賃貸不動産経営管理士 資格概要
賃貸不動産経営管理士は、高度な専門的知識と倫理観を持って業務にあたる賃貸不動産管理に関する専門家です。その役割への期待は、年々高まっています。賃貸住宅管理業者登録制度が法制化され国家資格化も現実味を帯びてきました。
賃貸不動産経営管理士が求められる背景
国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、賃貸不動産が年々増加しています。しかし、賃貸不動産の管理においては法整備がされていなかったこともあり、不動産管理の重要性が一層高まってきました。
- サブリースをめぐるトラブルが社会問題化
- 適正な管理がなされていないことによるクレームの複雑化
そこで、2020年6月に賃貸住宅管理に関する新しい法律（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が成立し、管理業者の登録を義務付けることによって賃貸住宅管理業務の適正化が図られることになりました。賃貸不動産経営管理士は、その法律を守り賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する専門家としての活躍が期待されています。
賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図るため、管理業者に賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを設けた登録制度です。
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任意の登録制度として、国土交通省が創設
平成23年12月
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当制度の改正により、一定の業務を賃貸不動産経営管理士等に担わせるようルール化
平成28年9月
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「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が成立し、当制度の法制化が実現。管理戸数が一定規模以上の貸住宅管理業者の登録を義務付け
令和２年６月
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ポイント
賃貸不動産経営管理士は、事務所ごとに配置を義務付けられる「業務管理者」となる要件として想定されています。
賃貸不動産経営管理士の役割 （一社）賃貸不動産経営管理士協議会HPより抜粋
【賃貸住宅管理業者登録制度における役割】
１．賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名・押印
登録事業者が貸主との管理受託契約を締結するときは、賃貸不動産経営管理士等は重要事項を記載した書面を交付して説明し、重要事項説明書の記名・押印を行います。
２．賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
貸主との管理受託契約が成立したときは、賃貸不動産経営管理士等は契約書を作成し、記名・押印を行います。
３．事務所における資格者の設置義務
登録事業者の事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を設置します。
【住宅宿泊事業法（民泊新法）における役割】
今話題の民泊のルールを定めている法律においても、賃貸不動産経営管理士に一定の役割（住宅宿泊管理業者）が付与されています。
賃貸不動産経営管理士の登録
※詳細は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご確認ください。
賃貸不動産経営管理士試験合格
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賃貸不動産経営管理士登録
・登録要件 ：宅地建物取引士（*1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（*2）に2年以上従事している又は従事していた者
- 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
- 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体（*3）の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
- （公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会の3団体
・登録料 ：6,600円（税込）
・登録申請：合格通知に同封されている「登録手続き案内」にしたがって手続きします。
申請書提出より1か月後を目安に管理士証書と管理士証（カード型）が発送されます。（登録申請書の提出が1～3月の方については、登録申請書提出より2か月後を目安に管理士証等が発送されます。）
・有効期間 ：5年
※詳細は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご確認ください。
賃貸管理士試験に合格するためのコースをご用意しています
ＴＡＣなら、受験レベル・学習時期に応じたコースをご用意しています。学習メディアも選べるのでご自身にあった学習スタイルで合格を目指しましょう！
2019年度受験者数は26,000人を突破！2020年度試験より、問題数と試験時間が変更されます
賃貸不動産経営管理士試験は、高度な専門的知識と倫理観を持って業務にあたる賃貸不動産管理に関するプロフェッショナルな人材を輩出するための試験です。平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の一部改正により、賃貸不動産経営管理士試験の受験者数も急増中。民間資格（公的資格）ながら、今もっとも注目・期待されている資格といえます！また、国家資格化を見据え、2020年度試験より、試験問題数及び試験時間が変更となります。詳細はこちら（（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ）をご確認ください。
＜令和２年度 試験概要＞
試験概要詳細は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページを必ずご確認ください。
| 受験要件 | どなたでも受験できます。 |
|---|---|
| 出題範囲 | 賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等が問われ、出題範囲は概ね以下のとおりとなる。
問題中法令に関する部分は、令和2年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。 |
| 試験実施日 | 2020年11月15日（日）13：00～15：00（120分間）
年1回実施です。 ※2020年実施試験から試験時間が120分間に変更されます。 |
| 試験申込期間 | 令和2年8月17日（月）～9月24日（木） |
| 受験料 | 13,200円（税込） |
| 受験会場 | 全国24地域 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 |
| 試験形式 | マークシート方式 四肢択一 50問 （賃貸不動産経営管理士講習修了者は45問） ※2019年度までは40問出題。2020年実施試験から50問出題に変更されます。 ※賃貸不動産経営管理士講習については、こちら（協議会HP） |
| 合格発表 | 令和3年1月初旬（予定） |
＜2019年（令和元年)試験結果＞
合否判定基準 ：40問中29問以上正解した者
（講習修了者は、36問中25問以上正解した者）
合格者年齢
平均 41.1歳
最年少 15歳
最高齢 84歳
＜申込者数/受験者数/合格者数/合格率＞
令和元年度は、受験者数が過去最多の23,600人に急増！
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申込者数 | 25,032名 | 19,654名 | 17,532名 | 13,862名 | 5,118名 |
| 受験者数 | 23,605名 | 18,488名 | 16,624名 | 13,149名 | 4,908名 |
| 合格者数 | 8,698名 | 9,379名 | 8,033名 | 7,350名 | 2,679名 |
| 合格率 | 36.8％ | 50.7％ | 48.3％ | 55.9％ | 54.6％ |
＜賃貸不動産経営管理士講習について＞ ※TACでは実施していません
修了者は賃貸不動産経営管理士試験において、試験の一部（5問）が免除されます。（修了から2年間有効）
賃貸不動産経営管理士協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者はどなたでも受講できます。
以下、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HPより引用。申込方法等の詳細は、こちら（協議会HP）をご覧ください。
11月に実施する試験の申込は、本講習の申込とは別に「受験申込手続(別途費用)」が必要です。
| 学習内容 | ①事前学習（公式テキストを使用した概ね2週間の自宅学習） ②講習（映像と公式テキストによる1日のスクーリング） ③確認テスト |
|---|---|
| 日程・会場 | 令和2年7月7日（火） ～ 令和2年9月18日（金） （予定） 全国47都道府県 90会場 |
| 講習時間 | 9:00~17:30（8:50受付開始） |
| 受講料 | 18,150円［税込］ 公式テキスト（4,054円［税込］）は、各自にて別途ご購入ください。 受講に際しては、必ず公式テキストをご用意ください。 |
| 受講要件 | どなたでも受講できます。ただし、受講申込方法については、実施団体の定めがあります。 |
| テキスト | 公式テキスト（4,054円［税込］）は、各自にて別途ご購入ください。 令和2年度の講習は平成31年4月発刊の改訂第4版を使用します。 |
| 修了の要件 | 概ね2週間の事前学習と全講義の適正な受講 遅刻・途中退室は不可。本人確認を行います。 |
| 修了の証し | 講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、 出題50問のうち5問が免除（問46〜問50）されます（修了年度より2年間有効）。 |
