令和４年度宅建士本試験でも的中続出！
「過去問答練」ズバリ的中！
令和４年度も多数的中！これぞTAC教材の精度の証明
総合本科生SPlusに含まれております「過去問答練」は、宅建士試験合格のために必須の「過去問」（過去の宅建士試験で実際に出題された問題）のうち、 重要問題をセレクトした答練（テスト）です。「なぜその解答に至ったのか」という理由も考えることでさらに強固な知識が身に付くよう構成されています。
民法等
| 令和４年度TAC過去問答練 |
令和４年度本試験出題問題 |
|---|---|
| 過去問答練（民法等③）【問３】肢１ 〇 〔委任〕委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。 |
令和４年度本試験【問９】肢ア 〇 〔委任〕委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。 |
| 過去問答練（民法等③）【問22】肢３ 〇（正解肢） 〔時効完成前の第三者〕（ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合において）Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 |
令和４年度本試験【問10】肢４ × 〔時効完成前の第三者〕（ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関して）Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。 |
| 過去問答練（民法等④）【問９】肢３ 〇 〔代価弁済〕抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。 |
令和４年度本試験【問４】肢１ 〇（正解肢） 〔代価弁済〕（Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（「本件抵当権」）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関して）Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。 |
| 過去問答練（民法等④）【問15】肢４ × 〔相続分・遺留分〕（Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関して）Ｂが遺留分を放棄した場合、Ｂは、これにより相続人としての地位を失う。 |
令和４年度本試験【問２】肢３ ×（正解肢） 〔相続分・遺留分〕相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。 |
| 過去問答練（民法等④）【問23】肢１ ×（正解肢） 〔不動産登記法〕表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 |
令和４年度本試験【問14】肢１ 〇 〔不動産登記法〕所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 |
| 過去問答練（民法等⑤）【問４】肢３ 〇（正解肢） 〔敷金返還請求権〕（建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合において）賃借人から敷金の返還請求を受けた賃貸人は、賃貸物の返還を受けるまでは、これを拒むことができる。（なお、賃貸借契約は、令和２年７月１日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。） |
令和４年度本試験【問12】肢４ 〇 〔敷金返還請求権〕（Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（「本件契約」）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合において）ＡがＢに対して敷金を差し入れている場合、本件契約が期間満了で終了するに当たり、Ｂは甲建物の返還を受けるまでは、Ａに対して敷金を返還する必要はない。 |
宅建業法
| 令和４年度TAC過去問答練 |
令和４年度本試験出題問題 |
|---|---|
| 過去問答練（宅建業法②）【問17】肢４ 〇（正解肢） 〔宅建士設置義務〕宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。 |
令和４年度本試験【問26】肢４ × 〔宅建士設置義務〕宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。 |
| 過去問答練（宅建業法①）【問22】肢３ × 〔法定講習〕（甲県知事の宅地建物取引士資格登録（｢登録｣） を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Ａに関して）Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。 |
令和４年度本試験【問29】肢３ ×（正解肢） 〔法定講習〕宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。 |
| 過去問答練（宅建業法②）【問21】肢４ 〇（正解肢） 〔媒介契約書面〕（宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関して）Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。 |
令和４年度本試験【問31】肢２ × 〔媒介契約書面〕（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合において）Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の２第１項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。 |
| 過去問答練（宅建業法③）【問12】肢ア 〇 〔重要事項の説明〕（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明について）賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。（なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。） |
令和４年度本試験【問36】肢３ × 〔重要事項の説明〕（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して）建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。（なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。） |
| 過去問答練（宅建業法③）【問４】肢４ × 〔重要事項の説明〕（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して）自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。（なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。） |
令和４年度本試験【問36】肢４ × 〔重要事項の説明〕（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して）自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。（なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。） |
| 過去問答練（宅建業法②）【問５】肢１ × 〔保証協会〕（宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（「保証協会」）に加入した場合に関して）Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者ではないものとする。）は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。 |
令和４年度本試験【問39】肢４ 〇（正解肢） 〔保証協会〕（宅地建物取引業保証協会（「保証協会」）に関して）宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅地建物取引業者ではない。）は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。 |
| 過去問答練（宅建業法②）【問25】肢２ × 〔媒介契約〕（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関して）Ａは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Ｂに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。 |
令和４年度本試験【問42】肢２ 〇（正解肢） 〔媒介契約〕（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（「本件媒介契約」）を締結した場合に関して）ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。 |
| 過去問答練（宅建業法④）【問８】肢イ 〇 〔８種規制（契約不適合責任）〕（宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約に関して）売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による契約不適合についてのみ、引渡しの日から１年以内に通知した場合に限り担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。 |
令和４年度本試験【問43】肢２ ×（正解肢） 〔８種規制（契約不適合責任）〕（宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として行う売買契約に関して）Ａが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から１年間に限り当該物件の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。（なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。） |
| 過去問答練（宅建業法④）【問23】肢１ × 〔住宅瑕疵担保履行法〕宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。 |
令和４年度本試験【問45】肢１ × 〔住宅瑕疵担保履行法〕宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。 |
法令上の制限
| 令和４年度TAC過去問答練 |
令和４年度本試験出題問題 |
|---|---|
| 過去問答練（法令上の制限①）【問６】肢１ 〇（正解肢） 〔高度地区〕高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 |
令和４年度本試験【問15】肢３ ×（正解肢） 〔高度地区〕高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。 |
| 過去問答練（法令上の制限②）【問５】肢１ × 〔建築基準法〕建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。 |
令和４年度本試験【問17】肢１ × 〔建築基準法〕法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。 |
| 過去問答練（法令上の制限②）【問25】肢２ × 〔絶対高さ制限〕第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 |
令和４年度本試験【問18】肢４ × 〔絶対高さ制限〕第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 |
| 過去問答練（法令上の制限③）【問17】肢１ ×（正解肢） 〔土地区画整理法〕土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。 |
令和４年度本試験【問20】肢１ ×（正解肢） 〔土地区画整理法〕土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。 |
| 過去問答練（法令上の制限③）【問10】肢２ × 〔農地法〕法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。 |
令和４年度本試験【問21】肢２ × 〔農地法〕法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。 |
その他関連知識
| 令和４年度TAC過去問答練 |
令和４年度本試験出題問題 |
|---|---|
| 過去問答練（その他関連知識）【問10】肢２ × 〔固定資産税〕家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。 |
令和４年度本試験【問24】肢２ 〇（正解肢） 〔固定資産税〕土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間である。 |
| 過去問答練（その他関連知識）【問10】肢１ × 〔固定資産税〕固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。 |
令和４年度本試験【問24】肢４ × 〔固定資産税〕固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則であるが、固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される。 |
| 過去問答練（その他関連知識）【問４】肢３ 〇（正解肢） 〔地価公示法〕標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。 |
令和４年度本試験【問25】肢２ 〇 〔地価公示法〕正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物がある場合には、当該建物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。 |
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