簿記論・財務諸表論は誰でも受験できます！
2023年度から受験資格が大幅に緩和され、会計科目（簿記論・財務諸表論）は誰でも受験することができるようになりました。 ここでは新しくなった試験制度を紹介しつつ、これから学習を始める方におすすめの受験コースやお得な学習プランをご紹介いたします。
▶受験資格の見直し❶
会計科目の受験資格撤廃！
会計科目の受験資格撤廃！
会計科目 受験資格撤廃について
｢簿記論｣｢財務諸表論｣は誰でも受験OK！
税理士試験は会計科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が不要となり、どなたでも受験できます。
高校生や大学１年生から学習を始めれば
在学中5科目合格も狙える！
これまでは会計科目についても受験資格が必要とされたため、大学生が税理士受験を行う場合は、大学３年次以降になることが一般的でした。しかし、今後は高校生や大学１年生・２年生でも会計科目の受験ができるため、大学在学中の５科目合格を実現しやすくなりました。
▼大学生にこそ税理士をオススメする理由
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【ここがPOINT】
●税理士試験は科目合格制で、合格科目は生涯有効！１科目ずつの受験もOK！
●大学生が一般事業会社に就職する際も、科目合格は採用時に高く評価されます。簿記論はビジネスの基礎にもなるので、大学生のうちに学習・受験するのがオススメ！
▶受験資格の見直し❷ 税法科目の受験資格のうち、学識による受験資格が緩和！
税法科目 学識による受験資格の緩和について
これまで大学生または卒業生が学識要件の一つを満たして税理士受験する場合、「法律学または経済学に属する科目」を少なくとも１科目履修することが必要でしたが、この要件が「社会科学に属する科目」まで拡充されました。このため、これまでは受験資格を満たすことができなかった文学部や理工学部などの大学生・卒業生にも受験資格を満たす可能性が拡がりました。
学識要件の変更により、これまで受験資格を満たさなかった学部の大学生や卒業生に受験機会が拡充！
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【ここがPOINT】
●履修した科目が社会科学に属する科目に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、最寄りの国税局又は沖縄国税事務所の人事課税理士試験担当係まで事前に確認しましょう。
税理士試験に関するお問い合わせ・受験申込先
国税審議会税理士分科会
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
電話：03-3581-4161（代表）
国税庁ホームページ（試験情報など）
受験申込用紙の交付期間・受付期間、試験日程、受験地、申込書類等は「国税庁ホームページ（試験情報等）」でご確認いただけます。
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