第1次試験概要
受験資格	なし
受験願書交付・請求期間	3月上旬～4月上旬（令和8年度は3月2日（月）～3月31日（火）と予測）（インターネット願書請求は2月上旬～3月下旬）受験願書は、特許庁、各経済産業局知的財産室（内閣府沖縄総合事務局知的財産室を含む。）及び日本弁理士会での交付、特許庁への郵送による請求の他、インターネットから請求し入手することができます。
受験願書受付期間	3月下旬～4月上旬（令和8年度は3月5日（木）～4月2日（木）<当日消印有効>と予測）　※郵送のみの受付です。
受験料	12,000円（特許印紙にて納付）
受験票発送時期	例年5月上旬
試験日程	例年5月中旬～下旬（令和8年度は5月17日（日）と予測）
試験科目	工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法
出題形式	5肢択一：マークシート方式
出題数	全60題（特許・実用新案　20題、意匠　10題、商標　10題、工業所有権に関する条約　10題、著作権法及び不正競争防止法　10題）
試験時間	3.5時間（12:30～16:00）　着席時間　12:00
受験地	東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡（令和7年度は4月中に官報にて発表）
合格発表	例年6月上旬頃（令和8年度は6月8日（月）と予測）
合格基準	満点に対して65％の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
短答式筆記試験免除対象者	（1）短答式筆記試験合格者短答式筆記試験の合格者は合格発表日から2年間（翌年、翌々年）、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除
	（2）経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方でかつ工業所有権審議会から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は条件付認定通知書か交付されている者大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）、工業所有権に関する条約の試験科目が免除 ※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。 ※事前に工業所有権審議会会長から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書が交付されている必要があります。
	（3）特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除 ※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。

第2次試験概要
受験資格	短答式筆記試験合格者、短答式筆記試験免除者
試験科目	必須科目、選択科目
試験日程	必須科目　例年6月下旬～7月上旬（令和8年度は6月28日（日）と予測）選択科目　例年7月下旬（令和8年度は7月26日（日）と予測）
合格基準	【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと
受験地	東京、大阪
合格発表	例年9月下旬頃（令和8年度は9月24日（木）と予測）
必須科目
	試験科目工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
	出題形式論文式　※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり
	試験時間特許・実用新案：2時間（10:00～12:00）　着席時間　9:30 意匠：1.5時間（13:15～14:45）　着席時間　12:55 商標：1.5時間（15:30～17:00）　着席時間　15:10
	合格基準点標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと
	必須科目免除対象者（1）論文式筆記試験（必須科目）合格者論文式筆記試験の合格発表日から2年間、論文式筆記試験（必須科目）が免除（2）特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者
選択科目
	試験科目 6科目の中から1科目を選択　※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択（選択科目の一覧は特許庁HPをご参照ください）
	出題形式論文式 ※試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文の貸与あり
	合格基準科目の得点（素点）が満点の60％以上であること
	試験時間 1.5時間（10:00～11:30）　着席時間　9:30
	必須科目免除対象者（1）論文式筆記試験（選択科目）合格者（一度合格すると永続的に論文式筆記試験（選択科目）が免除される）（2）「科目」に関する修士又は博士の学位を有し、学位授与に係る論文の審査に合格した者 ※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。（3）「科目」に関する専門職大学院を修了し、修了要件に定める論文の審査に合格した者 ※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。（4）他の公的資格者（選択科目／試験免除公的資格は特許庁HPをご参照ください）

第3次試験概要
受験資格	論文式筆記試験最終合格者
試験日程	例年10月中旬～下旬（令和8年度は10月17日（土）から10月19日（月）と予測）口述試験の日時等については、別途受験者に対して通知される
試験科目	工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題が出題される。出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれ、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
出題形式	面接方式（試験の際、試験室内に用意する弁理士試験用法文を、試験委員の許可を受けて参照することができる）
試験時間	3科目（特許・実用新案、意匠、商標）それぞれについて、10分程度
合格基準	採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと
受験地	東京
合格発表	例年11月上旬（令和8年度は11月9日（月）と予測）
口述試験免除対象者	特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した者

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和６年（2024年）	2,813名	361名	12.8％
令和５年（2023年）	2,714名	337名	12.4％
令和４年（2022年）	2,754名	284名	10.3％
令和３年（2021年）	2,686名	304名	11.3％
令和２年（2020年）	2,259名	411名	18.2％
令和元年（2019年）	2,895名	531名	18.3％

実施年度	受験者数（必須科目）	受験者数（選択科目）	合格者数	合格率
令和６年（2024年）	654名	143名	185名	27.5％
令和５年（2023年）	621名	132名	179名	28.0％
令和４年（2022年）	655名	144名	179名	26.3％
令和３年（2021年）	805名	180名	211名	25.1％
令和２年（2020年）	1,039名	231名	265名	25.0％
令和元年（2019年）	1,070名	224名	279名	25.5％

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和６年（2024年）	192名	176名	91.7％
令和５年（2023年）	194名	183名	94.3％
令和４年（2022年）	194名	187名	96.4％
令和３年（2021年）	215名	194名	90.2％
令和２年（2020年）	282名	278名	98.6％
令和元年（2019年）	295名	282名	95.6％

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