科目免除者用コース

  • 各本科生対応

    科目免除者対象

    免除となる分のカリキュラムを省略!受講料も割安に!

    現行の試験制度では、短答式試験・論文式試験でそれぞれ免除対象者が拡大しました。
    これにより、免除対象者はカリキュラムを省略して学習を進めていくことができ、ダブルライセンス獲得が目指しやすくなりました!また試験科目が免除される分、受講料も割安にご提供できますので、ダブルライセンスを獲得して、ご自身の活躍の場を広げてください!

      こんな方におすすめ

      • 税理士や司法試験など他資格合格者
      • 会計専門職大学院の修了者(修了予定者)

      免除内容

      免除対象者 免除科目 本科生カリキュラムから省略される内容
      税理士となる資格を有する者 【短答式試験】 財務会計論 【財務会計論】短答基礎答練 短答直前答練 短答式全国公開模試
      【租税法】全カリキュラム
      【論文式試験】 租税法
      税理士試験
      簿財科目合格者
      【短答式試験】 財務会計論 【財務会計論】短答基礎答練 短答直前答練 短答式全国公開模試
      不動産鑑定士
      試験合格者
      【論文式試験】 経済学または民法 【経済学または民法】 全カリキュラム
      司法試験合格者 【短答式試験】 全科目 【財務会計論・管理会計論・監査論】 短答基礎答練 短答直前答練 短答式全国公開模試
      【企業法】全カリキュラム
      【民法】全カリキュラム
      【論文式試験】 企業法・民法
      会計専門職
      大学院修了者
      【短答式試験】 財務会計論・管理会計論・監査論 【財務会計論・管理会計論・監査論】短答基礎答練 短答直前答練 短答式全国公開模試

      主なものを掲載しています。免除対象につきましては、ご自身で「公認会計士・監査審査会」03-3506-6000(代表)までお問い合わせください。

      カリキュラムの詳細は各本科生コースをご覧ください。

      各本科生から省略されるカリキュラムの内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

      免除金額

      免除対象者 各本科生
      2020年論文合格目標
      1.5年S本科生
      短期集中L本科生
      短期集中本科生
      2021年論文合格目標
      2年L本科生
      2年S本科生
      税理士となる資格を有する者 ¥202,000
      本科生A・B・C・Dレベル受講料より上記金額を免除
      税理士試験 簿財科目合格者 ¥95,000
      本科生A・B・C・Dレベル受講料より上記金額を免除
      不動産鑑定士試験合格者 ¥53,000
      本科生A・B・C・Dレベル受講料より上記金額を免除
      司法試験合格者 ¥222,000
      本科生A・B・C・Dレベル受講料より上記金額を免除
      会計専門職大学院修了者
      (大学院入学時より適用可)
      ¥51,000
      本科生A・B・C・Dレベル受講料より上記金額を免除

      上記の免除金額は、各本科生の一括払い受講料からの免除額となります(全学習メディア対象)。本科生分割払い及び短答科目マスターは対象外となります。予めご了承ください。

      司法試験合格者(受験者)の方は、「司法試験合格者向けコース」も併せてご参照ください。

      教育訓練給付制度(一般)指定コースは、科目免除者用コース対象外となります。

      必要書類とご注意

      必要書類

      科目免除者用コースをお申込みされる際は、必ず免除資格を証明するもの(合格証書、会計専門職大学院の入学証明書等)の写しをご用意ください。

      ご注意

      科目免除者用コースのお申込みと同時に免除資格を証明する書類の写しをご提出ください。ご提出いただいた写しは返却いたしません。

      入会金免除券および株主優待券を除く他の割引制度との併用はできません(割引キャンペーンは利用可)。

      免除者用コースは大学生協等代理店・e受付でのお申込みはできません。

      講義に含まれる短答式対策の内容を省略することはできません。

      詳細は「公認会計士講座 総合パンフレット」をご請求ください。

      公認会計士試験 免除対象者一覧