られつつあるとお考えですか。

竹本 そうですね、グループ内部に法律専門窓口があることを公に告知していますので、直接相談していただける分、身近に感じてもらえているのではないかと思います。その意味では弁護士がグループ内にいること自体、周知されてきているのではないでしょうか。

求められるのはコミュニケーション能力と柔軟な対応

──法人内弁護士としてご自身が果たす役割の中で、一番重要だと思われるのはどのあたりですか。

竹本 予防法務です。例えば医療事故の問題であれば、事前に同意書を作成し、カンファレンスをしっかり実施すること、それが記録に残っていることなどが予防につながります。そうした流れをマニュアル化したり、運用の中でドクターが遵守していないことがあれば指導したり、気がついたところを事前に注意喚起したりして、何か起こったとしても組織として順番に対応できるようにしていくことが重要だと思います。
 また、危機管理対応や未収金回収、人事労務相談でも初期対応が重要になってきます。そのためにいろいろな問題を整理して、対応策を考えてきていますが、まだまだ体制的にしっかりとできていない部分もあります。そのため、問題が生じてから事後対応をすることも多くありますので、予防法務や初期対応に注力していきたい状況です。何より、今は対応できる弁護士メンバーを充実させていくことが喫緊の課題ですね。

──法人内弁護士として活動するメンバーはどのような方が理想的ですか。

竹本 問題が生じることを前提として、それを少しでも防ぐためにはどのような方法があるかを考えられる方、そして問題が起きたときには、原因の追究に走るのではなく、その問題を解決するために次に取るべきアクションは何かと、すぐに頭を切り替えて取り組める方、そうした改善意欲がある方、前向きにものごとを考えていただける方が理想です。それに加えて、人の話を聞けるコミュニケーション能力ですね。やはり相手の話を聞く仕事ですので、ちょっとした言葉の選択にも気配りができたり、相手が何を思っているのか、何を求めているのかを聞いた上で、自分が理解していることを適切に伝えられる方を求めています。

──弁護士資格をお持ちの方や、法律事務所での勤務経験のある方が望ましいとお考えですか。

竹本 それはあまり関係ないと思います。私の部門は敵を作ってしまうと非常にやりにくい部署なので、そこをうまく柔軟に対応できる方が望ましいでしょう。  ですから先程申し上げたように、問題があったときに前向きに取り組める方、コミュニケーション能力を持って相談者の言いたいことをきちんと聞いてあげられて、きちんと返せる対応ができる方なら、必ずしも弁護士資格がなくてもいいと考えています。

──弁護士を中心とした人員増のほか、業務を効率化する方法を何かお考えですか。

竹本 現在は私と女性弁護士とクラークの3名でコンプライアンス推進室を運営しているので、未収金回収の際の内容証明の準備などはクラークに頼んでいます。ちなみに私が入ってから約1年間は私ひとりでしたので、あらゆる事務処理から対応までをすべて自分だけでやっていました。内容証明郵便を出すために郵便局に行ったりと、いわゆる雑務もすべてしていましたので大変でした。
 今後は業務のシステム化や効率化をめざして弁護士としての業務を確立し、その中で訴訟代理業務などの弁護士にしかできない業務以外の役割については、法務部職員なら誰でもできるようなシステムを作り上げていきたいと考えています。つまり「このような場合にはこうした処理を行いましょう」というマニュアルやひな形をしっかりと整備して、私がいなくても機能できる体制にしていくための取り組みを進めたいと思っています。

組織的対応ができるような体制作り

──内部統制・危機管理対策室、コンプライアンス推進室、リエゾンルームを今後どのように発展させていこうとお考えですか。

竹本 まずリエゾンルームに関しては、いちばん初めに相談の電話を受ける窓口を弁護士がバックアップして管理していることは安心につながりますので、そこをきちんと残した上で、もう少し窓口を類型化してもいいと考えています。例えば、個人の心理的な悩み相談については産業医につないだり、保健師のほうが適任であればそちらにつないだり、といった連携体制をもう少ししっかりと作り上げていきたいですね。それが予防法務にもつながってくると思います。
 コンプライアンス推進室に関しては、現在はグループ内から寄せられる「こういう研修をしてほしい」という依頼に対応しているので、今後は計画を立てこちらから「来月にはこの研修をします」などと定期的に目的別研修を企画し、グループ内の各施設を回ることができればベストだと考えています。例えば、SNSを使う上で気を付けるべき点を注意喚起するといったような予防法務的な研修にも力を入れていきたいと考えています。ただ、それを実現するには4,500名を超える職員に対して人数が足りないのは明らかなので、まずは人員を増やしていく必要があります。
 内部統制・危機管理対策室はメンバーも充実して組織的になりました。ただそちらの対応でもいろいろ問題のタイプが分かれています。例えば、物がなくなるといった犯罪タイプや暴言を吐くクレーマー患者への現場対応が必要なタイプは警察OBが関わる話になっていきます。その中で、最終的に訴訟を必要とした解決となると弁護士が担当することになります。今でももちろんチームとして連携して対応していますが、さらに弁護士の数を増やして対応できる幅を広げて組織的な対応ができればと考えています。

──これから取り組まれることもたくさんありますね。

竹本 本当にそう思います。だからこそ組織的対応ができるような体制作りをしていかなければなりません。医療法人は診療報酬での運営になりますが、現在、病院の3割以上が赤字といわれています。診療報酬の削減が叫ばれている中、こうしたシステムや体制拡充にどれだけ経費を割けるのかというのは、経営者目線でコストを考えてみるとなかなか難しいものです。だからこそ、内部にいる私たちが効率化を促して体制をどう整えていくのかを考え、何か力になれればと考えています。

組織の一員として身近に感じてもらいながら動く

──一般企業にもずいぶんとインハウスが増えてきましたが、待遇面で悩まれるケースも多いと聞いています。法人内弁護士としての待遇について教えていただけますか。

竹本 医療法人はドクターを雇用しているので、ドクター専用の規定や医師用就業規則があります。その中では、例えば、学会発表の際はどうするのか、給与の面はどうするのか、といったことが規則として定められています。弁護士についても、医師用就業規則にならい、待遇や就業規則を考えてもらいました。
 実は医療法人は看護師、診療放射線技師、管理栄養士など、30近くの資格職の集まりですので、資格職に対する雇用や扱い方には慣れています。ですから、同じ考えで運用すれば弁護士の雇用はしやすいといえるでしょう。弁護士の採用については、一般企業の場合は企業内の規定に当てはめて考えると思いますが、医誠会ではドクターと同じ扱いで年俸制になっていて、待遇面では私は納得しています。

──インハウスとしてのやりがいとはどのあたりにあるのでしょう。

竹本 法律事務所では、問題を抱えた方が相談にいらしてからの対応になりますが、法人内弁護士である私たちは、日常的にさまざまな相談を受け、こちらから予防的にアクションを起こすことができる点が何といっても大きな違いです。受け身ではなくて積極的に働きかけることができる点や、ひとつの目的に向かって組織の一員として身近に感じてもらいながら動くことができるという点に大いにやりがいを感じますね。
 もうひとつは、医療法人に弁護士である私が入った効果を実感できる点です。一般企業でも病院でも、一般職員と経営層には距離があって、話をしたいと思っても難しいのが現実です。でも幸いなことに私は1年目から理事長や病院長と話ができる立場にありました。これは非常にありがたいことです。弁護士という資格を持っているからこそ、経営者やドクターに認められ、信頼される。これも大きなやりがいであり、おもしろさにもつながっています。
 これまでの医療法人はずっとドクターが中心となって運営されてきました。そこに今までいなかった弁護士という職種が外の風を吹き込む。第三者的に「訴訟や一般の裁判ではこうです」という考え方を入れていくのは、医療法人にとって、とてもよい動きになると思います。
 今お話しした労務問題やドクターの管理の問題、ハラスメント、未収金問題……。そういった少々困難な問題に対して、正解がない中でどうやって進めていくのか。ルーティン業務ではない、頭を使って考えながら一つひとつの問題を処理していかなければならない、前例もこれといったものがない中での業務なので、そこも弁護士としてのやりがいやおもしろさを感じています。

資格を得て何をするのか

──インハウスとしての活動についてお聞かせください。

竹本 インハウスの組織として日本組織内弁護士協会(JILA)があるのですが、私はそこの関西支部の事務局次長をしています。関西支部ではインハウスの勉強会を月に1回開いています。例えば、一人法務(組織内に弁護士が1人しかいない状態)で最初は何に気をつければいいのか、内部通報のときに気をつけることは何かなどについて、一般企業ではどのように対応しているのかも含めて勉強しています。そうした横のつながりがあることによって、当法人に何が足りていないのかがわかってくることもあります。

──インハウスのうち、医療機関内にいる弁護士の方は何名いらっしゃるのですか。

竹本 全国で十数名です。当時、千葉県にある亀田メディカルセンターに勤めていた水沼直樹弁護士が積極的に声をかけてくださり、横のつながりができました。この医療機関内弁護士十数名で勉強会を開き、各病院の事情を知る機会を作るなど積極的な活動を行っています。先般、日本麻酔・医事法制(リスクマネジメント)研究会が九州で開かれたので参加させていただきました。その際、医療機関内弁護士4名が登壇し、現在の業務と医療機関の中での役割について話しました。また、医療機関内弁護士の集まりで『病院安全教育』という業界紙に「院内弁護士に学ぶ医療法務」という記事を書かせていただいたこともあります。

──いろいろな活動をされているのですね。最後に、資格の取得をめざして学習中の方々に向けて、メッセージをお願いします。

竹本 私には、弁護士資格がほしいというより「人のために役に立つ仕事がしたい」という目的がありました。
弁護士資格そのものを取りたかったわけではなくて「弁護士というのは何か問題があったときに解決できる最終的な人だ。自分がその立場になれば、いろいろな問題を解決できるだろう」と考えたのです。その意味では、自分がどのようなことをやりたいのか、そのためには何が必要なのかを踏まえた上で、今この弁護士という資格を持って仕事ができていることに意味があるのだと 思っています。
 資格を取ること自体が、知識や見識を広げるためのツールになります。また私自身、資格を持つことで、その分野に関する信用や信頼を得られるのだということを、弁護士になってまさに実感しているところです。
 自分がなぜその資格をほしいと思ったのか、そしてその資格を得た上でどのような仕事をしたいのかを思い描きながら、資格取得に向けて邁進してほしいと思います。

[TACNEWS 2019年6月号|特集]

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