平成30年度宅建士本試験でも的中続出!

「スマートWeb本科生」

スマートWeb講義が驚異のズバリ的中!

平成30年度も多数的中!スマートでも試験傾向にしっかり対応!

内容のコンパクトさがウリの「スマートWeb本科生」。本試験の出題傾向を徹底的に分析し、合格に必要なポイントはきちんと網羅しているのが特徴です。平成30年度も、講義の内容そのものズバリの問題が多く出題されました。テキストの内容も含め、スマートさにこだわった講義を皆さんもぜひ一度体感してみてください。

民法等 <スマートWeb講義>ズバリ的中!

借地借家法(借家権)

平成30年度本試験出題問題

平成30年度本試験【問12】肢3 〇 [借地借家法(借家権)]

問題:AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。

 

選択肢3:AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。

 

解答:当事者が期間内(1年前から6ヵ月前)に更新拒絶等の通知をしなければ、賃貸借契約は更新される。よって選択肢3の内容は正しい。

宅建業法 <スマートWeb講義>ズバリ的中!

営業保証金

平成30年度本試験出題問題

平成30年度本試験【問43】肢1 〇 [営業保証金]

問題:宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

選択肢1:宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

 

解答:記述の通りのため、選択肢1の内容は正しい。


保証協会

平成30年度本試験出題問題

平成30年度本試験【問44】肢1 × [保証協会]

問題:宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

選択肢1:Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

 

解答:公告は宅建業者ではなく保証協会が行うので、選択肢1の内容は誤り。


媒介契約

平成30年度本試験出題問題

平成30年度本試験【問33】肢2 × [媒介契約]

問題:宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

選択肢2:Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

 

解答:専属専任媒介契約の場合、契約締結日から5日以内に指定流通機構へ登録が必要なので、選択肢2の内容は誤り。


法令上の制限・その他関連知識 <スマートWeb講義>ズバリ的中!

国土利用計画法

平成30年度本試験出題問題

平成30年度本試験【問15】肢1  [国土利用計画法]

問題:国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

選択肢1:事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

 

解答:記述の通りで、選択肢1の内容は正しい。


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