弁理士試験の概要

• 働きながらでも
  合格できる！

  平成29年の弁理士試験の合格者255名中238名（93.3％）が仕事を持っている社会人の方です。つまり、弁理士試験は「働きながら｣効率よく時間を捻出することができれば合格することのできる試験なのです。

• 自分に合った様々な
  働き方を選択できる！

  独立開業（特許事務所経営）23.7％、特許事務所勤務26.5％、会社勤務22.0％・・・弁理士は自分のプランに合った様々な働き方を選択することができます（日本弁理士会ＨＰより）。

• 世界を相手に
  戦えます！

  　「知財」の世界は日本国内だけにとどまりません。国際規模での知的財産の保護を実現するため、国内だけでなく、海外での権利取得なども含めた戦略を求められるのが弁理士なのです。

• 知的財産は国もバックアップしています！

  2002年当時の小泉首相が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより活力ある経済社会を実現するための国家像として「知的財産立国」宣言を行っており、知財の重要性は増すばかりです。

弁理士の仕事は大きく３つに分けることができます。出願業務（独占業務）、取引関連業務、紛争処理業務。 現在、出願業務が大きなウエイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来はコンサルティング業務や紛争処理業務の需要が増えてくると言われています。企業の知的財産に関する戦略を立案し、助言するコンサルタント能力を持った弁理士が求められてきているのです。

• 出願業務 独占業務

  技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消し又は無効とするための異議申立手続を行う業務です。弁理士という国家資格者のみが行うことができます。

• 紛争処理業務

  知的財産権を侵害する物品の輸入差止手続の代理業務や、特許、実用新案、意匠、商標又は特定不正競争（不正競争防止法に規定される不正競争のうち弁理士法第2条第4項で定義される特定のもの）に関する専門的仲裁機関における仲裁・和解の代理業務があります。

• 取引関連業務

  知的財産権もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約、その他の契約の締結の代理もしくは媒介をする業務や、これらの相談に応ずる業務があります。なお、こうした取引関連業務は、弁理士以外の者も行うことができます。

• 勤務弁理士（特許事務所・企業）

  特許事務所・法律事務所への勤務、企業の知財部・法務部での勤務など様々な働き方が可能！

  「勤務弁理士」は、企業に勤務する場合と特許事務所等に勤務する場合とで仕事内容が異なります。企業に勤務する弁理士は、知的財産権専門の部署等に所属することが多く、業務内容は出願から訴訟まで広く経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。
  特許事務所等に勤務する弁理士は、経営戦略に関わるような広範囲な業務は少ないといえますが、自己の専門知識を活用しながら得意分野を広げていくことができます。

• 独立開業

  高い開業率の弁理士資格！可能性は無限大！

  　「開業弁理士」として独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。なお、新弁理士法で特許業務を法人化することが認められるようになったため、特許庁への手続代理などほとんどの業務を法人で代理することができるようになっています。