弁理士試験ガイド・試験最新情報
弁理士試験ガイド
弁理士の試験制度
6分でわかる！弁理士の試験制度
弁理士試験は3次試験まで行われます。複雑でわかりにくい弁理士試験制度の概要について、TAC 齋藤 晶子講師がコンパクトに解説しました。
当ページの内容と合わせて動画をご視聴ください。
弁理士 短答式筆記試験 【1次試験】
| 第1次試験概要 | |
|---|---|
| 受験資格 | なし |
| 願書配布 | 3月上旬～3月下旬 （インターネット願書請求は2月上旬～3月下旬） 受験願書は、特許庁、各経済産業局特許室（内閣府沖縄総合事務局特許室を含む）および日本弁理士会での交付、特許庁への郵送による請求の他、インターネットから請求し入手することができます。 |
| 願書受付 | 3月下旬～4月上旬(平成31年度は3月15日（金）～4月5日（金）<当日消印有効> ※郵送のみの受付です。 |
| 受験料 | 12,000円（特許印紙にて納付） |
| 試験実施日 | 5月中旬～下旬（平成31年度は5月19日（日）実施） |
| 試験科目 | 工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法の7科目 |
| 出題形式 | 5肢択一：マークシート方式 |
| 出題数 | 全60題（特許・実用新案 20題、意匠 10題、商標 10題、工業所有権に関する条約 10題、著作権法及び不正競争防止法 10題） |
| 試験時間 | 3.5時間 |
| 試験地 | 東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡 |
| 合格発表 | 6月上旬頃（平成31年度は6月10日（月）発表） |
| 合格基準 | 満点に対して65％の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。 |
| 短答式筆記試験免除対象者 | （1）短答式筆記試験合格者 |
（2）工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方（ただし、平成20年1月以降に進学した方） | |
（3）特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方 工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。 ※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。 | |
弁理士 論文式筆記試験 【2次試験】
| 第2次試験概要 | ||
|---|---|---|
| 受験資格 | 短答式筆記試験合格者、短答式筆記試験免除者 | |
| 試験科目 | 必須科目、選択科目 ※各科目詳細は下記参照 |
|
| 合格基準 | 【必須科目】の合格基準を満たし、かつ 【選択科目】の合格基準を満たすこと |
|
| 試験地 | 東京、大阪 | |
| 合格発表 | 9月下旬頃（平成31年度は9月18日（水）発表） | |
| 必須科目 | 試験実施日 6月下旬～7月上旬（平成31年度は6月30日（日）実施） | |
| 試験科目 工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令の3科目 |
||
| 出題形式 論文式 ※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり |
||
| 試験時間 特許・実用新案：2時間 意匠：1.5時間 商標：1.5時間 |
||
| 合格基準点 標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと |
||
| 必須科目免除対象者 （1）論文式筆記試験（必須科目）合格者 論文式筆記試験の合格発表日から2年間、論文式筆記試験（必須科目）が免除。 ※平成20年度合格者から適用 （2）特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者 |
||
| 選択科目 | 試験実施日 7月下旬～8月上旬（平成31年度は7月21日（日）実施） | |
| 試験科目 6科目の中から1科目を選択 ※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択 （選択科目の一覧は※別表1を参照） | ||
| 出題形式 論文式 ※試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文貸与あり | ||
| 合格基準 科目の得点（素点）が満点の60％以上であること |
||
| 試験時間 1.5時間 |
||
| 必須科目免除対象者
（1）論文式筆記試験（選択科目）合格者。（一度合格すると永続的に論文式筆記試験（選択科目）が免除される）
（2）「科目」に関する修士又は博士の学位を有し、学位授与に係る論文の審査に合格した者。
（3）「科目」に関する専門職大学院を修了し、修了要件に定める論文の審査に合格した者。
（4）他の公的資格者。 | ||
※別表1 2次試験選択科目一覧
| 科目 | 選択問題 |
| (1)理工I（機械・応用力学） | 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 |
| (2)理工II（数学・物理） | 基礎物理学、電磁気学、回路理論 |
| (3)理工III（化学） | 物理化学、有機化学、無機化学 |
| (4)理工IV（生物） | 生物学一般、生物化学 |
| (5)理工V（情報） | 情報理論、計算機工学 |
| (6)法律（弁理士の業務に関する法律） | 民法（総則、物権、債権から出題） |
※別表2 選択科目／試験免除公的資格
| 資格 | 必要書類 |
| 技術士 | 登録等証明書 |
| 一級建築士 | 免許証（写し） |
| 第一種電気主任技術者又は第二種電気主任技術者 | 免 状（写し） |
| 薬剤師 | 免許証（写し） |
| 情報処理技術者※ | 合格証明書 |
| 電気通信主任技術者 | 資格者証（写し） |
| 司法試験合格者 | 合格証明書 |
| 司法書士 | 登録事項証明書 |
| 行政書士 | 登録事項証明書 |
※情報処理技術者試験のうち、選択科目の免除を受けることができる試験種は特許庁ホームページにてご確認ください。
弁理士 口述試験 【3次試験】
| 第3次試験概要 | |
|---|---|
| 受験資格 | 論文式筆記試験最終合格者 |
| 試験実施日 | 10月中旬～下旬 （平成31年度は10月12日（土）から10月14日（月）） |
| 試験科目 | 工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令 |
| 出題形式 | 面接方式 |
| 試験時間 | 3科目それぞれについて、10分程度 |
| 合格基準 | 採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと |
| 試験地 | 東京 |
| 合格発表 | 11月上旬（平成31年度は10月31日（木）発表予定） |
| 口述試験 免除対象者 |
特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した方 |
弁理士試験 最新情報
弁理士試験 最新情報 - 特許庁ウェブサイト -
- 令和元度弁理士試験短答式筆記試験の合格者統計が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 令和元度弁理士試験短答式筆記試験の合格発表が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 令和元度弁理士試験短答式筆記試験問題と解答が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 令和元年度弁理士試験試験志願者統計が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 平成31年度弁理士試験受験会場が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 平成31年度弁理士試験受験案内が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- インターネットによる弁理士試験受験願書請求についてが特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 平成31年度弁理士試験公告が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
- 過去の弁理士試験に関してはこちらをご確認ください。
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