この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 税理士および公認会計士または会計(税理士)事務所職員の方で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方
担当講師
税理士・公認会計士として活躍する講師が、相続の専門家から実務上の留意点等をテーマ別に解説!
税理士法人 レディング 代表
公認会計士・税理士
木下 勇人(きのした はやと)講師
テーマ一覧
01.提案書実例から学ぶ実務論点整理
提案書の実例とあわせて実務上検討したプロセスを公開!顧客への提案方法についてのお悩みを解決!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆不動産法人化編
・不動産法人の概要
・どのような不動産、個人が法人化に最適化
・提案書事例
◆遺産分割リスクと遺言提案編
・相続発生後でも可能は各種節税戦略等
・節税を加味した具遺言提案
・提案書事例
当講座は、平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりまが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(不動産法人化編/遺産分割における各種リスクと遺言提案編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 提案書実例から学ぶ実務論点整理
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
02.小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠)
小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆前編
・適用要件全体像
・特例適用要件の概要
・根拠法令の開設(租税特別措置法 第69条の4)
◆後編
・具体的な利用に関する三者関係
・ケーススタディ
(特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等)
当講座は、平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりまが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(小規模宅地等の特例に関する実務論点整理:前編/後編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 小規模宅地等の特例に関する実務論点整理
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
03.失敗しない相続税申告実務のツボ
遺産分割協議等の進め方、債務相続等の処理方法などのミス事例を基に申告する際の注意点や対応策を確認!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆前編
・配偶者が遺産分割前に死亡した場合
・代償分割における課税
・相続発生時に建設中の家屋がある場合
・土地の計上漏れ
・遺言書が申告後に発見された場合
◆後編
・養子の人数制限
・住宅ローン残高のある場合
・債務承継
・銀行実務と関係するタイミング
・贈与の特例の取扱い
・小規模宅地等の特例
当講座は、平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりまが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(失敗しない相続税申告実務のツボ:前編/後編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 失敗しない相続税申告実務のツボ
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
04.相続税申告実務のツボ Ver2.0
取引相場のない株式相場を中心に、第1表から表ごとに,失敗しないための注意点を解説!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
カリキュラム・学習内容
◆前編
・取引相場のない株式評価の全体像
・第1表~第5表
・その他の関連する財産評価の失敗例
◆後編
・財産評価(減額規定・利用区分)
・遺産分割(納税資金・遺留分)
・生産緑地
・小規模宅地の特例等
当講座は、令和元年4月1日確定法令に基づく講義となりまが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0:前編/後編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 相続税申告実務のツボVer2.0
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
05.相続税申告実務のツボVer3.0
~ケース別失敗事例からみる失敗しないための実務対応策を確認!!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆前編
・小規模宅地等に関する失敗事例
・相続空き家に関する失敗事例
・その他関連する失敗事例
◆後編
・代償分割に関する失敗事例
・配偶者の税額軽減特例に関する失敗事例
・法人への遺贈に関する失敗事例
・その他関連する失敗事例
当講座は、令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりまが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(失敗しない相続税申告実務のツボVer3.0:前編/後編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 失敗しない相続税申告実務のツボVer3.0
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
06.税理士として知っておきたい実務知識
顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」および「民事信託」の考え方を法リスクを含めて解説!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆会社法と民法編
・資産税業務で必須となる民法の知識
・特例事業承継税制に必須となる会社法
・民法実務
◆民事信託総論編
・民事信託と課税関係
・民事信託と信託調書
・税理士が押さえておくべき手続きフロー
・税理士が押さえておくべき受託者フロー
当講座の、第1回は平成30年4月1日確定法令、第2回は令和元年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(税理士として知っておくべき会社法と民法編/税理士として知っておきたい民事信託総論編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 税理士として知っておきたい実務知識
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
07.生前贈与のケーススタディ
相続・贈与、そしてそれ以外の場面(譲渡や増資など)での評価方法は?
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆コンサルタントに求められるケース別生前贈与の提案方法
・贈与税の納税猶予と暦年贈与
・相続時精算課税制度との関係等
◆民事信託の活用場面に関するケーススタディ
・株式信託(福祉型、少数持分株主対応)
当講座は、令和元年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(コンサルタントに求められるケース別生前贈与の提案方法編/民事信託の活用場面に関するケーススタディ編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 生前贈与のケーススタディ
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
08.相続実務に必須となる民法の知識
民法(相続法)改正の内容を施行日ごとに確認し、親族法の基本的知識を習得し、実務に必要となるものを課税関係を中心に整理する! !
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策編
・改正民法(相続法)の概要・「改正規定、新設規定」と税理士実務のへの影響と対応策
(配偶者の居住権の保護、遺産分割に関する見直し、
遺言制度に関する見直し等)
◆相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理編
・養子縁組(親族法編、税法編)・養子離縁(死後離縁も含む)と周防族実務
・認知と相続実務
・離婚と相続実務(課税関係を含む)
当講座は、令和元年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(民法(相続法)改正が税理士実務へ与える影響と対応策編/相続実務に必須となる民法(親族法)と課税関係の整理編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 相続実務に必須となる民法の知識
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
09.出口戦略の実務
債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆出口戦略としての生命保険活用
・生命保険本来の役割確認と出口戦略の糸口
・相続実務における生命保険の活用提案
・事業承継実務における生命保険の活用提案
◆特定事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略
・事業承継税制の改正経緯・適用要件の類型化
・認定申請書類から確認するリスク管理手法
・適用後、決算時における確認事項等
当講座の、第1回は令和2年4月1日確定法令、第2回は令和元年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(出口戦略としての生命保険活用編/特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 出口戦略の実務
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
10.相続税申告実務の留意点
顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説!
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講義回数
全2回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆相続税申告業務に関する品質管理と効率化
・申告業務における重要な視点・各種チェックポイント
・申告書作成記載上のコツ
◆名義預金に関する実務的検証とその対応策
・名義預金概要・生前贈与に関する課税庁対策
・申告書作成時の実務上の預金対応
当講座は、令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト2冊(相続税申告実務に関する品質管理と効率化編/名義預金に関する実務的検証と対応策編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 相続税申告実務の留意点
¥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
11.遺留分対応の実務
生前贈与の基本を確認し、贈与財産のケース別での対処方法と贈与税の特例の利用法をレクチャーしていく!
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講義回数
全3回(約150分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2023年7月31日(月)
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申込期限
2023年6月30日(金)
学習内容
◆税理士視点からの遺留分対応実務
・遺言制度の関わる民法改正各
・提案時における実務上の注意点(法務・税務)
・実行時における実務上の注意点(法務・税務)
・遺留分侵害請求が税務実務に与える影響
◆遺産分割実務における不動産出口戦略
・遺産分割と譲渡特例との関係整理と事例検証
・小規模宅地等の特例と譲渡特例、同時適用の研修
・遺産分割におけるその他論点
◆株式分散問題とその対処法
・株式堂の会社法実務の検証
・分散した株式の集中化➀
・分散した株式の集中化➁
当講座は、令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト3冊(税理士視点からの遺留分対応実務編/遺産分割実務における不動産出口戦略編/株式分散もんだいとその対処法編)
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2022/7/5(火)
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教材発送開始日
2022/7/4(月)
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 遺留分対応の実務
¥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。