賃貸不動産経営管理士 資格概要
賃貸不動産市場が活性化している今、社会に求められている注目の国家資格です！
賃貸不動産経営管理士は、高度な専門的知識と倫理観を持って業務にあたる賃貸不動産管理に関する専門家です。
令和３年６月から、賃貸住宅の管理業務を行う事業者は、国土交通大臣への登録が必要となり、同時に事務所には１人以上の業務管理者を設置しなければなりません。2021年4月、国交省令により、賃貸不動産経営管理士はこの業務管理者の要件とされる国家資格となりました。
賃貸不動産経営管理士が求められる背景
国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、賃貸不動産が年々増加しています。しかし、賃貸不動産の管理においては法整備がされていなかったこともあり、不動産管理の重要性が一層高まってきました。
- サブリースをめぐるトラブルが社会問題化
- 適正な管理がなされていないことによるクレームの複雑化
そこで、2020年6月に賃貸住宅管理に関する新しい法律（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が成立し、管理業者の登録を義務付けることによって賃貸住宅管理業務の適正化が図られることになりました。
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ポイント
賃貸不動産経営管理士は、事務所ごとに配置を義務付けられる「業務管理者」となる要件です。
※「賃貸不動産経営管理士試験」は「国土交通大臣登録試験」です。
※ 業務管理者の要件については、今後の運用の状況を踏まえての見直しが検討されています。
これから賃貸不動産経営管理士資格を取得する方
管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で、登録試験（賃貸不動産経営管理士試験）に合格し証明（登録）を受けることで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たし、法体系に基づく「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士資格を取得します。
※実務経験は、別途「実務講習」の修了をもって代えることも可能です。詳細はコチラ（協議会HP）。
宅地建物取引士資格のみをお持ちの方
管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で「指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了することで、法律第12条第4項の賃貸住宅管理業務を行ううえで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たします。
※実務経験は、別途「実務講習」の修了をもって代えることも可能です。詳細はコチラ（協議会HP）。
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ポイント
宅建士ルートで「業務管理者」の要件を満たした場合、賃貸不動産経営管理資格は取得できません。
(一社）賃貸不動産経営管理士協議会がフローチャート・Q＆Aを公表しています（協議会HPへ）。
住宅宿泊事業法（民泊新法）における役割
今話題の民泊のルールを定めている法律においても、賃貸不動産経営管理士に一定の役割（住宅宿泊管理業者）が付与されています。
賃貸管理士試験に合格するためのコースをご用意しています
ＴＡＣなら、受験レベル・学習時期に応じたコースをご用意しています。学習メディアも選べるのでご自身にあった学習スタイルで合格を目指しましょう！
デジタルパンフレットを閲覧する
資格の最新情報やTACのコースを掲載したパンフレットを、お使いのデバイスでいますぐご覧いただけます。
お申込いただいた場合、個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
取得メリットは？どんな人におすすめ？
「業務管理者」という立場ではなく「賃貸不動産経営管理士」という国家資格を取得する！
上記の通り、不動産業界では賃貸住宅管理の「業務管理者」という立場が重要になり、その要件の1つである「賃貸不動産経営管理士」の注目が高まっていますが、この資格のメリットはそれだけではありません！
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不動産業界で業務の幅が広がる
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業の登録制度による「業務管理者」の要件の１つとされ、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し、公正中立な立場で職務を行う役割が期待されています。また、管理業務だけでなく、貸主への賃貸経営そのものへの支援や、空き家をリノベーションし再利用、有益な管理物件に変えるなど、課題を解決するだけでなく、新たなビジネスチャンスを引き出す役割としても期待が高まっています。
2
土地や建物を所有されている方
土地や建物の活用の仕方、賃貸経営に必要な知識（建物管理、空室対策、節税対策等）などの自主管理に必要な知識を学ぶことができます。
3
学生・主婦・一般社会人の方
住まいという日常生活の最重要項目に関わる知識を習得することによって、賃貸住宅に関わる様々なトラブル（賃貸借契約、原状回復等）に対して、的確な行動が取れるようになります。また、不動産業界では売買の際に活躍する「宅地建物取引士」が有名ですが、賃貸住宅が多い現代では賃貸住宅の管理業もまた重要な分野です。その知識をもった「賃貸不動産経営管理士」は不動産業界への就職や転職を目指す際にも役立ちます。
不動産業界で仕事に活かすため
宅建に合格後、不動産会社に就職しました。賃貸不動産経営管理士が国家資格になるということ、賃貸管理業務の知識が実務に役立ちそうなので受験を決めました。（2021年速修本科生受講 五十嵐 比佐子さん）
不動産業界への就職のため
将来不動産の職業に就きたいと考えており、その為には不動産系の資格を取ることで就職に有利であると考えたからです。今後は他の不動産系の資格にも挑戦予定です。（2021年総合本科生受講 佐々木 貴弘さん）
オーナーとして必要な知識を得るため
自身で賃貸管理をおこなっていましたが、法律関係の知識が浅く、契約関連や、トラブルが起こった時どうするか、などのいつも自信がありませんでしたので、受験が役に立つだろうと思いました。（2021年総合本科生受講 平澤 歩さん）
金融業界で賃貸オーナーと関わるため
仕事は金融業界ですが賃貸オーナーに対してのファイナンス業務も行っており知識習得のために賃貸不動産経営管理士の学習をしようと思いました。（2021年総合本科生受講 西野 沙織さん）
賃貸管理士試験に合格するためのコースをご用意しています
ＴＡＣなら、受験レベル・学習時期に応じたコースをご用意しています。学習メディアも選べるのでご自身にあった学習スタイルで合格を目指しましょう！
2021年度受験申込者数は35,553人！
賃貸不動産経営管理士試験は、高度な専門的知識と倫理観を持って業務にあたる賃貸不動産管理に関するプロフェッショナルな人材を輩出するための試験です。
本試験は賃貸住宅管理業法上の「登録試験」として実施されます。
＜令和４年度 試験概要＞
| 受験要件 | どなたでも受験できます。 ただし、書類による申し込みについては、試験実施団体の定めがあります。 |
|---|---|
| 出題範囲 | 賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等が問われ、出題範囲は概ね以下のとおりとなる。 イ 管理受託契約に関する事項 ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ホ 法に関する事項 へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 問題中の法令等に関する部分は、令和4年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題する。 |
| 試験実施日 | 令和4年11月20日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）
年1回実施です。 |
| 試験申込期間 | 令和4年8月15日（月）～令和4年9月29日（木） ※資料請求期間は令和4年9月22日（木）12:00まで |
| 受験料 | 13,200円（税込） |
| 受験会場 | 全国35地域 北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄 |
| 試験形式 | マークシート方式 四肢択一 50問 （ただし、免除講習（令和3年度及び令和4年度）修了者は45問） ※賃貸不動産経営管理士講習については、こちら（協議会HP） |
| 合格発表 | 令和5年1月6日（金）(予定) |
| 登録要件 | 賃貸不動産経営管理士試験の合格者で以下の①または②を満たす者 ①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者 ②国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者 ※②は実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者を指す。 |
試験概要詳細は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページを必ずご確認ください。新型コロナウイルス感染症の影響によって、試験の中止・試験日の変更・試験会場の変更等が行われる可能性がございます。
【無料】令和３年度本試験解答解説集をプレゼント！
令和３年度賃貸不動産経営管理士試験の問題に加え、ＴＡＣ講師陣による全問題の解説を掲載したＰＤＦデータを無料でご請求いただけます。これから資格取得を目指す方や、再度挑戦される方も必見です！以下のフォームにご入力の上、ご請求ください。
お申込いただいた場合、 個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
＜2021年（令和３年)試験結果＞
合否判定基準 ：50問中40問以上正解した者
（講習修了者は、45問中35問以上正解した者）
合格者年齢
平均 42.0歳
最年少 18歳
最高齢 85歳
＜申込者数/受験者数/合格者数/合格率＞
令和３年度は、受験者数が過去最多の32,459人！
| 令和３年 | 令和２年 | 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申込者数 | 35,553名 | 29,591名 | 25,032名 | 19,654名 | 17,532名 | 13,862名 |
| 受験者数 | 32,459名 | 27,338名 | 23,605名 | 18,488名 | 16,624名 | 13,149名 |
| 合格者数 | 10,240名 | 8,146名 | 8,698名 | 9,379名 | 8,033名 | 7,350名 |
| 合格率 | 31.5％ | 29.8％ | 36.8％ | 50.7％ | 48.3％ | 55.9％ |
＜賃貸不動産経営管理士講習について＞ ※TACでは実施していません
修了者は賃貸不動産経営管理士試験において、試験の一部（5問）が免除されます。（修了から2年間有効）
賃貸不動産経営管理士協議会発行の「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者はどなたでも受講できます。
以下、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HPより引用。申込方法等の詳細は、こちら（協議会HP）をご覧ください。
11月に実施する試験の申込は、本講習の申込とは別に「受験申込手続(別途費用)」が必要です。
| 学習内容 | ①事前学習（概ね2週間、令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用した自宅学習） ②スクーリングによる講習（1日、令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用、確認テストを含む） |
|---|---|
| 日程・会場 | 令和4年7月22日（金）～令和4年9月22日（木）（予定） 全国47都道府県138会場 |
| 講習時間 | 9：00～17：30（8：50受付開始） |
| 受講料 | 18,150円［税込］ 令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」（4,048円［税込］）は、各自にて別途ご購入ください。 令和４年度の講習は、令和4(2022)年度版を使用します。 |
| 受講要件 | どなたでも受講できます。ただし、受講申込方法については、実施団体の定めがあります。 |
| テキスト | 令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」 年度によって使用教材が変わります。必ず令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」をご用意ください。 |
| 修了の要件 | 概ね2週間の事前学習と全講義の適正な受講 遅刻・途中退室は不可。本人確認を行います。 |
| 修了の証し | 同講習を修了することによって賃貸不動産経営管理士試験において、修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。 |
