令和元年度宅建士本試験でも的中続出!

「過去問答練」ズバリ的中!

令和元年度も多数的中!これぞTAC教材の精度の証明

総合本科生SPlusに含まれております「過去問答練」は、宅建士試験合格のために必須の「過去問」(過去の宅建士試験で実際に出題された問題)のうち、 重要問題をセレクトした答練(テスト)です。令和元年度の本試験では「過去問答練」だけで8点を獲得できました。「なぜその解答に至ったのか」という理由も考えることでさらに強固な知識が身に付くよう構成されています。

民法等

令和元年度TAC過去問答練
※過去問答練の当該問題における正解肢を示しています。
令和元年度本試験出題問題
※本試験問題の正解肢を的中させた(1点獲得できた)問題をピックアップしました。
過去問答練(民法等①)【問1】肢3 〇

〔錯誤〕(AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合に関して)錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効(注1)となる場合、意思表示者であるAに重過失があるときは、Aは自らその無効を主張することができない(注2)。
注1:民法改正により2020年宅建士試験対策としては「無効」⇒「取消し」が正しい。
注2:民法改正により2020年宅建士試験対策としては「重大な過失」があっても「取消し」の主張ができる例外があることに注意。



令和元年度本試験【問2】肢4 × ※(正解肢)

〔錯誤〕(AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関して)Aの売却の意思表示に要素の錯誤(注1)がある場合、Aに重大な過失(注2)があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効(注3)を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
注1:民法改正により2020年宅建士試験対策としては「要素の錯誤」⇒「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤」が正しい。
注2:民法改正により2020年宅建士試験対策としては「重大な過失」があっても「取消し」の主張ができる例外があることに注意。注3:民法改正により2020年宅建士試験対策としては「無効」⇒「取消し」が正しい。
過去問答練(民法等⑤)【問25】肢2 〇

〔区分所有法〕区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
令和元年度本試験【問13】肢3 〇 ※(正解肢)

〔区分所有法〕集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

宅建業法

令和元年度TAC過去問答練
令和元年度本試験出題問題
※本試験問題の正解肢を的中させた(1点獲得できた)問題をピックアップしました。
過去問答練(業法③)【問5】肢4 〇 ※(正解肢)

〔重要事項説明〕(宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。(この記述は、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しない。)
令和元年度本試験【問28】肢4 〇 ※(正解肢)

〔重要事項説明〕(宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

法令上の制限

令和元年度TAC過去問答練
令和元年度本試験出題問題
※本試験問題の正解肢を的中させた(1点獲得できた)問題をピックアップしました。
過去問答練(法令①)【問8】肢4 〇 ※(正解肢)

〔都市計画法〕特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

令和元年度本試験【問15】肢4 × ※(正解肢)

〔都市計画法〕特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。
過去問答練(法令③)【問16】肢3 ×

〔土地区画整理法〕関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。


令和元年度本試験【問20】肢1 × ※(正解肢)

〔土地区画整理法〕仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

その他関連知識

令和元年度TAC過去問答練
令和元年度本試験出題問題
※本試験問題の正解肢を的中させた(1点獲得できた)問題をピックアップしました。
過去問答練(その他)【問9】肢1 ×

〔固定資産税〕固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。


令和元年度本試験【問24】肢4 〇 ※(正解肢)

〔固定資産税〕固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
過去問答練(その他)【問3】肢3 ×

〔地価公示法〕地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
令和元年度本試験【問25】肢3 〇 ※(正解肢)

〔地価公示法〕標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引(一定の場合を除く。)において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。
過去問答練(その他)【問21】肢4 ×

〔不動産の表示に関する公正競争規約〕完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

令和元年度本試験【問47】肢4 〇 ※(正解肢)

〔不動産の表示に関する公正競争規約〕分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

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