はじめての独占禁止法/はじめての下請法

  • 2019.7.4~2020.6.30

      • Web通信講座

      コースの一覧

      はじめての独占禁止法
      はじめての下請法

      はじめての独占禁止法
      ~まるわかり 独占禁止法に違反しないための実務講座~

      「2時間でまるわかり」~独占禁止法に違反しないために事業部門社員が知っておくべき実務のポイント~ 立入検査当日の仮想事例付き

      独占禁止法は,企業のコンプライアンス上極めて重要な法律の一つです。
      カルテル・談合は,公取委から相次いで摘発されており,刑事事件として役職員個人が有罪判決を受ける場合もあります。また,優越的地位の濫用を行ったとして,巨額の課徴金を課された事例もあります。
      しかし,独占禁止法に違反するのかについては、公取委の「常識」と営業担当者等の意識にはギャップがあり、具体的に理解することは,容易ではありません。
       本講座では,公正取引委員会審査官として独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に携わった経験を有する講師が,営業等の事業部門担当者向けの社内研修にそのままご利用いただけるよう,独占禁止法違反のリスクに直面する企業の目線に立って,独占禁止法に違反しないためにどのように行動すればよいのか,公取委の調査に対してどのように対応すればよいのかを,詳細かつ具体的に解説します。

      • 講義回数

        全1回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方におすすめのコースです

      • 独占禁止法・下請法を初歩から学びたい方
      • 営業・購買等の事業部門担当者の方
      • コンプライアンス等を扱う法務・コンプライアンス担当者の方 など

      担当講師

      実務家弁護士として、実務に従事する講師がコンプライアンス実務で重要な独占禁止法をわかりやすく解説いたします。

      のぞみ総合法律事務所  パートナー
      弁護士
      大東 泰雄(だいとう やすお)講師

      独占禁止法は、違反してしまうと巨額の課徴金を課せられてしまいます。企業はどのように行動すれば違反にならないのかを、企業側の目線で指南いたします。

      講義はどんな感じ?が分かる!
      はじめての独禁法|動画体験講義

      はじめての独禁法 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]4分55秒

       

      学習内容

      テーマ 内容
      Ⅰ 独占禁止法の概要等 独占禁止法の全体像、独占禁止法違反、課徴金減免制度、公取委による摘発のトレンド
      Ⅱ.カルテル・談合に巻き込まれないために 「カルテル」「談合」とは?、ケース・スタディ
      Ⅲ.取引関係における留意点 取引先との関係に関する考え方、再販売価格の拘束、取引先の活動にどこまで条件を付けられるか
      Ⅳ.優越的地位の濫用 巨額の課徴金リスク、簡単に認められてしまう「優越的地位」、 やってはいけない「濫用行為」とは
      Ⅴ.公取委の調査への対応 立入検査対応、課徴金減免申請の進め方

      教材

      テキスト

      配信日程・教材発送日程

      はじめての独占禁止法
      • 配信日

        2019年7月5日(金)

      • 申込締切日

        2020年6月30日(火)
        (e受付は2020年6月21日(日))

      • 受講期限

        2020年7月31日(金)

      • 教材発送開始日

        2019年7月4日(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      はじめての下請法
      ~まるわかり 下請法コンプライアンス実務講座~

       「2時間でまるわかり」~企業への適用範囲・禁止事項と実務対応~

      下請法は,メーカーはもちろん多様な業種の企業が日常的に関わる法律です。近時,下請法違反に対する公取委の指導件数が最多を更新し続けるなど,下請法の運用は明確に強化されつつあります。
      しかし,下請法には多くの「落とし穴」が潜んでおり,その内容を正確に理解するのは容易ではありません。下請法の内容を正確に理解しきれなかった企業が,次々と勧告・社名公表の憂き目にあっています。
      本講座では,公正取引委員会勤務経験を有する講師が,購買担当者等向けの社内研修にそのままご利用いただけるよう,下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って,下請法の全体像や基本的な考え方はもちろん,適用範囲や禁止事項の細部にわたり,下請法に潜む「落とし穴」を含め,下請法の内容や企業のとるべき実務対応を詳細かつ具体的に解説します。

      • 講義回数

        全1回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      こんな方におすすめのコースです

      • 独占禁止法・下請法を初歩から学びたい方
      • 営業・購買等の事業部門担当者の方
      • コンプライアンス等を扱う法務・コンプライアンス担当者の方 など

      担当講師

      実務家弁護士として、実務に従事する講師がコンプライアンス実務で重要な下請法をわかりやすく解説いたします。

      のぞみ総合法律事務所  パートナー
      弁護士
      大東 泰雄(だいとう やすお)講師

       下請法はメーカのみと考えがちですが、全ての業種に当てはまるものです。適用範囲・禁止事項をマスターし、法の「落とし穴」にはまり、勧告等の指摘を受けないよう一緒に学習していきましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      はじめての下請法|動画体験講義

      はじめての下請法 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]5分03秒

       

      学習内容

      テーマ 内容
      Ⅰ 下請法違反のリスクは過去最大に 過去最多を更新した下請法違反,、違反するとどうなるか
      Ⅱ 押さえておきたい下請法の基本発想 下請法(下請代金支払遅延等防止法)の基本発想
      Ⅲ 下請法が適用されるのはどのような取引か 資本金件、製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲、適用範囲の落とし穴
      Ⅳ 下請法への具体的な対応 多岐にわたる規制の全体像、勧告・社名公表という最悪の事態を回避するには?、発注書の出し方・書き方、下請代金をめぐる留意点、発注書の変更等、不利益を押し付ける行為
      Ⅴ 下請法に違反してしまったら 自社で違反を見つけたらどうすべきか、当局の調査への対応方法

      教材

      テキスト

      配信日程・教材発送日程

      はじめての下請法
      • 配信日

        2019年7月5日(金)

      • 申込締切日

        2020年6月30日(火)

      • 受講期限

        2020年7月31日(金)

      • 教材発送開始日

        2019年7月4日(木)

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。