弁理士試験ガイド・試験最新情報

弁理士試験とは

 弁理士試験は、3段階で実施される試験です。1次試験は、短答式試験(マークシート形式)で、条文知識の正確性を問われます。2次試験は、論文式試験で、条文の応用能力が問われます。3次試験は、口述試験で口頭での応答能力が問われます。合格率はそれぞれ短答式が20%前後、論文式が25%前後、口述が95%前後となっています。年1回の実施で、受験資格はございません。

弁理士試験ガイド

弁理士の試験制度

6分でわかる!弁理士の試験制度

弁理士試験は3次試験まで行われます。複雑でわかりにくい弁理士試験制度の概要について、TAC弁理士講座担当の齋藤 晶子講師がコンパクトに解説しました。

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弁理士 短答式筆記試験 【1次試験】

第1次試験概要
受験資格 なし
受験願書交付 3月上旬~5月下旬
(インターネット願書請求は3月上旬~3月下旬)
受験願書は、特許庁、各経済産業局知的財産室(内閣府沖縄総合事務局知的財産室を含む。)及び日本弁理士会での交付、特許庁への郵送による請求の他、インターネットから請求し入手することができます。
受験願書交付期間 3月下旬~4月上旬(令和3年度は3月1日(月)~5月21日(金)<当日消印有効>) ※郵送のみの受付です。
受験料 12,000円(特許印紙にて納付)
受験票発送時期 例年5月上旬(令和3年度は7月2日(金))
試験日程 例年5月中旬~下旬(令和3年度は7月18日(日))
試験科目 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法
出題形式 5肢択一:マークシート方式
出題数 全60題(特許・実用新案 20題、意匠 10題、商標 10題、工業所有権に関する条約 10題、著作権法及び不正競争防止法 10題)
試験時間 3.5時間(12:30~16:00) 着席時間 12:00
受験地 東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡(令和3年度は6月下旬に官報及び特許庁HPにて発表)
合格発表 例年6月上旬頃(令和3年度は8月10日(火))
合格基準 満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
短答式筆記試験免除対象者

(1)短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験の合格者は合格発表日から2年間(翌年、翌々年)、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除

(2)経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方でかつ工業所有権審議会から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は条件付認定通知書か交付されている者
大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)、工業所有権に関する条約の試験科目が免除
※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。
※事前に工業所有権審議会会長から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書が交付されている必要があります。

(3)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除
※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。

弁理士 論文式筆記試験 【2次試験】

第2次試験概要
受験資格 短答式筆記試験合格者、短答式筆記試験免除者
試験科目 必須科目、選択科目                 
試験日程 必須科目 例年6月下旬~7月上旬(令和3年度は8月29日(日))
選択科目 例年7月下旬~8月上旬(令和3年度は9月19日(日))                 
合格基準 【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと                  
受験地 東京、大阪
合格発表 例年9月下旬頃(令和3年度は11月25日(木)予定)
必須科目
試験科目
工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
出題形式
論文式 ※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり
試験時間
特許・実用新案:2時間(10:00~12:00) 着席時間 9:30
意匠:1.5時間(13:15~14:45) 着席時間 12:55
商標:1.5時間(15:30~17:00) 着席時間 15:10                  
合格基準点
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと
必須科目免除対象者

(1)論文式筆記試験(必須科目)合格者 論文式筆記試験の合格発表日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除

(2)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者

選択科目
試験科目
6科目の中から1科目を選択 ※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択
(選択科目の一覧は特許庁HPをご参照ください)
出題形式
論文式 ※試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文の貸与あり                  
合格基準
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること
試験時間
1.5時間(10:00~11:30) 着席時間 9:30
必須科目免除対象者

(1)論文式筆記試験(選択科目)合格者(一度合格すると永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除される)

(2)「科目」に関する修士又は博士の学位を有し、学位授与に係る論文の審査に合格した者
※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。

(3)「科目」に関する専門職大学院を修了し、修了要件に定める論文の審査に合格した者
※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。

(4)他の公的資格者
(選択科目/試験免除公的資格は特許庁HPをご参照ください)

                 

弁理士 口述試験 【3次試験】

第3次試験概要
受験資格 論文式筆記試験最終合格者
試験日程 例年10月中旬~下旬(令和3年度は12月18日(土)から12月20日(月))
口述試験の日時等については、別途受験者に対して通知される
試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題が出題される。
出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれ、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
出題形式 面接方式(試験の際、試験室内に用意する弁理士試験用法文を、試験委員の許可を受けて参照することができる)
試験時間 3科目(特許・実用新案、意匠、商標)それぞれについて、10分程度
合格基準 採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと
受験地 東京
合格発表 例年11月上旬(令和3年度は令和4年1月11日(火)予定)
口述試験
免除対象者
特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した者

試験科目

特許法・実用新案法(短答式試験:20題、論文式試験、口述試験)
  • 法律内容

    発明や物の形状等の考案の保護を図る一方、その発明等を公開し、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという法律。

  • 出題傾向

    補正、優先権、審判、権利行使、実施権、国際出願、最高裁判所判例から広く出題される。

意匠法(短答式試験:10題、論文式試験、口述試験)
  • 法律内容

    物品のより美しい外観、使ってより心地のよい外観を探求し、美感の面から創作を保護しようという法律。

  • 出題傾向

    部分意匠、組物の意匠、関連意匠、秘密意匠等、特殊な意匠に関する問題から出題される。

商標法(短答式試験:10題、論文式試験、口述試験)
  • 法律内容

    商標に対し、それが付された商品等の出所を表示する機能等を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようという法律。

  • 出題傾向

    地域団体商標及び防護標章等特殊な商標制度、不使用取消審判や不正使用取消審判等商標法特有の審判制度について多く出題される。

条約(短答式試験:10題)
  • 法律内容

    パリ条約、特許協力条約、TRIPS協定、マドリッド協定の議定書、ハーグ協定のジュネーブ改正協定等、産業財産権に関連する国際条約。

  • 出題傾向

    パリ条約及び特許協力条約が中心に出題される。特に最近は特許協力条約についての規則から多く出題される。

著作権法・不正競争防止法(短答式試験:10題)
  • 法律内容

    著作権法は文芸、学術、美術、音楽等精神的作品を保護するものであり、不正競争防止法は、商品形態の模倣行為やノウハウ等の盗用を不正競争行為として規制する法律。

  • 出題傾向

    著作権法は、著作権等に含まれる権利の種類及び著作権の制限等について、不正競争防止法は営業秘密に係る不正行為等が出題される。

各試験の合格率と合格基準点

短答式試験の合格率は20%前後

合格基準点は39問かつ各科目の合格基準点(4割)以上を満たすこと

論文式試験の合格率は25%前後

必須科目の合格基準は、標準偏差による調整後の各科目の得点の平均が54点。ただし、47点未満の科目がないこと
選択科目の合格基準は、60%以上であること

口述試験の合格率は95%前後

採点基準をA、B、Cとし、C評価が2科目以上ないこと

弁理士試験 受験者数と最終合格者数・最終合格率

短答式試験 受験者数と合格者数・合格率

                     
実施年度 受験者数合格者数合格率
令和3年(2021年) 2,686名 304名 11.3%
令和2年(2020年) 2,259名 411名 18.2%
令和元年(2019年) 2,895名 531名 18.3%
平成30年(2018年) 3,078名 620名 20.1%
平成29年(2017年) 3,213名 287名 8.9%

論文式試験 受験者数(必須科目・選択科目)と合格者数・合格率

                                
実施年度 受験者数
(必須科目)
受験者数
(選択科目)
合格者数合格率
令和2年(2020年) 1,039名231名 265名 25.0%
令和元年(2019年) 1,070名 224名 279名 25.5%
平成30年(2018年) 1,070名 213名 261名 23.9%
平成29年(2017年) 917名 194名 229名 24.2%
平成28年(2016年) 1,103名 251名 288名 25.3%

口述試験 受験者数と合格者数・合格率

                     
実施年度 受験者数合格者数合格率
令和2年(2020年) 282名 278名 98.6%
令和元年(2019年) 295名 282名 95.6%
平成30年(2018年) 268名 260名 94.0%
平成29年(2017年) 254名 250名 98.4%
平成28年(2016年) 312名 296名 93.9%

 合格者数は、「口述試験」の合格者数となり、「工業所有権法免除者」は除いています。

 

弁理士試験 最新情報

 

弁理士試験 最新情報 - 特許庁ウェブサイト -

 
 
 

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