令和元年度 行政書士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

毎年多くの的中実績!これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の出題傾向を徹底的に分析して、答練・模試などの問題作成を行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

基礎法学

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
ミニテスト 基礎法学②【問題2】肢5…〇

民事裁判の場合、第一審裁判所が簡易裁判所の場合には、控訴審は地方裁判所となり、第一審裁判所が地方裁判所の場合には、控訴審は高等裁判外になるが、刑事裁判の場合、第一審裁判所が簡易裁判所、地方裁判所いずれの場合も、控訴審は高等裁判所である。
本試験問題 基礎法学【問題2】肢ア…×

民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、簡易裁判所が第1審の裁判所である場合は、控訴審の裁判権は地方裁判所が有し、上告審の裁判権は高等裁判所が有する。
科目別答練 憲法・基礎法学【問題21】肢4…〇

民事裁判または刑事裁判のいずれにおいても、上告審は法律審であるが、刑事裁判における上告審は、一定の場合には職権で事実認定の問題を判断することができる。
本試験問題 基礎法学【問題2】肢エ…〇

上告審の裁判は、原則として法律問題を審理するもの(法律審)とされるが、刑事訴訟において原審の裁判に重大な事実誤認等がある場合には、事実問題について審理することがある。

憲 法

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
予想答練① 憲法【問題7】肢2…〇

自律的な法規範をもつ社会・団体にあっては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せるべきものであるから、地方議会における出席停止の懲罰については、議員の除名処分の場合とは異なり、司法審査の対象にならない。
本試験問題 憲法【問題3】肢4…×

地方議会の自律権は、議院の自律権とは異なり法律上認められたものにすぎないので、裁判所は、除名に限らず、地方議会による議員への懲罰について広く審査を行うことができる。
総合答練② 憲法【問題41】空欄イ(合理)・ウ(国会)

本件規定のうち100日超過部分は、遅くとも上告人が前婚を解消した日から100日を経過した時点までには、婚姻及び家族に関する事項について[ ウ ]に認められる[ イ ]的な立法裁量の範囲を超えるものとして、その立法目的との関連において[ イ ]性を欠くものになっていたと解される。
本試験問題 憲法【問題4】肢4…〇

厳密に父性の推定が重複することを回避するための期間(100日)を超えて女性の再婚を禁止する民法の規定は、婚姻および家族に関する事項について国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超え、憲法に違反するに至った。
総合答練① 憲法【問題5】肢3…〇

国は、憲法上、子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、その教育内容について決定する権能を有する。
本試験問題 憲法【問題6】肢1…〇

国は、広く適切な教育政策を樹立、実施すべき者として、また、子供自身の利益を擁護し、子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当な範囲で教育内容についてもこれを決定する権能を有する。
予想答練① 憲法【問題5】肢5…×

教科書検定制度は、発表前の審査ではあるものの、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的などの特質がないから、検閲にはあたらない。
本試験問題 憲法【問題6】肢2…×

教科書検定による不合格処分は、発表前の審査によって一般図書としての発行を制限するため、表現の自由の事前抑制に該当するが、思想内容の禁止が目的ではないから、検閲には当たらず、憲法21条2項前段の規定に違反するものではない。
科目別答練 憲法【問題7】肢3…〇

教科書検定による表現の自由の制限は、普通教育の場においては、教育の中立・公正、一定水準の確保等の要請があり、その実現のためには、これらの観点に照らして不適切と認められる図書の教科書としての発行、使用等を禁止する必要があり、その制限も、不適切と認められる内容を含む図書のみを、教科書という特殊な形態において発行を禁止するものにすぎないことから、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる。
本試験問題 憲法【問題6】肢3…〇

教育の中立・公正、教育水準の確保などを実現するための必要性、教科書という特殊な形態での発行を禁ずるにすぎないという制限の程度などを考慮すると、ここでの表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度のものというべきである。
スーパー答練3rd③ 憲法【問題1】肢5…〇

裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動をいうものと解する。
本試験問題 憲法【問題7】肢5…×

表現の自由の重要性に鑑みれば、裁判官の品位を辱める行状があったと認定される事例は、著しく品位に反する場合のみに限定されなければならない。

行政法

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
スーパー答練2nd 行政法①【問題11】肢2…〇

比較的軽微な行政上の義務の不履行に対して科される行政罰のうち、法令に基づいて国が科す過料については、裁判所が非訟事件手続法の定める手続によって科すこととされている。
本試験問題 行政法【問題8】肢4…〇

行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰であるが、刑法上の罰ではないので、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。
総合答練① 行政法【問題26】肢エ…×

各省の長は、それぞれ各省大臣とし、当該各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命することになっており、内閣総理大臣が自ら各省大臣になることはできない。
本試験問題 行政法【問題9】肢1…×

各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
総合答練② 行政法【問題13】肢4…×

法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものを除く)の相手方は、当該行政指導が法定の要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止を求めることができる。
本試験問題 行政法【問題11】肢1…×

法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
スーパー答練1st 行政法②【問題14】肢3…〇

行政指導が口頭でなされた場合において、相手方から当該行政指導の趣旨等を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、原則として、当該書面を交付しなければならない。
本試験問題 行政法【問題11】肢4…〇

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
スーパー答練3rd① 行政法【問題7】肢エ…〇

命令等制定機関は、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるときは、意見公募手続を省略して命令等を定めることができる。
本試験問題 行政法【問題13】肢オ…〇

法律に基づく命令、審査基準、処分基準および行政指導指針を定める場合、公益上、緊急に定める必要がある場合など行政手続法が定める例外を除いて、意見公募手続をとらなければならない。
スーパー答練1st 行政法③【問題5】肢4…〇

審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかな場合には、審査庁は、補正命令を出すことなく審査請求を裁決で却下することができる。
本試験問題 行政法【問題15】肢2…〇

審査庁は、審査請求が不適法であって補正をすることができないことが明らかなときは、審理員による審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
スーパー答練2nd 行政法②【問題11】肢4…〇

処分または裁決をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合、取消訴訟は、処分または裁決をした当該行政庁を被告として提起しなければならない。
本試験問題 行政法【問題18】肢1…〇

処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合は、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。
科目別答練 行政法②【問題5】肢ア…〇

取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
本試験問題 行政法【問題19】肢3…×

取消訴訟の訴訟物は、処分の違法性一般であるから、取消訴訟を提起した原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法についても、それを理由として処分の取消しを求めることができる。
総合答練② 行政法【問題21】肢ア…〇

国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、管理者に過失がない場合であっても、国および公共団体は賠償責任を負わなければならない。
本試験問題 行政法【問題21】空欄ア(通常有すべき安全性)イ(過失)

国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が
[ ア ]を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その[ イ ]の存在を必要としないと解するを相当とする。
公開模試 行政法【問題24】肢2…〇

監査委員の定数は、都道府県および政令で定める市には4人、その他の市および町村は2人とし、条例でその定数を増加することができる。
本試験問題 行政法【問題24】肢4…×

監査委員の定数は、条例により、法律上定められている数以上に増加させることはできない。

民 法

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
総合答練① 民法【問題27】肢2…×

代理権を有しない者が代理人として締結した契約について、その相手方は、本人に対し、相当な期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告することができるが、本人がその期間内に確答しない場合は、追認したものとみなされる。
本試験問題 民法【問題28】肢2…〇

無権代理行為につき、相手方が本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告を行った場合において、本人が確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。
総合答練① 民法【問題27】肢1…〇

代理人は直接本人の名において権限外の行為をし、相手方がその行為を本人自身の行為と信じた場合において、そのように信じたことについて正当な理由があるときは、本人はその責任を負う。
本試験問題 民法【問題28】肢3…×

代理人が本人になりすまして、直接本人の名において権限外の行為を行った場合に、相手方においてその代理人が本人自身であると信じ、かつ、そのように信じたことにつき正当な理由がある場合でも、権限外の行為の表見代理の規定が類推される余地はない。
ミニテスト 民法⑦【問題4】肢3…〇

不動産質権者は、質権設定者の承諾がなくても、質権が設定された不動産の用法に従った使用をすることができる。
本試験問題 民法【問題31】肢4…×

不動産質権者は、設定者の承諾を得ることを要件として、目的不動産の用法に従ってその使用収益をすることができる。
総合答練② 民法【問題33】肢ア…〇

Aは、兄Bから連絡を受けてB所有の自動車でBを迎えに行き、当該自動車にBを同乗させ自宅に帰る途中、不注意によって、当該自動車をC運転の自動車に衝突させ、これによりCが負傷した。この場合において、Bが同乗中助手席でAに対して運転上の指示をしていたときは、Cは、Bに対して使用者責任を理由に損害賠償請求をすることができる。
本試験問題 民法【問題34】肢2…〇

兄が自己所有の自動車を弟に運転させて迎えに来させた上、弟に自動車の運転を継続させ、これに同乗して自宅に戻る途中に、弟の過失により追突事故が惹起された。その際、兄の同乗後は運転経験の長い兄が助手席に座って、運転経験の浅い弟の運転に気を配り、事故発生の直前にも弟に対して発進の指示をしていたときには、一時的にせよ兄と弟との間に使用関係が肯定され、兄は使用者責任を負う。

商 法

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
ミニテスト 商法①【問題2】肢2…×

設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は、定款に記載する必要はない。
本試験問題 商法【問題37】肢ア…〇

株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
スーパー答練2nd 商法【問題3】肢1…×

設立時募集株式の引受人が設立時募集株式に係る出資の履行をしない場合、発起人は当該引受人に対して、期日を定め、その期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
本試験問題 商法【問題37】肢エ…×

設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。

一般知識

2019年合格目標 TAC教材 2019年度 行政書士本試験問題
スーパー答練1st 政治経済情報等【問題14】肢5…×

2018年(平成30年)5月、政治分野における男女共同参画推進法が成立し、基本原則として、衆議院議員、参議院議員および地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の議員の数が均等でなければならないことが示されている。
本試験問題 政治経済情報等
【問題48】空欄エ(男女共同参画)・オ(地方公共団体)


2018 年には、「政治分野における[ エ ]の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び[ オ ]の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。
総合答練① 政治経済情報等【問題53】肢5…〇

労働分配率とは、企業において生産された付加価値のうち、労働者が受け取る賃金・俸給といった人件費が占める割合のことをいい、人件費を付加価値で割ることによって算出される。
本試験問題 政治経済情報等【問題51】肢4…×

労働分配率とは、労働者間で所得がどのように分配されたのかを示した値であり、その値が高いほど、労働者間の所得格差が大きいことを示す。
予想答練① 政治経済情報等【問題56】肢イ…〇

個人情報保護法において、個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をすることは禁止されている。
本試験問題 政治経済情報等【問題57】肢3…〇

個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。
予想答練① 政治経済情報等【問題56】肢ウ…〇

個人情報保護法において、個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、在任中はもちろん、その職務を退いた後においても、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用することを禁止されている。
本試験問題 政治経済情報等【問題57】肢5…〇

個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。

表示されている教材は2019年合格目標のものです。

「予想答練」は2020年合格目標より「最終答練」に名称変更しております。

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